（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、海外景気減速の懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、外食産業におきましては、販売競争が激化する中で、原材料価格の高騰もあり、依然として厳しい経営状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を事業方針の主題として掲げております。当社グループの主軸事業である持ち帰り寿し事業の再建を目的とした不採算店舗の閉店を進め、当連結会計年度において、不採算店舗の閉店を完了しました。
既存店舗においては、収益構造改善のためのサービス改善を進め、小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や、季節の食材を織り交ぜたイベント商品の充実など、お客様に感動を与えることができるサービスクオリティの実現に向けた施策を講じました。
さらに、持ち帰り寿し事業とは異なる収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業の展開を進め、同事業においても、顧客数の増加を図るための品質改善、新商品の展開、店舗採算性の改善へ向けた施策を講じました。
以上の結果、事業方針に従い不採算店舗を閉店したことにより、売上高は60億54百万円（前連結会計年度比49.8％減）となりました。
一方、店舗収益構造の改善及び不採算店舗の閉店等、事業方針の骨子とした施策の実行及び各コスト削減施策の実行等の効果により、営業利益は82百万円（前連結会計年度は８億85百万円の営業損失）、経常利益は44百万円（前連結会計年度は９億58百万円の経常損失）となりました。また、閉鎖店舗に係る退職金の支払い47百万円、過年度決算訂正に係る費用36百万円等が発生したため、当期純損失は72百万円（前連結会計年度は15億46百万円の当期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（持ち帰り寿し事業等）
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及びラーメン事業より構成されております。
同事業においては、顧客への「お寿司」の提供方法が多様化される現代において、企業間競争の激化はなお加速しており、その影響下で１店舗あたりの商圏は狭小しております。かかる状況の中で、事業方針の主題である「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を実現するため、恒常的に不採算となっており、かつ収益性が改善されない見通しである店舗の閉店を進め、黒字店舗のみ運営する体制へ刷新し、収益体質の改善を図りました。
当連結会計年度において、前連結会計年度より進めていた不採算店舗の閉店を完了し、既存店舗の収益性を最大化させるための施策に着手しました。
また、持ち帰り寿し事業とは異なる収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めており、現在７店舗を展開しております。さらに、イタリアンと海鮮を中心とし、「１つのキッチンをシェアし、２つの空間と２つのお店が共営する」シェアキッチンの店舗「ＮＡＰＯＬＩ×小僧寿し」を出店し、１店舗を展開しました。
以上の結果、不採算店舗の閉店による店舗数の減少の影響等により、売上高は46億21百万円（前連結会計年度比49.3％減）となりました。
（寿しＦＣ事業）
寿しＦＣ事業は、小僧寿しフランチャイズチェーン加盟者への経営指導と食材の提供を主たる事業としております。加盟店の減少の影響等により、売上高は14億33百万円（前連結会計年度比51.6％減）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に営業活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少し８億20百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は３億88百万円（前期は11億57百万円の減少）となりました。これは、未払金の減少額３億19百万円、仕入債務の減少額２億４百万円、非資金取引である貸倒引当金の減少額１億25百万円等の減少要因が、破産債権等に準ずる債権の減少額２億12百万円、たな卸資産の減少額１億91百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は１億43百万円（前期は１億48百万円の増加）となりました。これは、敷金の回収による収入２億65百万円、有形固定資産の売却による収入１億11百万円等の増加要因が、資産除去債務の履行による支出１億15百万円、有形固定資産の取得による支出94百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は２億９百万円（前期は12億47百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の減少額１億円、長期借入金の返済による支出１億円の減少要因によるものです。
（１）商品仕入実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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持ち帰り寿し事業等 |
持ち帰り寿し |
1,798,785 |
53.6 |
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寿しＦＣ事業 |
食材仕入 |
1,020,705 |
39.8 |
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合計 |
2,819,491 |
47.6 |
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（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
該当事項はありません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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持ち帰り寿し事業等 |
商品販売 |
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持ち帰り寿し |
4,621,043 |
50.7 |
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寿しＦＣ事業 |
食材販売 |
1,263,308 |
46.0 |
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ロイヤリティ収入等 |
169,916 |
77.8 |
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小計 |
1,433,224 |
48.4 |
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合計 |
6,054,268 |
50.2 |
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（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
『食生活の未来を創造する企業へ』という経営理念に基づき、その時代に合った食のニーズを追求する企業として、従来の枠にとらわれない事業ドメインの再構築を進めてまいります。時代が変わり、競合企業も変遷していく状況において、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めてまいります。
具体的な施策は次のとおりであります。
① 商品展開
お客様により美味しく、より満足感のある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築いたします。小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上、季節の食材を織り交ぜた各月のイベント商品の充実、商品の幅の拡大及び柔軟な価格設定等を実施し、お客様のニーズにかなう商品を提供してまいります。また、上記商品の購買頻度の増加に繋げるための、プロモーションの強化を行ってまいります。
② 新規事業の開発、新規市場への進出
時代と共に移り変わる食のニーズに対応するため、従来の枠にとらわれない事業ドメインを構築いたします。前連結会計年度に開発したラーメン店等の事業については、その採算性を改善する一方で、既存店舗においても、採算の厳しい店舗について、その環境に適応する新業態への転換を検討してまいります。新規市場への進出においては、小僧寿しブランドを広く展開するために、各国のマスターフランチャイジーを継続的に模索し、また、多店舗展開するローカルチェーンのＭ＆Ａ等も並行して検討し、海外市場への進出を進めてまいります。
③ 運営店舗の最適化
持ち帰り寿し事業等において運営する持ち帰り寿し店舗及びラーメン店舗の既存店舗の中で、採算性の厳しい店舗については、業態転換を検討し、店舗採算性の改善に努めてまいります。一方で、既存店舗の採算性向上のため、品質改善及び商品の幅の拡大等による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、お客様の来店頻度の向上を目的とした明るく清潔感のある店舗への改装、従来の持ち帰り寿し店舗には無いイートインスペースの創出など、当社が並行展開している施策を基に、収益性を最大化するための店舗の最適パッケージ化を進めてまいります。
④ コスト削減
上記の戦略を推進する一方で、コストの削減もこれまで以上に進めてまいります。物流コスト構造の見直しによるコストダウン、商材の余剰ロスの削減等による原価率の改善、店内に存在する遊休スペースの有効活用など、コストの削減及び利用効率向上を引続き進めてまいります。
⑤ 架空取引による不適切な仕入高の計上及び支払処理を行っていた取引に関する再発防止策
当社は、当連結会計年度において発覚した、取引先より弊社に出向していた者が、架空取引による不適切な仕入高の計上及び支払処理を行っていた取引について、平成27年11月30日に調査委員会から受領した調査報告書において指摘された問題点を厳粛に受け止めると共に、再発防止のための提言に沿って改善に取り組んでまいります。
具体的には、以下の改善対策を実行しております。
イ．発注の業務フロー見直し
ロ．支払の業務フロー見直し及び他部門による牽制強化、取引先による外部的チェック機能の強化
ハ．現システムの運用見直し等
ニ．人事配置の見直し
ホ．出向者受入れ体制の見直し
ヘ．役職員のリスク感覚及びコンプライアンス意識の改善
当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなリスクがあります。なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 衛生管理
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。
食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるリスクがあります。
② 食材調達
当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。
しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。
当社グループでは、在庫水準の見直しや、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
イ）疫病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疫病の発生により、発生国から輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
ロ）天候不順・異常気象について
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ハ）資源環境の変化及び国際的な漁獲制限について
異常気象や冷夏等の天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、主に海外から輸入している水産物食材については漁獲地での国策や国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ニ）為替相場
当社グループは、寿司商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料及び生産加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品事故
当社グループの店舗において食品事故が発生した場合、当社グループの社会的イメージの失墜や損害賠償金支払い等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労務
当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 減損会計
当社グループは減損会計を適用しており、店舗、本部、事業所において設備等を保有しているため、減損が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の漏洩
当社グループは社員、準社員の個人情報及びデリバリー事業等においては顧客情報を保有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ＦＣ加盟者
イ）加盟契約
当社グループは小僧寿しチェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品製造、商品販売等に関する指導等を行い、ロイヤリティを得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）債権リスク
「債権リスク」とは、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により訴訟が提訴され、損失を被るリスクを指し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第47期（平成26年12月期）まで継続して営業損失を計上しており、また、第43期以降当連結会計年度まで継続して営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を改善するため、「３ 対処すべき課題」に記載した施策を実行することにより、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。
（１）フランチャイズ契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社小僧寿し |
フランチャイズ加盟者 株式会社サニーフーヅ等44社 |
日本 |
持ち帰り寿し |
ａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の2.75％を徴収。 |
５年 （双方の合意があれば更新） |
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ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。 |
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ｃ．加盟金として１店舗につき現行100万円を受領（ただし、新加盟者のみ）。 |
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ｄ．預り保証金として当社が新加盟者に供給する原材料費の保証金を受領（１店舗につき100万円）。 |
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（２）サブ・フランチャイズ契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社小僧寿し |
サブ・フランチャイズ加盟者 株式会社エヌワイティグループ等６社 |
日本 |
持ち帰り寿し |
ａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の0.75％を徴収。 |
５年 （双方の合意があれば５年更新） |
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ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。 |
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（３）社員独立フランチャイズ契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社小僧寿し |
社員独立フランチャイズ加盟者 26者 |
日本 |
持ち帰り寿し |
ａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対し、店舗毎に設定したロイヤリティを定額徴収。 |
３年 （双方の合意があれば３年更新） |
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ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。 |
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ｃ．加盟金として100万円を受領（社員独立のため１店舗に限定）。 |
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ｄ．預り保証金として当社が行う支払業務一式の保証金として100万円を受領。 |
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該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計及び税効果会計等であり、その判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より12億59百万円減少し、24億80百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より８億37百万円減少し、14億93百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことに起因しております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より４億21百万円減少し、９億87百万円となりました。これは主に敷金及び保証金並びに破産債権等に準ずる債権が減少したことに起因しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より７億14百万円減少し、11億９百万円となりました。これは主に未払金並びに支払手形及び買掛金が減少したことに起因しております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より４億71百万円減少し、４億73百万円となりました。これは主に長期借入金及び長期未払金が減少したことに起因しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は前連結会計年度末より72百万円減少し、８億97百万円となりました。これは当期純損失を72百万円計上したことに起因しております。
（３）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は60億54百万円（前期比60億13百万円減）となりました。これは主に持ち帰り寿し事業等の売上高が前年比49.3％減少したことに起因しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は32億８百万円（前期比25億19百万円減）となりました。これは主に売上高の減少に起因しております。
（営業損益）
当連結会計年度における営業利益は82百万円（前期は８億85百万円の営業損失）となりました。これは主に売上総利益の状況及び人件費等の減少に起因しております。
（経常損益）
当連結会計年度における経常利益は44百万円（前期は９億58百万円の経常損失）となりました。これは主に営業損益の状況に起因しております。
（当期純損益）
当連結会計年度における当期純損失は72百万円（前期は15億46百万円の当期純損失）となりました。これは主に特別退職金、過年度決算訂正関連費用等の特別損失を計上したことに起因しております。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に営業活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ４億55百万円減少し８億20百万円となりました。
キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
（５）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載しております。
（６）重要事象等に対する対応策
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク ⑧継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した重要事象等に対する対応策は、「第２ 事業の状況 ３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。
当社グループでは、当該対応策を実行し、各種コスト削減の施策及び新規事業の創出と展開を進めます。
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。