当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年12月1日~2025年5月31日)におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米国トランプ政権の通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化等のリスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。
このような市場環境の下、当社グループは、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
当中間連結会計期間の経営成績は、両事業とも減収となったことにより、売上高は8,121百万円(前年同期比12.1%減)となりました。減収となったことに加え、プリフォーム事業において再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスが収益に寄与する状況に至っていないこと等により、営業損失99百万円(前年同期は営業損失9百万円)、経常損失133百万円(前年同期は経常損失1百万円)となりました。しかしながら、固定資産売却益や法人税等調整額(益)の計上に加え、非支配株主に帰属する中間純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失71百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、食品加工機械、水処理装置等の大型機械の検収が完了したものの、一部の案件で検収遅延が生じている影響や前年同期に好調に推移した次世代ハイブリッド会議システム等の商権の反動減の影響等により、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,370百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント利益は350百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が減少したことで減収となったことに加え、再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスの採算性の改善に向けた取組みの効果が顕在化する状況には至っていないこと、プリフォーム事業全体の固定費負担(減価償却費等)が増加したこと等により、赤字幅が拡大しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,799百万円(前年同期比17.7%減)、セグメント損失は338百万円(前年同期はセグメント損失315百万円)となりました。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は11,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が増加したものの、売掛金、商品及び製品、前渡金が減少したことによるものであります。固定資産は6,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少いたしました。これは主に土地の売却により有形固定資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は18,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は6,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少いたしました。これは主に未払費用、前受金が減少したことによるものであります。固定負債は1,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したものの、配当金の支払いで利益剰余金が減少したことに加え、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.5%(前連結会計年度末は58.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて583百万円増加し、4,626百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は814百万円(前年同期は498百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失119百万円、減価償却費422百万円等の非資金項目の調整に加え、前受金の減少465百万円等があったものの、売上債権の減少337百万円、棚卸資産の減少534百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は73百万円(前年同期は1,276百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出333百万円等があったものの、有形固定資産の売却による収入398百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は309百万円(前年同期は516百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出70百万円、リース債務の返済による支出139百万円、配当金の支払額96百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。