2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,146,022

1,222,161

受取手形

85,949

※5 173,588

売掛金

※3 1,615,851

※3 1,149,563

電子記録債権

549,944

※5 491,072

商品

1,759,457

1,652,212

原材料

4,596

4,584

前渡金

1,071,881

1,001,858

前払費用

36,399

39,935

関係会社短期貸付金

850,000

1,300,000

未収入金

※3 19,315

※3 74,413

未収消費税等

77,067

その他

※3 56,320

※3 13,117

貸倒引当金

15,484

流動資産合計

7,272,806

7,107,024

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

34,619

30,835

機械及び装置

20,573

18,286

車両運搬具

15,997

11,528

工具、器具及び備品

105,091

99,192

土地

0

0

リース資産

50,729

40,833

建設仮勘定

5,486

有形固定資産合計

227,010

206,163

無形固定資産

 

 

商標権

664

562

ソフトウエア

6,609

4,730

電話加入権

4,478

4,478

無形固定資産合計

11,752

9,770

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 426,898

※1 232,103

関係会社株式

275,308

275,308

出資金

10

10

関係会社出資金

3,637,242

3,637,242

関係会社長期貸付金

350,000

800,000

繰延税金資産

60,120

その他

85,254

80,554

投資その他の資産合計

4,774,715

5,085,340

固定資産合計

5,013,478

5,301,274

資産合計

12,286,284

12,408,299

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 936,545

※3 654,911

短期借入金

※4 600,000

866,672

リース債務

10,422

10,694

未払金

※3 97,441

※3 219,690

未払費用

294,038

373,267

未払法人税等

50,087

72,151

前受金

1,992,487

1,678,949

預り金

12,568

23,691

受注損失引当金

29

499

その他

4,286

125,397

流動負債合計

3,997,909

4,025,926

固定負債

 

 

リース債務

46,178

35,484

繰延税金負債

11,893

長期未払金

10,695

7,843

固定負債合計

68,767

43,327

負債合計

4,066,677

4,069,253

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,527,829

5,527,829

資本剰余金

 

 

資本準備金

794,109

794,109

資本剰余金合計

794,109

794,109

利益剰余金

 

 

利益準備金

49,988

59,627

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,114,107

2,363,011

利益剰余金合計

2,164,096

2,422,638

自己株式

445,282

445,310

株主資本合計

8,040,754

8,299,268

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

157,601

50,978

繰延ヘッジ損益

21,250

11,201

評価・換算差額等合計

178,852

39,776

純資産合計

8,219,607

8,339,045

負債純資産合計

12,286,284

12,408,299

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

※1 12,055,417

※1 10,947,787

売上原価

※1 9,627,637

※1 8,375,649

売上総利益

2,427,780

2,572,138

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,166,574

※1,※2 2,274,894

営業利益

261,205

297,243

営業外収益

 

 

受取利息

※1 15,292

※1 16,295

受取配当金

※1 295,354

※1 11,967

為替差益

30,760

20,185

業務受託料

※1 44,000

※1 36,000

受取補償金

2,630

19,155

その他

4,390

2,861

営業外収益合計

392,429

106,464

営業外費用

 

 

支払利息

3,779

12,300

支払手数料

3,092

4,441

支払補償費

26,371

その他

※1 3,404

※1 1,364

営業外費用合計

10,276

44,477

経常利益

643,358

359,230

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,157

※3 3,082

投資有価証券売却益

※4 169,847

特別利益合計

3,157

172,929

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※5 52,994

関係会社出資金評価損

※6 136,220

固定資産除却損

※7 2,774

※7 595

特別損失合計

191,989

595

税引前当期純利益

454,525

531,564

法人税、住民税及び事業税

126,235

189,419

法人税等調整額

13,908

12,784

法人税等合計

140,143

176,634

当期純利益

314,382

354,929

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,527,829

794,109

794,109

36,266

1,951,045

1,987,312

460,634

7,848,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

13,721

150,941

137,219

 

137,219

当期純利益

 

 

 

 

314,382

314,382

 

314,382

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

73

73

自己株式の処分

 

 

 

 

378

378

15,425

15,047

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,721

163,061

176,783

15,352

192,136

当期末残高

5,527,829

794,109

794,109

49,988

2,114,107

2,164,096

445,282

8,040,754

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

50,933

41,284

92,218

7,940,836

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

137,219

当期純利益

 

 

 

314,382

自己株式の取得

 

 

 

73

自己株式の処分

 

 

 

15,047

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,668

20,033

86,634

86,634

当期変動額合計

106,668

20,033

86,634

278,771

当期末残高

157,601

21,250

178,852

8,219,607

 

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,527,829

794,109

794,109

49,988

2,114,107

2,164,096

445,282

8,040,754

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

9,638

106,026

96,387

 

96,387

当期純利益

 

 

 

 

354,929

354,929

 

354,929

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,638

248,903

258,542

28

258,514

当期末残高

5,527,829

794,109

794,109

59,627

2,363,011

2,422,638

445,310

8,299,268

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

157,601

21,250

178,852

8,219,607

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

96,387

当期純利益

 

 

 

354,929

自己株式の取得

 

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,623

32,452

139,076

139,076

当期変動額合計

106,623

32,452

139,076

119,437

当期末残高

50,978

11,201

39,776

8,339,045

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準および評価方法

(1)有価証券の評価基準および評価方法

①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準および評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料

移動平均法による原価法を採用しております。

仕掛品

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物が2~18年、機械及び装置が2~18年、車両運搬具が4~7年、工具、器具及び備品が2~15年であります。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

4.収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1)商社事業

商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(2)プリフォーム事業

プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

振当処理の要件を充たす為替予約取引については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引)

・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針

為替変動に伴うリスクの軽減を目的に、社内規程に従い、通貨に係るデリバティブ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(2)法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社投融資の評価)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

275,308

275,308

関係会社出資金

3,637,242

3,637,242

関係会社短期貸付金

850,000

1,300,000

関係会社長期貸付金

350,000

800,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

関係会社株式156,170千円および関係会社短期貸付金1,100,000千円については、アルテック新材料株式会社に対するものです。関係会社株式および関係会社出資金については、実質価額が投資額に対して著しく低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けされる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしております。また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。

② 見積りの算出に用いた主な仮定

関係会社の投融資の評価については、各関係会社の事業計画等を基礎としております。事業計画は、ペットボトル用プリフォームおよび新規事業の再生ペレット関連ビジネスに係る販売数量の見込み等を織り込んで見積っております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の各関係会社を取り巻く様々な環境の変化により業績が著しく悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

60,120

繰延税金負債(純額)

11,893

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

近い将来の経営環境については、翌事業年度の計画を基礎として検討しております。

なお、当社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。

② 見積りの算出に用いた主な仮定

課税所得の見積りについては、翌事業年度の事業計画を基礎として見積られております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,020千円は、「受取補償金」2,630千円、「その他」4,390千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

投資有価証券

18,825千円

26,880千円

 

上記資産には、銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。

 

2 保証債務等

他社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。

保証先

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

アルテック新材料株式会社

2,085,951千円

1,824,841千円

アルテック新電力株式会社

28,980

27,274

ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.

19,746

15,315

PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA

3,527

1,158

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司

372,637

1,583,981

愛而泰可新材料(武漢)有限公司

207,068

2,510,844

3,659,640

 

上記には、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd.およびSMSB Co.,Ltd.の連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資額等に関する保証15,315千円(3,472千バーツ)(前事業年度は14,204千円(3,472千バーツ))を含めております。

 

※3 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

短期金銭債権

51,198千円

65,515千円

短期金銭債務

390,912

432,009

 

※4 貸出コミットメント

当社は、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、取引金融機関4社(前事業年度は4社)との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

貸出コミットメント総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

600,000

差引額

900,000

1,500,000

 

※5 事業年度末日満期手形および電子記録債権

事業年度末日満期手形および電子記録債権については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形および電子記録債権が当事業年度末日残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年11月30日)

当事業年度

(2024年11月30日)

受取手形

-千円

125,800千円

電子記録債権

1,243

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

売上高

615,586千円

39,436千円

仕入高

2,418,165

2,641,675

その他の営業取引高

96

238

営業取引以外の取引高

345,786

53,652

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度56%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度44%、当事業年度45%であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

給料及び手当

713,124千円

740,194千円

賞与

167,582

166,683

減価償却費

46,155

53,622

貸倒引当金繰入額

15,484

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

工具、器具及び備品

3,157千円

3,082千円

 

※4 投資有価証券売却益

当事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

保有する投資有価証券の一部(上場株式1銘柄、非上場株式1銘柄)を売却したことにより、特別利益に投資有価証券売却益169,847千円を特別利益として計上しております。

 

※5 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

アルテック新電力株式会社

52,994千円

-千円

 

※6 関係会社出資金評価損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

愛而泰可新材料(深圳)有限公司

136,220千円

-千円

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当事業年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

建物

2,754千円

-千円

工具、器具及び備品

20

595

2,774

595

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式(子会社株式)

275,308

275,308

関係会社出資金(子会社出資金)

3,209,380

3,209,380

関係会社出資金(関連会社出資金)

427,862

427,862

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

44,177千円

 

46,693千円

未払事業税

9,741

 

13,570

貸倒引当金

 

4,741

商品評価損

12,622

 

16,804

短期貸付金

19,596

 

19,596

未払金

3,962

 

4,338

減価償却超過額

2,693

 

1,227

土地

654

 

654

投資有価証券評価損

12,612

 

11,470

関係会社株式評価損

127,122

 

127,122

関係会社出資金評価損

1,073,985

 

1,073,985

その他

26,326

 

33,199

繰延税金資産小計

1,333,496

 

1,353,403

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,275,513

 

△1,277,822

評価性引当額小計

△1,275,513

 

△1,277,822

繰延税金負債との相殺

△57,982

 

△15,460

繰延税金資産の純額

 

60,120

繰延税金負債

 

 

 

未収配当金

1,234

 

1,104

繰延ヘッジ損益

9,378

 

その他有価証券評価差額金

59,262

 

14,356

繰延税金負債小計

69,875

 

15,460

繰延税金資産との相殺

△57,982

 

△15,460

繰延税金負債の純額

11,893

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年11月30日)

 

当事業年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.5

 

△0.2

住民税均等割

1.7

 

1.5

繰延税金資産に係る評価性引当額

12.1

 

0.4

外国法人税等

6.3

 

0.0

所得拡大促進税制による税額控除

△2.4

 

その他

0.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8

 

33.2

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

34,619

3,783

30,835

63,429

機械及び装置

20,573

387

2,674

18,286

15,468

車両運搬具

15,997

4,468

11,528

14,129

工具、器具及び備品

105,091

28,429

3,198

31,130

99,192

347,051

土地

0

0

リース資産

50,729

9,896

40,833

25,657

建設仮勘定

7,373

1,887

5,486

227,010

36,191

5,085

51,952

206,163

465,736

無形固定資産

商標権

664

102

562

255

ソフトウエア

6,609

1,527

3,407

4,730

183,232

電話加入権

4,478

4,478

11,752

1,527

3,509

9,770

183,488

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15,484

15,484

受注損失引当金

29

499

29

499

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。