２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	793,091	613,218
売掛金	※ 1,527,448	※ 1,743,898
商品	234,639	79,156
関係会社短期貸付金	166,400	166,400
未収入金	※ 281,461	※ 121,376
その他	263,561	98,298
貸倒引当金	△1,095,670	△1,331,352
流動資産合計	2,170,930	1,490,997
固定資産
有形固定資産
建物	1,499,662	965,844
減価償却累計額	△1,446,519	△883,926
建物（純額）	53,143	81,918
構築物	182,659	131,760
減価償却累計額	△176,759	△126,837
構築物（純額）	5,899	4,922
機械及び装置	56,429	17,089
減価償却累計額	△56,429	△8,645
機械及び装置（純額）	－	8,444
工具、器具及び備品	632,906	403,124
減価償却累計額	△626,007	△390,286
工具、器具及び備品（純額）	6,899	12,838
土地	93,240	－
リース資産	8,800	8,534
減価償却累計額	△8,800	△8,534
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	159,182	108,124
無形固定資産	－	27,175
投資その他の資産
投資有価証券	1,160	1,160
関係会社株式	6,072	6,072
関係会社長期貸付金	336,829	170,429
敷金及び保証金	764,212	583,229
破産債権等に準ずる債権	415,198	210,284
その他	40,194	114,252
貸倒引当金	△647,880	△462,817
投資その他の資産合計	915,786	622,610
固定資産合計	1,074,968	757,910
資産合計	3,245,899	2,248,907

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	506,258	301,708
株主、役員又は従業員からの短期借入金	100,000	－
株主、役員又は従業員からの1年内返済予定の長期借入金	100,000	200,000
未払金	433,249	339,175
未払法人税等	12,211	6,139
賞与引当金	2,300	1,387
店舗等閉鎖損失引当金	57,714	－
資産除去債務	117,445	2,701
その他	82,805	85,311
流動負債合計	1,411,984	936,423
固定負債
株主、役員又は従業員からの長期借入金	200,000	－
長期未払金	264,984	126,882
訴訟損失引当金	22,757	－
資産除去債務	203,626	203,884
その他	168,273	77,884
固定負債合計	859,641	408,651
負債合計	2,271,625	1,345,074
純資産の部
株主資本
資本金	2,769,338	2,769,338
資本剰余金
資本準備金	1,309,226	1,309,226
その他資本剰余金	212,594	212,594
資本剰余金合計	1,521,820	1,521,820
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,310,955	△3,381,379
利益剰余金合計	△3,310,955	△3,381,379
自己株式	△7,393	△7,409
株主資本合計	972,811	902,370
新株予約権	1,462	1,462
純資産合計	974,273	903,833
負債純資産合計	3,245,899	2,248,907

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
商品売上高	7,400,011	3,239,161
ロイヤリティー収入	392,341	304,631
売上高合計	※１ 7,792,353	※１ 3,543,792
売上原価
商品期首たな卸高	637,070	234,639
当期商品仕入高	6,665,934	2,626,979
合計	7,303,004	2,861,619
商品期末たな卸高	234,639	79,156
商品売上原価	7,068,364	2,782,462
売上総利益	723,988	761,330
販売費及び一般管理費	※２ 1,116,888	※２ 604,350
営業利益又は営業損失（△）	△392,900	156,980
営業外収益
受取利息	※１ 12,184	※１ 9,018
受取配当金	※１ 19,115	－
受取賃貸料	120,969	67,825
その他	21,103	※１ 38,237
営業外収益合計	173,372	115,081
営業外費用
支払利息	11,213	19,712
賃貸資産関連費用	109,726	62,309
貸倒引当金繰入額	665,300	170,686
資金調達費用	53,852	－
その他	55,886	35,465
営業外費用合計	895,979	288,173
経常損失（△）	△1,115,507	△16,112
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,510	※３ 18,007
賃貸借契約解約補償金	18,900	1,000
新株予約権戻入益	7,503	－
その他	－	4,932
特別利益合計	29,914	23,939
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 10,947
賃貸借契約解約損	321,730	－
貸倒引当金繰入額	80,364	－
店舗等閉鎖損失引当金繰入額	57,714	－
店舗閉鎖損失	－	15,977
訴訟関連損失	－	9,115
過年度決算訂正関連費用	－	36,086
その他	84,719	3,775
特別損失合計	544,527	75,902
税引前当期純損失（△）	△1,630,121	△68,074
法人税、住民税及び事業税	2,380	2,349
法人税等合計	2,380	2,349
当期純損失（△）	△1,632,502	△70,424

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,019,307	559,194	212,594	771,788	△1,678,452	△1,678,452	△7,315	1,105,328
当期変動額
新株の発行	750,031	750,031		750,031				1,500,063
当期純損失（△）					△1,632,502	△1,632,502		△1,632,502
自己株式の取得							△77	△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	750,031	750,031	－	750,031	△1,632,502	△1,632,502	△77	△132,517
当期末残高	2,769,338	1,309,226	212,594	1,521,820	△3,310,955	△3,310,955	△7,393	972,811

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	7,503	1,112,831
当期変動額
新株の発行		1,500,063
当期純損失（△）		△1,632,502
自己株式の取得		△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,041	△6,041
当期変動額合計	△6,041	△138,558
当期末残高	1,462	974,273

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,769,338	1,309,226	212,594	1,521,820	△3,310,955	△3,310,955	△7,393	972,811
当期変動額
当期純損失（△）					△70,424	△70,424		△70,424
自己株式の取得							△16	△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	△70,424	△70,424	△16	△70,440
当期末残高	2,769,338	1,309,226	212,594	1,521,820	△3,381,379	△3,381,379	△7,409	902,370

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,462	974,273
当期変動額
当期純損失（△）		△70,424
自己株式の取得		△16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	－	△70,440
当期末残高	1,462	903,833

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　３～20年

工具、器具及び備品　　　　３～20年

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　店舗等閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に関わる諸経費の損失見込額を計上しております。

ニ　訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見込まれる訴訟損失負担額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表関係

（１）前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「貯蔵品」、「前払費用」及び「立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」に表示していた20,759千円、「前払費用」に表示していた112,688千円、「立替金」に表示していた5,685千円は、「その他」として組み替えております。

（２）前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」及び「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた11,248千円及び「長期前払費用」に表示していた2,725千円は、「その他」として組み替えております。

（３）前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」、「未払費用」、「前受金」及び「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた6,125千円、「未払費用」に表示していた7,409千円、「前受金」に表示していた1,210千円、「預り金」に表示していた28,530千円は、「その他」として組み替えております。

（４）前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」及び「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」に表示していた153,403千円及び「リース債務」に表示していた10,217千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	1,154,722千円	1,466,904千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
売上高	5,269,898千円	2,223,538千円
営業取引以外の取引高	30,298	32,058

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.3％、当事業年度11.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.7％、当事業年度88.7％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
減価償却費	4,527千円	14,694千円
給料手当	248,948	131,812
賞与引当金繰入額	2,300	5,378
退職給付費用	13,918	9,103
業務委託費	197,374	69,242
支払手数料	182,633	88,063
貸倒引当金繰入額	69,794	△36,704

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物等	－千円	1,669千円
工具、器具及び備品	462	102
土地	3,047	16,235
計	3,510	18,007

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物等	－千円	8,742千円
工具、器具及び備品	－	2,205
計	－	10,947

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,072千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,072千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	3,489千円		3,367千円
貸倒引当金	389,521		440,145
賞与引当金	819		458
店舗等閉鎖損失引当金	20,569		－
未払金	27,539		42,865
訴訟損失引当金	8,110		－
その他	124		69
小計	450,174		486,905
評価性引当額	△450,174		△486,905
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	237,290		149,304
投資有価証券評価損	21,740		26,130
関係会社株式	7,128		－
長期未払金	92,471		40,176
減損損失	237,714		125,812
資産除去債務	118,700		108,332
税務上の欠損金	2,319,765		2,268,250
その他	1,496		699
小計	3,036,306		2,718,707
評価性引当額	△3,036,306		△2,718,707
繰延税金資産（固定）合計	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度末（平成26年12月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

当事業年度末（平成27年12月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

連結注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得価額
有形固定資産
建物	53,143	46,129	8,000	9,354	81,918	883,926	965,844
構築物	5,899	－	79	897	4,922	126,837	131,760
機械及び装置	―	8,985	－	540	8,444	8,645	17,089
工具、器具及び備品	6,899	11,762	1,940	3,881	12,838	390,286	403,124
リース資産	―	－	－	－	－	8,534	8,534
土地	93,240	－	93,240	－	－	－	－
有形固定資産計	159,182	66,877	103,260	14,674	108,124	1,418,229	1,526,353
無形固定資産
ソフトウエア	―	27,196	－	20	27,175	2,982	30,158
その他	―	－	－	－	－	203	203
無形固定資産計	―	27,196	－	20	27,175	3,185	30,361

（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物	店舗の新設及び改装	46,129千円
機械及び装置	店舗の新設及び改装	8,985
工具、器具及び備品	店舗の新設及び改装	11,762
ソフトウエア	本部管理ソフトウエアの購入	27,196

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

建物	福利厚生施設の売却	6,640千円
工具、器具及び備品	店舗の閉鎖	1,940
土地	店舗の閉鎖	93,240

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,743,551	366,719	316,101	1,794,169
賞与引当金	2,300	1,387	2,300	1,387
店舗等閉鎖損失引当金	57,714	－	57,714	－
訴訟損失引当金	22,757	－	22,757	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。