当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年12月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や円安基調等に起因する物価高騰の影響が続く状況ではあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中で企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の長期化、中国経済の成長鈍化等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、両事業とも増収となったことにより、売上高は9,235百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。プリフォーム事業に関しては依然として厳しい経営環境が続いているものの、商社事業の増益により前年同四半期に比べ赤字幅が縮小し、営業損失9百万円(前年同四半期は営業損失87百万円)、経常損失1百万円(前年同四半期は経常損失70百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、フレキソ印刷機、廃棄プラスチック再生処理機械、医療器具製造装置等の大型機械の検収が完了したほか、新規商権である次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品の販売が好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,631百万円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益は428百万円(前年同四半期比154.3%増)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、主に飲料用プリフォームの販売数量が増加したことで前年同四半期に比べ増収となったものの、一部の工場において生産設備のオーバーホールを実施したほか、新規事業である再生ペレット・再生フレーク製造事業が収益に寄与する状況に至っていないこと等により赤字幅が拡大しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,618百万円(前年同四半期比32.8%増)、セグメント損失は315百万円(前年同四半期はセグメント損失154百万円)となりました。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は14,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,059百万円増加いたしました。これは主に売掛金、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金、前渡金、短期貸付金が増加したことによるものであります。固定資産は8,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,118百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は10,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,927百万円増加いたしました。これは主に短期借入金、リース債務、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は1,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が減少したものの、リース債務が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は11,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.1%(前連結会計年度末は54.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,339百万円増加し、5,428百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は498百万円(前年同四半期は216百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益6百万円、減価償却費387百万円等の非資金項目の調整に加え、前受金の減少700百万円等があったものの、売上債権の減少356百万円、棚卸資産の減少547百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,276百万円(前年同四半期は898百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出373百万円、短期貸付けによる支出398百万円等があったものの、有形固定資産の売却に係る手付金収入2,065百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は516百万円(前年同四半期は47百万円の獲得)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出107百万円等があったものの、セール・アンド・リースバックによる収入651百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。