第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第49期

中間連結会計期間

第50期

中間連結会計期間

第49期

会計期間

自 2023年12月1日

至 2024年5月31日

自 2024年12月1日

至 2025年5月31日

自 2023年12月1日

至 2024年11月30日

売上高

(千円)

9,235,518

8,121,760

18,233,202

経常損失(△)

(千円)

1,717

133,885

253,846

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

71,839

52,854

98,820

中間包括利益又は包括利益

(千円)

36,436

138,109

516,749

純資産額

(千円)

11,644,000

10,934,555

11,163,665

総資産額

(千円)

23,664,534

18,597,895

19,492,398

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

5.22

3.84

7.18

潜在株式調整後1株当たり中間

(当期)純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.1

60.5

58.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

498,350

814,797

454,587

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,276,873

73,526

972,963

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

516,993

309,724

445,523

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

5,428,007

4,626,656

4,042,913

 

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第49期中間連結会計期間および第49期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第50期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

 

 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。