第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第47期)(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)平成27年3月31日関東財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

平成27年3月31日関東財務局長に提出

(3)四半期報告書及び確認書

(第48期第1四半期)(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)平成27年5月15日関東財務局長に提出

(第48期第2四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)平成27年8月14日関東財務局長に提出

(第48期第3四半期)(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)平成27年11月16日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

・平成27年4月3日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

・平成27年4月3日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会計監査人の変更)に基づく臨時報告書であります

・平成27年10月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(一時会計監査人の選任)に基づく臨時報告書であります。

・平成28年1月8日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。

・平成28年3月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

(5)有価証券報告の訂正報告書及び確認書

・平成27年11月16日関東財務局長に提出

事業年度(第46期)(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

事業年度(第47期)(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

・平成27年11月16日関東財務局長に提出

(第47期第1四半期)(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(第47期第2四半期)(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(第47期第3四半期)(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(第48期第1四半期)(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(第48期第2四半期)(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(7)内部統制報告書の訂正報告書

・平成27年11月17日関東財務局長に提出

事業年度(第46期)(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。

事業年度(第47期)(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。