第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所による監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、赤坂・海生公認会計士共同事務所による監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　　東陽監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　　赤坂・海生公認会計士共同事務所

当連結会計年度及び当事業年度については、平成27年３月31日付で監査法人和宏事務所が会計監査人に就任した後、平成27年10月28日付で赤坂・海生公認会計士共同事務所に異動したものであります。

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

平成27年４月３日提出の臨時報告書

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

監査法人和宏事務所

②　退任する監査公認会計士等の名称

東陽監査法人

(2)　異動の年月日

平成27年３月31日

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成26年３月31日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

平成27年３月31日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって任期満了することに伴う異動であります。

(6)　上記５の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

平成27年10月29日提出の臨時報告書

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　就任する監査公認会計士等（一時会計監査人）の名称

赤坂・海生公認会計士共同事務所

②　退任する監査公認会計士等の名称

監査法人和宏事務所

(2)　異動の年月日

平成27年10月28日

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成27年３月31日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、平成27年10月２日付「調査委員会設置に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、不適切な会計処理が行われた可能性が判明したことから、外部の専門家を含む調査委員会を設置し、事実関係の調査、本件の他に同様の事象が存在しないかの調査、並びに過年度の会計処理に与える影響等につき徹底した調査を行っており、その結果によっては訂正後の財務諸表監査が必要になる可能性があります。

本件につき、当社といたしましては、過年度分の訂正後の財務諸表監査が必要になる場合を想定した上で、当社第48期（平成27年12月期）第３四半期報告書の提出期限である平成27年11月16日までに適正な四半期報告書を提出するために、当社の会計監査人であります監査法人和宏事務所と協議をいたしましたが、同監査法人より第48期（平成27年12月期）の監査及び四半期レビュー契約の解除申入れがございましたので、同契約の解約に合意し、同日開催の監査役会において、赤坂・海生公認会計士共同事務所を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。

なお、監査法人和宏事務所からは監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、確約をいただいております。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,165,993	760,283
受取手形及び売掛金	439,852	311,982
商品	303,661	116,066
未収入金	281,602	124,965
その他	297,265	236,495
貸倒引当金	△158,091	△56,698
流動資産合計	2,330,284	1,493,094
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,742,580	1,146,907
減価償却累計額	△1,662,541	△1,043,816
建物及び構築物（純額）	80,039	103,090
機械装置及び運搬具	56,615	17,275
減価償却累計額	△56,615	△8,831
機械装置及び運搬具（純額）	－	8,444
工具、器具及び備品	638,230	410,592
減価償却累計額	△627,965	△395,716
工具、器具及び備品（純額）	10,265	14,876
土地	93,240	－
リース資産	8,800	8,534
減価償却累計額	△8,800	△8,534
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	183,544	126,411
無形固定資産	－	27,175
投資その他の資産
投資有価証券	※ 7,232	※ 7,232
敷金及び保証金	1,071,123	791,694
破産債権等に準ずる債権	430,664	218,137
その他	41,452	117,463
貸倒引当金	△324,192	△300,242
投資その他の資産合計	1,226,280	834,286
固定資産合計	1,409,824	987,872
資産合計	3,740,109	2,480,967

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	506,258	301,708
短期借入金	100,000	－
1年内返済予定の長期借入金	100,000	200,000
未払金	670,839	458,831
未払法人税等	21,479	11,743
賞与引当金	2,300	1,387
資産除去債務	145,277	2,701
店舗等閉鎖損失引当金	79,251	－
その他	199,215	133,523
流動負債合計	1,824,621	1,109,895
固定負債
長期借入金	200,000	－
資産除去債務	259,044	247,961
長期未払金	264,984	126,882
訴訟損失引当金	22,757	－
その他	197,992	98,354
固定負債合計	944,778	473,198
負債合計	2,769,399	1,583,093
純資産の部
株主資本
資本金	2,769,338	2,769,338
資本剰余金	1,521,820	1,521,820
利益剰余金	△3,314,519	△3,387,337
自己株式	△7,393	△7,409
株主資本合計	969,246	896,412
新株予約権	1,462	1,462
純資産合計	970,709	897,874
負債純資産合計	3,740,109	2,480,967

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	12,068,191	6,054,268
売上原価	6,339,900	2,845,620
売上総利益	5,728,291	3,208,647
販売費及び一般管理費	※１ 6,614,219	※１ 3,126,098
営業利益又は営業損失（△）	△885,927	82,549
営業外収益
受取利息	1,019	975
受取配当金	19,115	－
受取賃貸料	197,676	134,968
その他	40,141	24,161
営業外収益合計	257,952	160,105
営業外費用
支払利息	11,213	19,712
賃貸資産関連費用	181,011	126,541
資金調達費用	53,852	－
その他	84,476	51,962
営業外費用合計	330,553	198,216
経常利益又は経常損失（△）	△958,528	44,438
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,510	※２ 18,007
賃貸借契約解約補償金	18,900	－
新株予約権戻入益	7,503	－
資産除去債務戻入益	－	6,441
その他	－	5,932
特別利益合計	29,914	30,381
特別損失
特別退職金	49,982	47,261
貸倒引当金繰入額	80,364	－
店舗閉鎖損失	－	27,089
店舗等閉鎖損失引当金繰入額	79,251	－
賃貸借契約解約損	321,730	－
過年度決算訂正関連費用	－	36,086
その他	75,095	29,258
特別損失合計	606,424	139,695
税金等調整前当期純損失（△）	△1,535,038	△64,875
法人税、住民税及び事業税	11,432	7,942
法人税等合計	11,432	7,942
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,546,470	△72,818
当期純損失（△）	△1,546,470	△72,818

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,546,470	△72,818
包括利益	△1,546,470	△72,818
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,546,470	△72,818
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,019,307	771,788	△1,768,048	△7,315	1,015,732
当期変動額
新株の発行	750,031	750,031			1,500,063
当期純損失（△）			△1,546,470		△1,546,470
自己株式の取得				△77	△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	750,031	750,031	△1,546,470	△77	△46,485
当期末残高	2,769,338	1,521,820	△3,314,519	△7,393	969,246

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	7,503	1,023,235
当期変動額
新株の発行		1,500,063
当期純損失（△）		△1,546,470
自己株式の取得		△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,041	△6,041
当期変動額合計	△6,041	△52,526
当期末残高	1,462	970,709

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,769,338	1,521,820	△3,314,519	△7,393	969,246
当期変動額
当期純損失（△）			△72,818		△72,818
自己株式の取得				△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△72,818	△16	△72,834
当期末残高	2,769,338	1,521,820	△3,387,337	△7,409	896,412

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,462	970,709
当期変動額
当期純損失（△）		△72,818
自己株式の取得		△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	△72,834
当期末残高	1,462	897,874

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,535,038	△64,875
減価償却費	7,720	18,174
賃貸資産減価償却費	301	－
特別退職金	46,982	47,261
敷金償却	2,630	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	152,570	△125,343
賃貸借契約解約損	321,730	－
固定資産売却損益（△は益）	△3,510	△17,767
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,343	△913
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	22,757	－
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	69,291	△79,251
受取利息及び受取配当金	△20,134	△975
支払利息	11,213	19,712
売上債権の増減額（△は増加）	182,781	127,869
たな卸資産の増減額（△は増加）	434,872	191,846
破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加）	△107,099	212,527
仕入債務の増減額（△は減少）	△548,631	△204,549
未払金の増減額（△は減少）	△11,289	△319,738
未払消費税等の増減額（△は減少）	35,257	△11,132
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△96,397	92,035
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△119,941	△12,207
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△14,764	△81,729
その他	114,619	△82,912
小計	△1,057,422	△291,969
利息の支払額	△7,136	△6,992
利息及び配当金の受取額	20,479	978
法人税等の支払額	△66,045	△11,675
特別退職金の支払額	△46,982	△47,261
訴訟和解金の支払額	－	△27,308
訴訟関連損失の支払額	－	△4,564
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,157,107	△388,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△70,570	△94,288
無形固定資産の取得による支出	－	△27,196
有形固定資産の売却による収入	247,066	111,055
資産除去債務の履行による支出	△35,503	△115,673
敷金の差入による支出	△328,181	△8,773
敷金の回収による収入	307,602	265,731
その他	27,592	12,147
投資活動によるキャッシュ・フロー	148,005	143,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△77	△16
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△375,400	△100,000
株式の発行による収入	1,446,184	－
新株予約権の発行による収入	1,462	－
リース債務の返済による支出	△24,496	△6,637
その他	－	△3,182
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,247,673	△209,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	238,571	△455,626
現金及び現金同等物の期首残高	1,037,743	1,276,313
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,276,313	※１ 820,687

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称

株式会社茶月東日本

株式会社東京小僧寿し

（２）非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

KOZO SUSHI AMERICA, INC.

（非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由）

同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（持分法を適用しない会社について適用から除いた理由）

非連結子会社であるKOZO SUSHI AMERICA, INC. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～20年

工具、器具及び備品　　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

ニ　長期前払費用

定額法

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　店舗等閉鎖損失引当金

　店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸経費の損失見込額を計上しております。

ニ　訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見込まれる訴訟損失負担額を計上しております。

（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預託現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は、償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

・連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、従来、預託現金のうちの一部を資金の範囲に含めておりませんでしたが、資金管理活動の実情を見直した結果、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示するため、当連結会計年度より資金の範囲に含めることとしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及修正後の連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」がそれぞれ19,200千円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（１）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（２）適用予定日

平成28年12月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日)

（１）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

平成29年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

１．連結貸借対照表関係

（１）前連結会計年度まで、連結貸借対照表上「現金及び預金」に含めて表示しておりました預託現金については、より適切な表示の観点から、当連結会計年度より「預け金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「現金及び預金」に表示しておりました91,119千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

（２）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」及び「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた20,759千円及び「長期前払費用」に表示していた3,727千円は、それぞれ「流動資産」の「その他」及び「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。

（３）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた6,125千円及び「固定負債」の「リース債務」に表示していた10,217千円は、それぞれ「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」として組み替えております。

２．連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「特別退職金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた125,078千円は、「特別退職金」49,982千円、「その他」75,095千円として組み替えております。

３．連結キャッシュ・フロー計算書関係

（１）前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「特別退職金」及び「破産債権等に準ずる債権の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた54,501千円は、「特別退職金」46,982千円、「破産債権等に準ずる債権の増減額」△107,099千円、「その他」114,619千円として組み替えております。

（２）前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた△131,230千円は、「未払金の増減額」△11,289千円、「その他の流動負債の増減額」△119,941千円として組み替えております。

（３）前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「特別退職金の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△46,982千円は、「特別退職金の支払額」△46,982千円として組み替えております。

４．退職給付関係

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は「注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	6,072千円	6,072千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
賃金・手当	2,546,723千円	1,191,226千円
退職給付費用	22,951	10,910
地代家賃	694,690	360,457
運搬費	463,259	317,389
貸倒引当金繰入額	72,206	△36,866
賞与引当金繰入額	2,300	5,378

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物等	－千円	1,669千円
工具、器具及び備品	462	102
土地	3,047	16,235
計	3,510	18,007

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	17,753,838	12,000,504	－	29,754,342
合計	17,753,838	12,000,504	－	29,754,342
自己株式
普通株式（注）２	5,852	477	－	6,329
合計	5,852	477	－	6,329

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）による当社第３回新株予約権の権利行使による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,462
合計		－	－	－	－	－	1,462

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,754,342	－	－	29,754,342
合計	29,754,342	－	－	29,754,342
自己株式
普通株式（注）	6,329	151	－	6,480
合計	6,329	151	－	6,480

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	－	－	－	1,462
合計		－	－	－	－	－	1,462

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	1,165,993千円	760,283千円
流動資産の「その他」のうち預け金	110,320	60,404
現金及び現金同等物	1,276,313	820,687

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
重要な資産除去債務の額	38,571千円	808千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長３年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,165,993	1,165,993	－
（２）受取手形及び売掛金	439,852	439,852	－
（３）敷金及び保証金	1,071,123	967,320	△103,802
（４）破産債権等に準ずる債権	430,664
貸倒引当金	△323,464
	107,200	107,200	－
資産計	2,784,169	2,680,367	△103,802
（１）支払手形及び買掛金	506,258	506,258	－
（２）短期借入金	100,000	100,000	－
（３）未払金	605,506	605,506	－
（４）未払法人税等	21,479	21,479	－
（５）長期借入金（※）	300,000	300,000	－
（６）長期未払金（※）	330,317	293,599	△36,717
負債計	1,863,561	1,826,843	△36,717

（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を、長期未払金には１年内支払予定の長期未払金をそれぞれ含んでおります。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	760,283	760,283	－
（２）受取手形及び売掛金	311,982	311,982	－
（３）敷金及び保証金	791,694	750,838	△40,855
（４）破産債権等に準ずる債権	218,137
貸倒引当金	△218,137
	－	－	－
資産計	1,863,960	1,823,105	△40,855
（１）支払手形及び買掛金	301,708	301,708	－
（２）短期借入金	－	－	－
（３）未払金	333,930	333,930	－
（４）未払法人税等	11,743	11,743	－
（５）長期借入金（※）	200,000	200,000	－
（６）長期未払金（※）	251,783	237,826	△13,957
負債計	1,099,165	1,085,208	△13,957

（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を、長期未払金には１年内支払予定の長期未払金をそれぞれ含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によって算定しております。

（４）破産債権等に準ずる債権

　破産債権等に準ずる債権の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金、（６）長期未払金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 　（平成26年12月31日）	当連結会計年度 　（平成27年12月31日）
投資有価証券（非上場株式）※	7,232千円	7,232千円

※　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。

３．金銭債権等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,165,993	－	－	－
受取手形及び売掛金	439,852	－	－	－
敷金及び保証金	455,851	573,976	33,577	7,718
合計	2,061,698	573,976	33,577	7,718

※　破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	760,283	－	－	－
受取手形及び売掛金	311,982	－	－	－
敷金及び保証金	504,787	274,471	4,734	7,700
合計	1,577,054	274,471	4,734	7,700

※　破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

５．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社は、外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
総合型（外食産業ジェフ厚生年金基金）の掛金	5,558千円	4,108千円
確定拠出年金の掛金	17,393	6,801
退職給付費用合計	22,951	10,910

４．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

外食産業ジェフ厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
年金資産の額	165,328,402千円	194,263,760千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額※	175,077,841	197,433,649
差引額	△9,749,438	△3,169,888

※　前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた科目であります。

（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
掛金拠出割合	0.14％	0.08％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度266百万円、当連結会計年度113百万円）及び不足額（前連結会計年度11,849百万円、当連結会計年度2,998百万円）であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金	1,462	1,462

２．ストック・オプションの内容、規模及びその活動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　３名 当社従業員　　14名
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）	普通株式　2,984,000株
付与日	平成26年12月８日
権利確定条件	１．新株予約権者は平成27年12月期および平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結計算書類を作成していない場合は、損益計算書）において、平成27年12月期の営業利益が１億円以上かつ平成28年12月期の営業利益が２億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ２．新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。 ３．新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。 ４．新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356条第１項第１号に規定する競業取引、または同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。 ５．新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。 ６．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ７．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ８．各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 ９．上記①が達成できないことが確定した場合および２乃至６の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。 10．その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成26年　ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	2,984,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	2,984,000
権利確定後                  （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	平成26年　ストック・オプション
権利行使価格（円）	122
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	49

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	56,343千円		18,744千円
賞与引当金	819		458
店舗等閉鎖損失引当金	28,245		－
未払金	27,663		43,151
その他	11,600		22,858
小計	124,672		85,213
評価性引当額	△124,672		△85,213
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金資産（固定）
税務上の欠損金	2,166,074		3,145,827
貸倒引当金	115,542		96,858
減損損失	285,741		148,651
長期未払金	92,471		40,176
資産除去債務	135,439		124,591
その他	24,459		31,502
小計	2,819,728		3,587,608
評価性引当額	△2,819,728		△3,587,608
繰延税金資産（固定）合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度末（平成26年12月31日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

当連結会計年度末（平成27年12月31日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年から31年と見積り、割引率は0.2％から2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
期首残高	380,022千円	404,321千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,312	808
時の経過による調整額	3,486	2,758
見積りの変更による増加額	36,259	－
資産除去債務の履行による減少額	△17,758	△146,512
その他増減額（△は減少）	－	△10,712
期末残高	404,321	250,663

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「持ち帰り寿し事業等」、「寿しＦＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	持ち帰り寿し 事業等	寿しＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,105,637	2,962,553	12,068,191	－	12,068,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,105,637	2,962,553	12,068,191	－	12,068,191
セグメント損失（△）	△85,012	△201,107	△286,119	△599,807	△885,927
その他の項目
減価償却費	4,275	－	4,275	3,445	7,720

（注）１．セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△599,807千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。

２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	持ち帰り寿し 事業等	寿しＦＣ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,621,043	1,433,224	6,054,268	－	6,054,268
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,621,043	1,433,224	6,054,268	－	6,054,268
セグメント利益	116,254	286,320	402,574	△320,024	82,549
その他の項目
減価償却費	16,650	1,314	17,964	209	18,174

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
法人主要株主等	有限会社 佐藤総合企画	東京都 中央区	3,000	投資業等	（被所有） 直接　11.47	役員の兼任 資金の援助	資金の借入 (注)１	400,000	短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金	100,000 100,000 200,000
							利息の支払い	－	その他流動負債	4,076

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
法人主要株主等	有限会社 佐藤総合企画	東京都 中央区	3,000	投資業等	（被所有） 直接　13.76	役員の兼任 資金の援助	資金の返済	200,000	1年内返済予定の長期借入金	200,000
							利息の支払い	19,430	その他流動負債	14,038

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１．資金の借入の金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。
２．取引金額および期末残高には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	32円58銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△61円53銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額	30円13銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△２円45銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）（千円）	△1,546,470	△72,818
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△1,546,470	△72,818
期中平均株式数（株）	25,132,661	29,747,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権（新株予約権の数29,840個　普通株式2,984千株） なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  １．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権（新株予約権の数29,840個　普通株式2,984千株） なお、新株予約権の概要は「第４  提出会社の状況  １．株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

借入金の繰り上げ返済

当社は、財務健全化及び利息費用の圧縮を図るために、平成28年３月15日に有限会社佐藤総合企画からの借入金の繰り上げ返済を実施いたしました。

（1）借入金返済額	200,000千円（平成27年12月31日残高　200,000千円）
（2）利率	6.00％
（3）借入実行日	平成26年10月31日
（4）当初の返済期日及び金額	平成28年４月28日　100,000千円 平成28年10月31日　100,000千円
（5）繰り上げ返済実施日	平成28年３月15日
（6）繰り上げ返済による減少利息	4,504千円

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	100,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	100,000	200,000	6.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,125	5,629	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	200,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	10,217	4,094	－	平成29年～30年
合計	416,342	209,723	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	4,094	－	－	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,811,645	3,204,237	4,562,299	6,054,268
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△67,525	△51,637	△2,211	△64,875
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△70,454	△57,033	△10,085	△72,818
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△2.37	△1.92	△0.34	△2.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△2.37	0.45	1.58	△2.11