第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(千円)

20,447,319

20,199,562

15,694,555

12,068,191

6,054,268

経常損益

( 〃 )

91,210

611,767

628,406

958,528

44,438

当期純損益

( 〃 )

907,603

878,113

1,680,332

1,546,470

72,818

包括利益

( 〃 )

920,205

876,597

1,680,332

1,546,470

72,818

純資産額

( 〃 )

2,379,311

1,864,353

1,023,235

970,709

897,874

総資産額

( 〃 )

6,416,740

7,352,802

4,238,697

3,740,109

2,480,967

1株当たり純資産額

( 円 )

183.24

131.60

57.23

32.58

30.13

1株当たり当期純損益金額

( 〃 )

70.07

65.73

108.56

61.53

2.45

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

( 〃 )

自己資本比率

( % )

37.0

25.2

24.0

25.9

36.1

自己資本利益率

( 〃 )

32.1

41.5

117.0

155.8

7.8

株価収益率

( 倍 )

2.1

3.9

2.3

1.8

38.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

407,771

374,762

2,011,845

1,157,107

388,792

投資活動による

キャッシュ・フロー

( 〃 )

61,235

1,009,131

602,030

148,005

143,002

財務活動による

キャッシュ・フロー

( 〃 )

145,823

1,105,779

412,727

1,247,673

209,836

現金及び現金同等物の期末残高

( 〃 )

2,312,944

2,034,830

1,037,743

1,276,313

820,687

従業員数

( 人 )

378

411

93

74

31

[外、平均臨時雇用者数]

[2,364]

[2,251]

[1,597]

[1,116]

[634]

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.経常損益、当期純損益及び1株当たり当期純損益金額の△は、損失であります。

3.第44期については、潜在株式が存在しないために、また第45期から第48期については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるために、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

4.現金及び現金同等物には、従来、預託現金のうちの一部を含めておりませんでしたが、当連結会計年度より現金及び現金同等物に含めるように変更したため、前連結会計年度(第47期)の関連する主要な経営指標については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(千円)

16,132,383

15,516,880

13,470,121

7,792,353

3,543,792

経常損益

( 〃 )

133,151

651,213

1,052,648

1,115,507

16,112

当期純損益

( 〃 )

844,608

860,954

1,678,452

1,632,502

70,424

資本金

( 〃 )

1,458,500

1,598,501

2,019,307

2,769,338

2,769,338

発行済株式総数

( 株 )

13,188,884

14,109,939

17,753,838

29,754,342

29,754,342

純資産額

(千円)

2,443,842

1,952,069

1,112,831

974,273

903,833

総資産額

( 〃 )

5,554,982

6,323,381

4,039,277

3,245,899

2,248,907

1株当たり純資産額

( 円 )

188.69

137.82

62.28

32.70

30.33

1株当たり配当額

( 〃 )

(うち1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純損益金額

( 〃 )

65.21

64.45

108.43

64.96

2.37

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

( 〃 )

自己資本比率

( % )

44.0

30.7

27.4

30.0

40.1

自己資本利益率

( 〃 )

29.5

39.2

110.1

157.1

7.5

株価収益率

( 倍 )

2.2

4.0

2.3

1.7

40.1

配当性向

( % )

従業員数

( 人 )

192

169

47

27

27

[外、平均臨時雇用者数]

[1,954]

[1,742]

[1,107]

[8]

[8]

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.経常損益、当期純損益及び1株当たり当期純損益金額の△は、損失であります。

3.第44期については、潜在株式が存在しないために、また第45期から第48期については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるために、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

 

2【沿革】

年月

事項

昭和47年2月

大阪市東区(現中央区)に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗

昭和50年3月

株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株(出資比率36%)を取得

昭和52年1月

大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート

昭和52年6月

加盟販売店1,000店舗達成

昭和53年6月

兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立

昭和56年4月

加盟販売店2,000店舗達成

昭和61年1月

大阪府吹田市に本社移転

平成6年6月

日本証券業協会へ店頭売買株式として登録

平成9年10月

当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び1倉庫並びに事務所の営業を譲受

平成11年10月

子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管

平成11年11月

子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管

平成12年1月

子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管

平成12年8月

株式会社札幌海鮮丸の株式800株(出資比率40.8%)を取得

平成13年11月

子会社、有限会社寿し花館西広島を設立

平成14年1月

株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転

合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる

平成14年6月

子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管

平成15年6月

子会社、KOZO SUSHI AMERICA,INC.(日本名:株式会社米国小僧寿し)を米国ハワイ州に設立

平成16年12月

日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場

平成19年3月

本社を東京都武蔵野市に移転

平成19年12月

子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散

平成21年1月

持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却

平成21年2月

子会社、株式会社ムーン全株式を売却

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

平成23年3月

本社を東京都立川市に移転

平成24年6月

商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転

平成24年8月

子会社、株式会社茶月東日本を設立

平成24年10月

子会社、株式会社茶月東日本が株式会春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける。

平成25年3月

子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年10月

子会社、株式会社東京小僧寿しを設立

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社小僧寿し)、連結子会社2社及び非連結子会社1社により構成されており、持ち帰り寿し事業、ラーメン事業の直営による店舗展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。
 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

(1)持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営98店舗、「鉢巻太助」の商標で直営1店舗を有し、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。また、株式会社東京小僧寿しが「NAPOLI×小僧寿し」の商標で直営1店舗を有し、イタリアンと海鮮を中心としたイートイン及びテイクアウトが可能な飲食店の運営を行っております。
株式会社茶月東日本が「茶月」の商標で直営15店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。

ラーメン………株式会社東京小僧寿しが「麺屋黒琥」の商標で直営7店舗を有し、イートインによるラーメン等の販売を行っております。

(2)寿しFC事業

小僧寿し………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は185店舗であります。

茶月……………株式会社茶月東日本が「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は14店舗であります。

 

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 (平成27年12月31日現在)

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)

割合(%)

関係内容

(子会社)

 

 

 

 

 

株式会社茶月東日本

(注)1、3、5

東京都中央区

10,000

持ち帰り寿し事業等及び寿しFC事業

100.0

当社より原材料の購入及び資金援助を受けている。

(役員の兼任4名)

株式会社東京小僧寿し

(注)1、4、6

東京都中央区

10,000

持ち帰り寿し事業等

100.0

当社より原材料を購入している。

(役員の兼任4名)

(注)1.上記子会社は特定子会社に該当しております。

2.子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

3.債務超過会社で債務超過の額は、平成27年12月末時点で827,751千円となっております。

4.債務超過会社で債務超過の額は、平成27年12月末時点で619,219千円となっております。

5.株式会社茶月東日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

867,403

千円

 

(2)経常損失(△)

△7,143

 

 

(3)当期純損失(△)

△24,631

 

 

(4)純資産額

△827,751

 

 

(5)総資産額

312,280

 

 

6.株式会社東京小僧寿しについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,866,609

千円

 

(2)経常損失(△)

△100,667

 

 

(3)当期純損失(△)

△146,123

 

 

(4)純資産額

△619,219

 

 

(5)総資産額

305,772

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成27年12月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

持ち帰り寿し事業等

11

(627)

寿しFC事業

2

(-)

全社(共通)

18

(7)

合計

31

(634)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.前連結会計年度末に比べ従業員数が43名減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施及び店舗の閉鎖によるものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成27年12月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

27(8)

46.69

10.79

4,499,701

 

セグメントの名称

従業員数(人)

持ち帰り寿し事業等

7

(3)

寿しFC事業

2

(-)

全社(共通)

18

(5)

合計

27

(8)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。