経営に重要な影響を及ぼす事象等
当社グループでは、前連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）において、営業損失、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下「重要事象等」という）が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、消費税増税後の落ち込みから、株高・原油安による消費者マインドの改善を背景に持ち直しの動きを見せており、企業収益につきましても円高是正を発端とした回復が続いております。
しかしながら、外食産業におきましては、販売競争が激化する中で、原材料価格の高騰もあり、依然として厳しい経営状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは当期、「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を事業方針の主題として掲げており、当社の主軸事業とする持ち帰り寿し事業の再建を目的とした不採算店舗の閉店を進め、当第３四半期連結累計期間において、不採算店舗の閉店は完了しております。
現段階においては、既存店の収益構造改善のため、サービスの改善を進め、小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜたイベント商品の充実などを図り、お客様に感動を与える事が出来るサービスクオリティの実現に向け、改善を進めております。また、残る既存店舗の店舗採算性の改善に努めており、店舗コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した商品の集中製造化など、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めております。
また一方で、持ち帰り寿し事業とは異なる、収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業の展開を進めており、同事業においても、顧客数の増加を図るための品質改善、新商品の展開、店舗採算性の改善を進めております。
以上の結果、売上高に関しましては、事業方針に掲げる不採算店舗の撤退を実施した事に起因し、45億62百万円（前年同期比50.4％減）となりました。
しかし一方で、店舗収益構造の改善及び不採算店舗の閉鎖等、事業方針の骨子とした施策を実行した事、及び各種コスト削減の施策を実行した事などにより、営業利益は76百万円（前年同期は５億30百万円の営業損失）となり、経常利益は44百万円（前年同期は５億71百万円の経常損失）となりました。
また、四半期純損失は、第１四半期連結会計期間における、閉鎖店舗に係る退職金支払い等の影響により、10百万円（前年同期は７億41百万円の四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及びラーメン事業より構成されております。同事業においては、顧客への「お寿司」の提供方法が多様化される現代において、企業間競争の激化はなお加速しており、その影響下のもと、１店舗あたりの商圏は狭小しております。かかる状況の中で、事業方針の主題である「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を実現するため、恒常的に不採算となっている店舗かつ収益性が改善されない見通しである店舗について撤退を進め、黒字店舗のみを運営する体制へと刷新し、収益体質の改善を図っております。当第３四半期連結累計期間において、前年度末より進めていた不採算店舗の閉店実施については全て終了し、当第３四半期連結会計期間においては、既存の店舗の収益性を最大化させるための改善に着手しております。
また、持ち帰り寿し事業とは異なる収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めており、現在10店舗を展開しております。
以上の結果、不採算店舗の撤退による店舗数の減少の影響もあり、持ち帰り寿し事業等の売上高は34億93百万円（前年同期比49.8％減）となっております。
② 寿しＦＣ事業
寿しＦＣ事業におきましては、小僧寿しフランチャイズチェーン加盟者への経営指導と食材の提供を主たる事業としております。当第３四半期連結累計期間の寿しＦＣ事業の売上高は、加盟店の減少の影響もあり、10億68百万円（前年同期比52.4％減）となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 重要事象等に対する対応策
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降、継続して営業損失を計上しており、また、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を改善するためには、主軸である持ち帰り寿し事業の立て直しが急務であると考えており、以下の通り既存店舗の売上施策とコスト削減を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
①商品展開
お客様により美味しく、満足感のある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜた各月のイベント商品の充実などを図り、お客様のニーズに叶う商品を提供してまいります。
②新規事業の開発、新規市場への進出
時代と共に移り変わる食のニーズに対応するため、従来の枠に捉われない事業ドメインの構築を進めます。隆盛を極めた過去の成功体験に依存せず、現代のニーズに合致した食の提供を可能とする企業へ転換し、市場動向に合わせ、新規事業の展開を進めてまいります。
③運営店舗の最適化
現在の経営状況、収益構造に鑑み、赤字の源泉となっている不採算店舗の閉店を進める一方で、新業態としてのラーメン店への業態転換を進めることで、店舗採算性の改善に努めております。また、持ち帰り寿し店舗に関しては、品質改善による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、人件費のコストダウンを見越した商品の集中製造化など、当社が並行展開している施策を元に、収益性が最大化される店舗の最適パッケージ化を進めており、経営状況に合わせ、適宜調整を図りながら同パッケージモデルに準じ、運営する店舗の最適化を進めてまいります。
④コスト削減
上記の積極的戦略を推進する一方で、コストの削減もこれまで以上に進めてまいります。物流システムにおける受注体制、物流オペレーションの見直し、配送センターの一元管理化に伴う在庫削減を実施し、コストダウンを図ります。
また、「小さな本社」を目指し、本社機能の集約化を進めてまいります。
当社グループでは、以上の対応策を実行するとともに、各種コスト削減の施策や、新規事業の創出と展開を進めます。
なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。