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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年８月31日）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢等に起因するエネルギーや原材料価格の上昇、円安等により物価高騰等の影響が続く状況ではあったものの、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善等により、概ね緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢および中東情勢の長期化、中国経済の減速等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は13,889百万円（前年同四半期比8.6％増）と前年同四半期に比べ増収となりましたが、プリフォーム事業において厳しい経営状況が続いたことで、営業損失191百万円（前年同四半期は営業損失21百万円）、経常損失173百万円（前年同四半期は経常利益24百万円）となりました。しかしながら、連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の第４・第５工場の売却益を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益430百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円）となりました。
（商社事業）
商社事業につきましては、フレキソ印刷機、廃棄プラスチック再生処理機械、医療器具製造装置等の大型機械の検収が完了し、長野県伊那市および栃木県那須塩原市に対して新規商権の小型電気バス「e-JEST」を納車したほか、新規商権の次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、一部の大型機械案件に検収遅延が生じている影響等により、売上高は6,133百万円（前年同四半期比13.1％減）となりました。減収とはなったものの、引き続きコストコントロールの徹底に努めたこと等により、セグメント利益は394百万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。
（プリフォーム事業）
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が増加したほか、前連結会計年度に連結子会社化した六盤水愛而泰可環保科技有限公司の再生フレークの販売が増収に寄与した影響等により、売上高は7,781百万円（前年同四半期比34.9％増）となりました。増収とはなったものの、一部の飲料用プリフォーム製造工場において歩留まりの改善を目的に生産設備のオーバーホールを実施したこと、再生ペレット・再生フレーク製造事業が立ち上げ段階にあり、中長期的な成長を目指して設備投資等の初期投資負担が一時的に大きくなっていること等により、セグメント損失は403百万円（前年同四半期はセグメント損失235百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は15,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金、前渡金、短期貸付金が増加したことによるものであります。固定資産は7,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,056百万円減少いたしました。これは主に、連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の第４・第５工場の売却に伴い有形固定資産が減少したことによるものであります。
その結果、総資産は22,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,276百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は8,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金、リース債務が増加したことによるものであります。固定負債は1,889百万円となり、前連結会計年度末に比べ301百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が減少したものの、リース債務が増加したことによるものであります。
その結果、負債合計は10,377百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年11月期の業績予想につきましては、当社グループを取り巻く環境に不確定な要素が多く現在精査中であるため、2024年７月５日付の「業績予想の修正に関するお知らせ」において公表いたしました予想を据え置くことといたします。今後、業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに公表いたします。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,158,269 |
4,802,213 |
|
受取手形 |
104,196 |
108,075 |
|
売掛金 |
2,584,183 |
2,588,442 |
|
電子記録債権 |
549,944 |
640,690 |
|
商品及び製品 |
2,928,045 |
2,720,625 |
|
原材料及び貯蔵品 |
754,890 |
686,349 |
|
仕掛品 |
－ |
4,150 |
|
前渡金 |
1,377,014 |
1,884,193 |
|
短期貸付金 |
798,166 |
1,353,285 |
|
その他 |
486,256 |
294,479 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△9,248 |
|
流動資産合計 |
12,740,968 |
15,073,259 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,485,528 |
1,407,364 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,224,349 |
1,739,190 |
|
土地 |
435,519 |
435,519 |
|
リース資産（純額） |
858,456 |
1,381,567 |
|
建設仮勘定 |
428,853 |
858,472 |
|
その他（純額） |
688,357 |
541,954 |
|
有形固定資産合計 |
7,121,065 |
6,364,069 |
|
無形固定資産 |
532,733 |
303,132 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
426,898 |
433,282 |
|
関係会社出資金 |
445,153 |
466,808 |
|
敷金及び保証金 |
113,636 |
114,325 |
|
繰延税金資産 |
116,267 |
28,891 |
|
その他 |
140,674 |
129,888 |
|
貸倒引当金 |
△91,851 |
△92,077 |
|
投資その他の資産合計 |
1,150,778 |
1,081,117 |
|
固定資産合計 |
8,804,577 |
7,748,319 |
|
資産合計 |
21,545,546 |
22,821,578 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年８月31日) |
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負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,061,562 |
1,162,651 |
|
短期借入金 |
3,979,494 |
3,825,109 |
|
リース債務 |
156,167 |
295,659 |
|
未払金 |
230,926 |
304,184 |
|
未払費用 |
420,025 |
449,464 |
|
未払法人税等 |
73,956 |
54,284 |
|
前受金 |
2,190,828 |
2,185,808 |
|
受注損失引当金 |
29 |
－ |
|
その他 |
24,363 |
210,492 |
|
流動負債合計 |
8,137,354 |
8,487,654 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,117,902 |
1,019,000 |
|
リース債務 |
439,857 |
831,843 |
|
繰延税金負債 |
2,343 |
5,521 |
|
その他 |
27,520 |
33,227 |
|
固定負債合計 |
1,587,623 |
1,889,592 |
|
負債合計 |
9,724,977 |
10,377,246 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,527,829 |
5,527,829 |
|
資本剰余金 |
790,215 |
790,215 |
|
利益剰余金 |
2,772,797 |
3,107,231 |
|
自己株式 |
△445,282 |
△445,287 |
|
株主資本合計 |
8,645,560 |
8,979,989 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
157,601 |
157,680 |
|
繰延ヘッジ損益 |
21,250 |
△22,788 |
|
為替換算調整勘定 |
2,846,841 |
3,389,749 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,025,694 |
3,524,641 |
|
非支配株主持分 |
149,312 |
△60,298 |
|
純資産合計 |
11,820,568 |
12,444,331 |
|
負債純資産合計 |
21,545,546 |
22,821,578 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年８月31日) |
|
売上高 |
12,790,565 |
13,889,247 |
|
売上原価 |
10,301,725 |
11,546,193 |
|
売上総利益 |
2,488,839 |
2,343,053 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,510,210 |
2,534,585 |
|
営業損失（△） |
△21,370 |
△191,531 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8,525 |
35,810 |
|
受取配当金 |
4,717 |
6,846 |
|
為替差益 |
30,547 |
24,508 |
|
持分法による投資利益 |
54,640 |
－ |
|
受取還付金 |
11,257 |
54,431 |
|
作業くず売却益 |
－ |
26,994 |
|
その他 |
16,448 |
46,767 |
|
営業外収益合計 |
126,137 |
195,359 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
68,699 |
133,159 |
|
支払手数料 |
2,786 |
2,693 |
|
持分法による投資損失 |
－ |
3,736 |
|
その他 |
8,670 |
37,764 |
|
営業外費用合計 |
80,156 |
177,355 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
24,610 |
△173,527 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3,160 |
618,921 |
|
特別利益合計 |
3,160 |
618,921 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
9,696 |
157 |
|
固定資産除却損 |
2,774 |
925 |
|
減損損失 |
－ |
2,489 |
|
特別損失合計 |
12,471 |
3,572 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
15,299 |
441,822 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
63,174 |
68,810 |
|
法人税等調整額 |
54,950 |
107,769 |
|
法人税等合計 |
118,125 |
176,579 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△102,825 |
265,242 |
|
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△28,610 |
△165,602 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△74,214 |
430,845 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年８月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△102,825 |
265,242 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
80,017 |
78 |
|
繰延ヘッジ損益 |
2,240 |
△44,039 |
|
為替換算調整勘定 |
△133,193 |
521,743 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△68,014 |
20,868 |
|
その他の包括利益合計 |
△118,950 |
498,651 |
|
四半期包括利益 |
△221,776 |
763,894 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△200,799 |
929,791 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△20,976 |
△165,897 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2022年12月１日 至 2023年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年８月31日） |
|
減価償却費 |
469,723千円 |
622,368千円 |
|
のれんの償却額 |
1,649 |
5,272 |
前第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
商社事業 |
プリフォーム 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,053,838 |
5,736,727 |
12,790,565 |
－ |
12,790,565 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
1,593 |
30,345 |
31,939 |
△31,939 |
－ |
|
計 |
7,055,431 |
5,767,072 |
12,822,504 |
△31,939 |
12,790,565 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
373,284 |
△235,527 |
137,757 |
△159,127 |
△21,370 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,127千円には、セグメント間取引消去36,988千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197,321千円および固定資産の調整額1,204千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「プリフォーム事業」において、第２四半期連結会計期間に六盤水普程環保科技有限公司の持分を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において13,449千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
|
|
商社事業 |
プリフォーム 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
6,129,446 |
7,759,800 |
13,889,247 |
－ |
13,889,247 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,171 |
21,470 |
25,641 |
△25,641 |
－ |
|
計 |
6,133,617 |
7,781,271 |
13,914,889 |
△25,641 |
13,889,247 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
394,639 |
△403,531 |
△8,892 |
△182,638 |
△191,531 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,638千円には、セグメント間取引消去28,543千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△212,430千円および固定資産の調整額1,247千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プリフォーム事業」の使用を休止している資産につきましては、当該固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,489千円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年10月９日 |
|
アルテック株式会社 |
|
取締役会 御中 |
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東陽監査法人 |
|
東京事務所 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
三 浦 貴 司 |
|
|
指定社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
猿 渡 裕 子 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアルテック株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年６月１日から2024年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データ及び HTML データは期中レビューの対象には含まれていません。 |