第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,158,269

4,119,289

受取手形

104,196

※6 229,574

売掛金

2,584,183

2,222,838

電子記録債権

549,944

※6 491,072

商品及び製品

2,928,045

2,837,852

原材料及び貯蔵品

754,890

956,971

前渡金

1,377,014

1,228,917

短期貸付金

798,166

111,507

その他

486,256

195,490

貸倒引当金

0

15,583

流動資産合計

12,740,968

12,377,930

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,669,002

4,396,792

減価償却累計額

3,183,473

3,078,500

建物及び構築物(純額)

※2 2,485,528

1,318,292

機械装置及び運搬具

5,823,429

4,846,579

減価償却累計額

3,599,080

2,993,394

機械装置及び運搬具(純額)

2,224,349

1,853,184

土地

435,519

435,519

リース資産

2,677,229

3,137,372

減価償却累計額

1,818,773

1,973,097

リース資産(純額)

858,456

1,164,275

建設仮勘定

428,853

605,039

その他

3,248,114

3,139,215

減価償却累計額

2,559,757

2,578,590

その他(純額)

688,357

560,624

有形固定資産合計

7,121,065

5,936,935

無形固定資産

※2 532,733

281,505

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 426,898

※2 232,103

関係会社出資金

445,153

378,357

敷金及び保証金

113,636

112,157

繰延税金資産

116,267

139,949

その他

140,674

69,141

貸倒引当金

91,851

35,682

投資その他の資産合計

1,150,778

896,027

固定資産合計

8,804,577

7,114,468

資産合計

21,545,546

19,492,398

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,061,562

783,358

短期借入金

※2,※3,※4 3,979,494

3,087,034

リース債務

156,167

268,605

未払金

230,926

272,847

未払費用

420,025

517,284

未払法人税等

73,956

96,612

前受金

※1 2,190,828

※1 1,796,007

受注損失引当金

29

499

その他

24,363

171,378

流動負債合計

8,137,354

6,993,627

固定負債

 

 

長期借入金

1,117,902

591,000

リース債務

439,857

723,688

繰延税金負債

2,343

その他

27,520

20,417

固定負債合計

1,587,623

1,335,105

負債合計

9,724,977

8,328,733

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,527,829

5,527,829

資本剰余金

790,215

790,215

利益剰余金

2,772,797

2,577,565

自己株式

445,282

445,310

株主資本合計

8,645,560

8,450,300

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

157,601

50,978

繰延ヘッジ損益

21,250

11,201

為替換算調整勘定

2,846,841

2,893,022

その他の包括利益累計額合計

3,025,694

2,932,799

非支配株主持分

149,312

219,434

純資産合計

11,820,568

11,163,665

負債純資産合計

21,545,546

19,492,398

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

※1 17,832,014

※1 18,233,202

売上原価

※2 14,688,198

※2 15,027,651

売上総利益

3,143,815

3,205,551

販売費及び一般管理費

※3 3,419,796

※3 3,353,874

営業損失(△)

275,980

148,322

営業外収益

 

 

受取利息

13,187

18,820

受取配当金

8,864

10,646

為替差益

62,473

11,733

受取還付金

16,517

73,515

作業くず売却益

12,728

26,402

その他

32,273

97,434

営業外収益合計

146,045

238,553

営業外費用

 

 

支払利息

87,164

149,717

支払手数料

3,592

4,941

持分法による投資損失

※4 703,287

116,459

その他

39,251

72,957

営業外費用合計

833,296

344,076

経常損失(△)

963,231

253,846

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 3,160

※5 575,484

投資有価証券売却益

※6 169,847

特別利益合計

3,160

745,331

特別損失

 

 

固定資産売却損

※7 9,948

※7 160

固定資産除却損

※8 2,934

※8 2,233

減損損失

※9 93,189

※9 65,302

事業構造改善費用

※10 665,393

特別損失合計

106,072

733,090

税金等調整前当期純損失(△)

1,066,143

241,604

法人税、住民税及び事業税

157,112

148,974

法人税等調整額

105,319

33,030

法人税等合計

51,793

182,004

当期純損失(△)

1,117,936

423,609

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

91,816

324,788

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,026,120

98,820

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当期純損失(△)

1,117,936

423,609

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

106,668

106,623

繰延ヘッジ損益

20,033

32,452

為替換算調整勘定

50,312

793

持分法適用会社に対する持分相当額

32,463

45,141

その他の包括利益合計

104,484

93,140

包括利益

1,013,451

516,749

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

933,223

191,715

非支配株主に係る包括利益

80,228

325,033

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,527,829

790,215

3,936,516

460,634

9,793,926

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

137,219

 

137,219

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,026,120

 

1,026,120

自己株式の取得

 

 

 

73

73

自己株式の処分

 

 

378

15,425

15,047

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,163,718

15,352

1,148,365

当期末残高

5,527,829

790,215

2,772,797

445,282

8,645,560

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

50,933

41,284

2,840,579

2,932,797

148,245

12,874,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

137,219

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,026,120

自己株式の取得

 

 

 

 

 

73

自己株式の処分

 

 

 

 

 

15,047

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,668

20,033

6,262

92,896

1,067

93,964

当期変動額合計

106,668

20,033

6,262

92,896

1,067

1,054,401

当期末残高

157,601

21,250

2,846,841

3,025,694

149,312

11,820,568

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,527,829

790,215

2,772,797

445,282

8,645,560

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

96,387

 

96,387

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

98,820

 

98,820

自己株式の取得

 

 

 

28

28

連結子会社の清算による増減

 

 

23

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

195,231

28

195,259

当期末残高

5,527,829

790,215

2,577,565

445,310

8,450,300

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

157,601

21,250

2,846,841

3,025,694

149,312

11,820,568

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

96,387

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

98,820

自己株式の取得

 

 

 

 

 

28

連結子会社の清算による増減

 

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

106,623

32,452

46,181

92,895

368,747

461,642

当期変動額合計

106,623

32,452

46,181

92,895

368,747

656,902

当期末残高

50,978

11,201

2,893,022

2,932,799

219,434

11,163,665

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

1,066,143

241,604

減価償却費

685,130

816,888

のれん償却額

3,330

7,030

受取利息及び受取配当金

22,051

29,466

支払利息

87,164

149,717

為替差損益(△は益)

10,443

30,077

持分法による投資損益(△は益)

703,287

116,459

投資有価証券売却損益(△は益)

169,847

有形固定資産売却損益(△は益)

6,787

575,324

固定資産除却損

2,934

2,233

減損損失

93,189

65,302

事業構造改善費用

665,393

売上債権の増減額(△は増加)

185,346

295,884

棚卸資産の増減額(△は増加)

575,311

121,335

仕入債務の増減額(△は減少)

122,020

245,257

前渡金の増減額(△は増加)

351,578

131,962

未払費用の増減額(△は減少)

149,441

80,231

前受金の増減額(△は減少)

573,927

381,605

未払又は未収消費税等の増減額

384,109

306,128

その他

225,954

12,528

小計

664,509

626,415

利息及び配当金の受取額

17,345

25,673

利息の支払額

86,910

146,771

法人税等の支払額

221,512

132,499

法人税等の還付額

0

925

助成金の受取額

1,155

7,327

還付金の受取額

16,517

73,515

営業活動によるキャッシュ・フロー

937,914

454,587

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,661,517

689,212

有形固定資産の売却による収入

4,618

1,860,850

無形固定資産の取得による支出

6,020

19,115

投資有価証券の取得による支出

2,794

2,957

投資有価証券の売却による収入

216,070

短期貸付けによる支出

748,653

391,512

短期貸付金の回収による収入

7,159

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 15,203

関係会社出資金の払込による支出

13,236

4,522

助成金の受取額

7,979

その他

763

4,615

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,436,412

972,963

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,617,803

597,805

長期借入金の返済による支出

140,196

146,346

リース債務の返済による支出

145,628

241,216

自己株式の取得による支出

73

28

配当金の支払額

136,591

95,759

非支配株主への配当金の支払額

1,276

1,375

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

35,423

セール・アンド・リースバックによる収入

195,829

639,859

その他

13,547

2,852

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,367,992

445,523

現金及び現金同等物に係る換算差額

20,826

28,122

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

985,507

953,906

現金及び現金同等物の期首残高

4,074,515

3,089,007

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,089,007

※1 4,042,913

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13

連結子会社の名称

アルテック新材料株式会社

バイファン・アルテック株式会社

アルテック新電力株式会社

ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.

PT.ALTECH

PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA

ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司

愛而泰可新材料(広州)有限公司

重慶愛而泰可新材料有限公司

愛而泰可新材料(武漢)有限公司

蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司

六盤水愛而泰可環保科技有限公司

前連結会計年度において連結子会社でありました蘇州愛而泰可新電力有限公司は、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書については連結しております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

六盤水愛而泰可新材料科技有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

上記会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2

関連会社の名称

愛而泰可新材料(深圳)有限公司

凡而泰(蘇州)生物科技有限公司

(2)持分法を適用していない非連結子会社の名称等

非連結子会社

六盤水愛而泰可新材料科技有限公司

(持分法を適用しない理由)

上記会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用した関連会社2社の決算日は12月31日であります。持分法の適用に当たっては、愛而泰可新材料(深圳)有限公司は6月30日現在、凡而泰(蘇州)生物科技有限公司は9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

ALTECH ASIA PACIFIC CO., LTD.

9月30日 *1

PT.ALTECH

9月30日 *1

PT.ALTECH ASIA PACIFIC INDONESIA

9月30日 *1

ALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.

9月30日 *1

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司

12月31日 *2

愛而泰可新材料(広州)有限公司

12月31日 *2

重慶愛而泰可新材料有限公司

12月31日 *2

愛而泰可新材料(武漢)有限公司

12月31日 *2

蘇州愛而泰可進出口貿易有限公司

12月31日 *2

六盤水愛而泰可環保科技有限公司

12月31日 *2

*1:連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

*2:9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、一部の連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~31年、機械装置及び運搬具が2~20年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、土地使用権については契約期間に基づき、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(4)重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、収益を認識してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① 商社事業

商社事業においては、主に産業機械・機器等の仕入・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点または顧客が検収を完了した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

② プリフォーム事業

プリフォーム事業においては、主にペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売およびこれに関連するサービスの提供を行っております。このような商品または製品の販売については、顧客に商品または製品を引渡した時点で当該商品または製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす為替予約取引については振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

為替変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引等を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

② 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

7,121,065

5,936,935

無形固定資産

532,733

281,505

減損損失

93,189

65,302

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

当社グループは、稼働資産については、主として会社ごとにグルーピングを行っております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。

減損の兆候判定については、資産または資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、および継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候があると判断した際は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

アルテック新材料株式会社および愛而泰可新材料(蘇州)有限公司において、廃棄予定の固定資産が生じ、当該固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、65,302千円を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は、正味売却価額により算定いたしますが、他への転用や売却が困難であるため、使用を停止するまでの使用価値をもって評価しております。また、アルテック新材料株式会社および愛而泰可新材料(蘇州)有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、前連結会計年度に連結子会社化した六盤水愛而泰可環保科技有限公司については本格稼働の遅れにより当初の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

② 見積りの算出に用いた主な仮定

割引前将来キャッシュ・フローについては、事業計画および正味売却価額(一部の連結子会社)を基礎として見積っております。事業計画は、ペットボトル用プリフォームおよび新規事業の再生ペレット関連ビジネスに係る販売数量の見込み等を織り込んで見積っております。正味売却価額は、不動産鑑定人による鑑定評価額等を基礎として見積っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

116,267

139,949

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

近い将来の経営環境については、翌連結会計年度の計画を基礎として検討しております。

なお、当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。

② 見積りの算出に用いた主な仮定

課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積られております。グループ通算制度適用会社である一部の国内連結子会社においては、ペットボトル用プリフォームおよび新規事業の再生ペレット関連ビジネスに係る販売数量の予測等を含めた事業計画をもとに課税所得の見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年11月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年11月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた45,002千円は、「作業くず売却益」12,728千円、「その他」32,273千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄前の「その他」に含めていた「還付金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より小計欄以下において独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄前の「その他」に表示していた242,472千円は小計欄前の「その他」225,954千円、小計欄以下の「還付金の受取額」16,517千円として組み替え、「小計」△647,991千円を△664,509千円に変更しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 顧客との契約から生じた契約負債の金額

顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 担保提供資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

建物及び構築物

445,105千円

-千円

土地使用権

71,884

投資有価証券

18,825

26,880

 

535,814

26,880

 

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

短期借入金

1,432,200千円

-千円

当連結会計年度においては銀行取引に関わる根抵当権が設定されておりますが、担保に係る債務はありません。

 

※3 貸出コミットメント

当社グループは、運転資金および事業投資資金等の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関4社(前連結会計年度は4社)との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

貸出コミットメント総額

1,500,000千円

1,500,000千円

借入実行残高

600,000

差引額

900,000

1,500,000

 

※4 財務制限条項等

前連結会計年度(2023年11月30日)

当社の株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約(契約日2022年3月24日、借入極度額1,500,000千円、借入残高600,000千円)には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2021年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。

② 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、2期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

 

5 偶発債務

連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd.およびSMSB Co.,Ltd.の出資額等15,315千円(3,472千バーツ)(前連結会計年度は14,204千円(3,472千バーツ))の保証を行っております。

 

※6 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権

連結会計年度末日満期手形および電子記録債権については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が当連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

受取手形

-千円

125,800千円

電子記録債権

1,243

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

383,709千円

46,717千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

  至 2024年11月30日)

給料手当

1,063,812千円

991,971千円

退職給付費用

21,231

22,342

貸倒引当金繰入額

15,285

 

※4 持分法による投資損失

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

持分法適用会社である愛而泰可新材料(深圳)有限公司において、保有する一部の資産運用商品に債務不履行が発生したことにより当期純損失を計上したため、持分法による投資損失703,287千円を営業外費用に計上しております。

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

建物及び構築物

-千円

459,047千円

機械装置及び運搬具

4,666

リース資産

445

土地使用権

107,459

その他

3,160

3,866

3,160

575,484

 

※6 投資有価証券売却益

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

保有する投資有価証券の一部(上場株式1銘柄、非上場株式1銘柄)を売却したことにより、特別利益に投資有価証券売却益169,847千円を特別利益として計上しております。

 

 

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

機械装置及び運搬具

9,382千円

146千円

その他

566

13

9,948

160

 

※8 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

建物及び構築物

2,754千円

-千円

機械装置及び運搬具

97

92

リース資産

63

1,480

その他

20

661

2,934

2,233

 

※9 減損損失

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

中国 蘇州市

休止資産

機械装置及び運搬具、リース資産、その他

 

(減損損失を認識した主な資産)

                  (単位:千円)

種類

機械装置及び運搬具

49,243

リース資産

29,932

その他

14,013

合計

93,189

 

(減損損失の認識に至った経緯)

愛而泰可新材料(蘇州)有限公司において廃棄予定の固定資産が生じ、当該固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

(グルーピングの方法)

当社グループは、稼働資産については、主として会社ごとにグルーピングを行っております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。

 

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産グループは1年以内に廃棄予定の固定資産であるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

福井県 坂井市

休止資産

建設仮勘定

中国 蘇州市

休止資産

機械装置及び運搬具、リース資産、その他

 

(減損損失を認識した主な資産)

                  (単位:千円)

種類

機械装置及び運搬具

1,014

リース資産

56,931

建設仮勘定

3,847

その他

3,509

合計

65,302

 

(減損損失の認識に至った経緯)

アルテック新材料株式会社および愛而泰可新材料(蘇州)有限公司において廃棄予定の固定資産が生じ、当該固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

(グルーピングの方法)

当社グループは、稼働資産については、主として会社ごとにグルーピングを行っております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。

 

(回収可能価額の算定方法等)

当該資産グループは1年以内に廃棄予定の固定資産であるため、回収可能価額を零として評価しております。

 

※10 事業構造改善費用

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

プリフォーム事業の新規事業である再生フレーク事業の拠点網の見直し等により発生する当該事業の資産および負債の整理損失、人員整理に伴う費用等の事業構造改善費用665,393千円を特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

133,414千円

14,825千円

組替調整額

△166,355

税効果調整前

133,414

△151,529

税効果額

△26,745

44,906

その他有価証券評価差額金

106,668

△106,623

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△28,875

△46,775

組替調整額

税効果調整前

△28,875

△46,775

税効果額

8,841

14,322

繰延ヘッジ損益

△20,033

△32,452

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

50,312

793

組替調整額

税効果調整前

50,312

793

税効果額

為替換算調整勘定

50,312

793

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△32,463

45,141

組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額

△32,463

45,141

その他の包括利益合計

104,484

△93,140

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,153,000

15,153,000

合計

15,153,000

15,153,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1、2

1,431,002

280

47,921

1,383,361

合計

1,431,002

280

47,921

1,383,361

(注)1.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の株式数の減少は、2023年3月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日

定時株主総会

普通株式

137,219

10.00

2022年11月30日

2023年2月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日

定時株主総会

普通株式

96,387

利益剰余金

7.00

2023年11月30日

2024年2月29日

 

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,153,000

15,153,000

合計

15,153,000

15,153,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

1,383,361

120

1,383,481

合計

1,383,361

120

1,383,481

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日

定時株主総会

普通株式

96,387

7.00

2023年11月30日

2024年2月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月27日

定時株主総会

普通株式

96,386

利益剰余金

7.00

2024年11月30日

2025年2月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

3,158,269千円

4,119,289千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△69,262

△76,375

現金及び現金同等物

3,089,007

4,042,913

 

 

※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

持分の取得により新たに六盤水普程環保科技有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社持分の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

252,565

千円

固定資産

98,556

千円

のれん

13,098

千円

流動負債

△178,985

千円

固定負債

△3,619

千円

非支配株主持分

△82,573

千円

取得価額

99,042

千円

現金及び現金同等物

△83,838

千円

差引:取得のための支出

15,203

千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

機械装置及び運搬具および工具、器具及び備品であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金およびリース債務は、設備投資や営業取引等に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権債務について、通貨別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年11月30日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

426,898

426,898

資産計

426,898

426,898

(1)長期借入金(※3)

1,264,248

1,264,250

2

(2)リース債務(※4)

596,024

588,187

△7,837

負債計

1,860,272

1,852,437

△7,834

デリバティブ取引(※5)

30,629

30,629

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券(※2)

232,103

232,103

資産計

232,103

232,103

(1)長期借入金(※3)

1,117,902

1,113,907

△3,994

(2)リース債務(※4)

992,293

989,853

△2,439

負債計

2,110,195

2,103,760

△6,434

デリバティブ取引(※5)

(16,144)

(16,144)

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「資産 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

非上場株式等

445,323

378,527

(※3)一年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。

(※4)リース債務(流動負債)を含めた残高を記載しております。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,158,269

受取手形

104,196

売掛金

2,584,183

電子記録債権

549,944

短期貸付金

798,166

合計

7,194,760

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,119,289

受取手形

229,574

売掛金

2,222,838

電子記録債権

491,072

短期貸付金

111,507

合計

7,174,281

 

(注)2.社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,833,148

長期借入金

146,346

526,902

112,000

112,000

112,000

255,000

リース債務

156,167

151,880

118,844

78,138

25,215

65,777

合計

4,135,661

678,782

230,844

190,138

137,215

320,777

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,560,132

長期借入金

526,902

112,000

112,000

112,000

105,000

150,000

リース債務

268,605

244,670

211,120

165,754

57,673

44,469

合計

3,355,639

356,670

323,120

277,754

162,673

194,469

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

426,898

426,898

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連(※)

30,629

30,629

資産計

426,898

30,629

457,528

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

232,103

232,103

資産計

232,103

232,103

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連(※)

(16,144)

(16,144)

デリバティブ取引計

(16,144)

(16,144)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計額で正味債務となる項目は、( )で示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,264,250

1,264,250

リース債務

588,187

588,187

負債計

1,852,437

1,852,437

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,113,907

1,113,907

リース債務

989,853

989,853

負債計

2,103,760

2,103,760

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券については、上場株式等は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金およびリース債務

長期借入金およびリース債務の時価については、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

325,018

106,999

218,018

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

325,018

106,999

218,018

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

101,880

103,034

△1,154

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

101,880

103,034

△1,154

合計

426,898

210,034

216,864

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

232,103

166,769

65,334

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

232,103

166,769

65,334

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

232,103

166,769

65,334

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

216,070

169,847

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

216,070

169,847

 

5.売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

6.保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

 

7.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2023年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

(予定取引)

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

アメリカドル

売掛金

54,824

720

その他の通貨

 

4,718

△90

買建

 

 

 

 

アメリカドル

買掛金

293,172

6,540

ユーロ

 

341,675

24,426

その他の通貨

 

138,367

△967

合計

832,758

30,629

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約等の

振当処理

(予定取引)

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

アメリカドル

売掛金

180,656

△2,900

ユーロ

 

16,951

△293

その他の通貨

 

83,316

2,073

買建

 

 

 

 

アメリカドル

買掛金

255,180

△466

ユーロ

 

318,578

△12,594

その他の通貨

 

81,756

△1,962

合計

936,439

△16,144

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、選択制の企業型確定拠出年金制度を導入しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定拠出年金制度

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当社および一部の連結子会社の当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は22,628千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

当社および一部の連結子会社の当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は24,638千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

 

当連結会計年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

56,441千円

 

59,027千円

未払金

3,890

 

4,861

貸倒引当金

 

4,741

商品評価損

161,555

 

116,344

減価償却超過額

117,326

 

105,195

土地

654

 

654

固定資産未実現利益

2,358

 

2,354

投資有価証券評価損

12,612

 

11,470

敷金(資産除去債務による償却)

9,789

 

11,155

税務上の繰越欠損金(注)2

263,765

 

505,278

その他

55,261

 

45,091

繰延税金資産小計

683,655

 

866,174

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△250,482

 

△505,278

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△247,827

 

△203,940

評価性引当額小計(注)1

△498,310

 

△709,218

繰延税金負債との相殺

△69,077

 

△17,006

繰延税金資産の純額

116,267

 

139,949

繰延税金負債

 

 

 

未収配当金

1,234

 

1,104

繰延ヘッジ損益

9,378

 

連結納税制度における資産の時価評価額

1,545

 

1,545

その他有価証券評価差額金

59,262

 

14,356

その他

 

0

繰延税金負債小計

71,421

 

17,006

繰延税金資産との相殺

△69,077

 

△17,006

繰延税金負債の純額

2,343

 

 

(注)1.評価性引当額が210,908千円増加しております。これは主に、連結子会社7社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金

(※1)

17,516

16,128

15,776

9,915

151,933

52,495

263,765

評価性引当額

△4,233

△16,128

△15,776

△9,915

△151,933

△52,495

△250,482

繰延税金資産

13,283

(※2) 13,283

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金263,765千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,283千円を計上しております。これは、連結子会社11社における税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断される繰越欠損金について認識したものであります。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金

(※)

16,595

17,010

10,716

66,051

280,945

113,958

505,278

評価性引当額

△16,595

△17,010

△10,716

△66,051

△280,945

△113,958

△505,278

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、29,844千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、81,055千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

879,917

1,646,932

 

期中増減額

767,015

△1,390,188

 

期末残高

1,646,932

256,744

期末時価

2,335,241

465,292

(注)1.賃貸等不動産については重要性が乏しいため、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価等を合計して表示しております。

2.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

3.当連結会計年度増減額は、新規賃貸による増加額(39,105千円)、売却による減少額(1,355,036千円)および減価償却による減少額(74,256千円)であります。また前連結会計年度増減額は、新規取得による増加額(877,508千円)、為替変動による増加額(3,887千円)および減価償却による減少額(114,380千円)であります。

4.時価の算定方法

当連結会計年度における期末時価は、社外の不動産鑑定人による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。前連結会計年度における期末時価は、中国政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

商社事業

プリフォーム事業

日本

8,547,212

3,003,810

11,551,023

アジア

1,192,464

4,910,826

6,103,291

米州

6,772

6,772

欧州

924

924

顧客との契約から生じる収益

9,747,374

7,914,637

17,662,012

その他の収益(注)

3,005

166,996

170,001

外部顧客への売上高

9,750,380

8,081,633

17,832,014

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

商社事業

プリフォーム事業

日本

7,960,803

3,636,217

11,597,020

アジア

738,486

5,441,173

6,179,660

米州

17,767

17,767

欧州

19,410

19,410

顧客との契約から生じる収益

8,736,468

9,077,390

17,813,859

その他の収益(注)

6,395

412,947

419,343

外部顧客への売上高

8,742,864

9,490,338

18,233,202

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高

 

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

契約負債

2,738,050

2,190,828

 

契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,410,731千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が547,221千円減少した主な理由は、商社事業における収益の認識に伴う前受金の取崩しによるものであります。

なお、契約負債は、連結貸借対照表上は「流動負債」の「前受金」に計上しております。

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

契約負債

2,190,828

1,796,007

 

契約負債は、履行義務の充足前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,905,526千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が394,821千円減少した主な理由は、商社事業における収益の認識に伴う前受金の取崩しによるものであります。

なお、契約負債は、連結貸借対照表上は「流動負債」の「前受金」に計上しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、1,915,526千円であります。当該履行義務は、概ね1年から3年の間に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、4,788,952千円であります。当該履行義務は、概ね1年から3年の間に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。

「商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

「プリフォーム事業」は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、3、4

連結

財務諸表

計上額

(注)5

 

商社事業

プリフォーム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,750,380

8,081,633

17,832,014

17,832,014

セグメント間の内部売上高

又は振替高

567,319

37,221

604,541

604,541

10,317,700

8,118,855

18,436,555

604,541

17,832,014

セグメント利益又は損失(△)

547,953

606,032

58,078

217,902

275,980

セグメント資産

5,336,558

14,475,858

19,812,416

1,733,129

21,545,546

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

50,902

620,047

670,949

14,181

685,130

持分法適用会社への投資額

17,291

427,862

445,153

445,153

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

64,823

1,436,056

1,500,880

102,685

1,603,565

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,902千円には、セグメント間取引消去46,127千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△265,634千円及び固定資産の調整額1,604千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額1,733,129千円は、投資資本の調整額△52,695千円、セグメント間取引消去等△147,239千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産1,933,064千円であります。

3.減価償却費の調整額14,181千円は、セグメント間取引消去△1,615千円、全社資産に係る減価償却費15,796千円であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1、2、3、4

連結

財務諸表

計上額

(注)5

 

商社事業

プリフォーム

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,742,864

9,490,338

18,233,202

18,233,202

セグメント間の内部売上高

又は振替高

21,900

32,375

54,276

54,276

8,764,765

9,522,713

18,287,478

54,276

18,233,202

セグメント利益又は損失(△)

628,756

530,270

98,485

246,807

148,322

セグメント資産

4,665,601

13,256,549

17,922,150

1,570,248

19,492,398

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

40,716

757,289

798,006

18,882

816,888

持分法適用会社への投資額

18,490

359,867

378,357

378,357

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

21,997

704,837

726,835

4,072

730,908

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△246,807千円には、セグメント間取引消去37,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,309千円及び固定資産の調整額1,477千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額1,570,248千円は、投資資本の調整額△10,128千円、セグメント間取引消去等△157,942千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産1,738,319千円であります。

3.減価償却費の調整額18,882千円は、セグメント間取引消去△1,675千円、全社資産に係る減価償却費20,558千円であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

米州

欧州

その他

11,554,029

6,270,287

6,772

924

17,832,014

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

2,201,163

4,919,902

7,121,065

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

米州

欧州

その他

11,603,416

6,592,607

17,767

19,410

18,233,202

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

2,149,671

3,787,264

5,936,935

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

商社事業

プリフォーム事業

全社・消去

減損損失

93,189

93,189

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

商社事業

プリフォーム事業

全社・消去

減損損失

65,302

65,302

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

商社事業

プリフォーム事業

全社・消去

当期償却額

3,450

3,450

当期末残高

10,350

10,350

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

商社事業

プリフォーム事業

全社・消去

当期償却額

6,900

6,900

当期末残高

3,450

3,450

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性がないため記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料(深圳)有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

愛而泰可新材料(深圳)有限公司

流動資産合計

1,432,453千円

固定資産合計

31,197千円

 

流動負債合計

512,846千円

固定負債合計

-千円

 

純資産合計

950,804千円

 

売上高

1,062,324千円

税引前当期純損失

1,608,968千円

当期純損失

1,553,128千円

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

重要性がないため記載を省略しております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性がないため記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料(深圳)有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

 

愛而泰可新材料(深圳)有限公司

流動資産合計

851,469千円

固定資産合計

14,205千円

 

流動負債合計

65,969千円

固定負債合計

-千円

 

純資産合計

799,705千円

 

売上高

970,452千円

税引前当期純損失

251,234千円

当期純損失

251,234千円

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

 

1株当たり純資産額

847.61円

 

 

1株当たり純資産額

826.69円

 

 

1株当たり当期純損失(△)

△74.60円

 

 

1株当たり当期純損失(△)

△7.18円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

純資産の部の合計額

11,820,568千円

11,163,665千円

純資産の部の合計額から控除する金額

149,312千円

△219,434千円

(うち非支配株主持分)

(149,312千円)

(△219,434千円)

普通株式に係る期末の純資産額

11,671,255千円

11,383,100千円

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

13,769,639株

13,769,519株

3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

至 2024年11月30日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△1,026,120千円

△98,820千円

普通株主に帰属しない金額

-千円

-千円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△1,026,120千円

△98,820千円

期中平均株式数

13,754,951株

13,769,608株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,833,148

2,560,132

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

146,346

526,902

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

156,167

268,605

5.1

1年以内に返済予定の割賦未払金(注)3

2,852

4,271

2.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,117,902

591,000

1.0

2029年4月20日~

2030年12月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

439,857

723,688

5.1

2026年5月25日~

2033年9月30日

割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)(注)4

10,695

7,843

2.7

2028年8月31日

その他有利子負債

合計

5,706,968

4,682,441

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.連結貸借対照表の流動負債の未払金に計上されております。

4.連結貸借対照表の固定負債のその他に計上されております。

5.長期借入金、リース債務および割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

112,000

112,000

112,000

105,000

150,000

リース債務

244,670

211,120

165,754

57,673

44,469

割賦未払金

2,852

2,852

2,139

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,064,216

9,235,518

13,889,247

18,233,202

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△14,213

6,305

441,822

△241,604

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△42,937

△71,839

430,845

△98,820

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△3.12

△5.22

31.29

△7.18

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△3.12

△2.10

36.51

△38.47

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、会計監査人による期中レビューを受けております。