経営に重要な影響を及ぼす事象等
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）より継続して、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。当該事象又は状況を解消するための対応策については、「第２ 事業の概要 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）重要事象等に対する対応策」に記載の通りであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年３月31日）における我が国経済は、企業収益の改善や賃金上昇など景気回復の動きが見られる一方で、中国経済の減速や中東情勢の混乱に端を発する欧州の政情不安に伴い、マクロ経済環境への悪影響が懸念され、依然として先行き不透明であります。
また、当社グループが属する外食業界におきましては、円高による一部輸入食材価格の低減が認められるものの、人件費及び人材採用費の上昇は依然として利益を圧迫する要因となっており、引き続き楽観視できない状況が続いております。
このような環境下で、当社は黒字転換の実現と品質・サービスの更なる向上を事業方針の主題として掲げ、収益性を重視した事業構造への変革を進めてまいりました。具体的には直営事業部門においては直営店舗のフランチャイズ化の推進と不採算店舗の閉鎖、フランチャイズ事業部門においては配送センターの合理化を含めた購買物流体制の見直し等に取り組んでまいりました。さらに小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上や季節の食材を織り交ぜたイベント商品の充実など、お客様に感動を与えることが出来るサービスと品質向上の実現に向けた施策も積極的に講じてまいりました。また上記施策に加えて管理本部機能の合理化や経費削減により収支構造の黒字転換を図ってまいりました。一方で、昨年より進めております新規事業への取り組みに関しては、当初計画で見込んだ出店数や収益の進捗が大幅に未達となっている状況であります。
以上の結果、直営店舗のフランチャイズ化や不採算店舗の撤退による店舗数減少を主因として、売上高は12億45百万円（前年同期比31.2％減）となりました。一方で不採算店舗の減少やフランチャイズ事業の収益改善、本部管理経費の削減等により営業利益は32百万円（前年同期は21百万円の営業損失）、経常利益は28百万円（前年同期は30百万円の経常損失）となりました。一方、新規事業で取り組んでおりますラーメン事業の店舗撤退に伴う除去損等により、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては11百万円（前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及びラーメン事業より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、「小僧寿し」「茶月」「鉢巻太助」を115店舗、ラーメン事業におきましては、「麺屋黒琥」を７店舗展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、コンビニや他の持ち帰り業態の競合他店との競争が激化する中で、引き続き商品開発やイベントの強化、広告プロモーションの強化を実施し、売上の底上げを図ってまいりましたが、不採算店舗の撤退による減収の影響が大きく、同セグメントの売上高は９億94百万円（前年同期比30.2％減）となっております。
② 寿しＦＣ事業
寿しＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店への経営指導と食材販売を主たる事業としております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、同事業の購買物流の合理化等により収益性は改善されてきたものの、フランチャイズ加盟店数が210店舗から193店舗に減少した結果、同セグメントの売上高は、２億51百万円（前年同期比35.2％減）となっております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 重要事象等に対する対応策
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第48期（平成27年12月期）まで継続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を改善するために、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
① 小僧寿しグループ・フランチャイズ事業の再構築
当社は下記の取り組みを実施することで、「小僧寿しグループ・フランチャイズ事業」の再構築を推進してまいります。
１）「小僧寿し」及び「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現代の消費者のライフスタイルやニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗及びフランチャイズ店舗について、順次、リブランド化を進めてまいります。
２）フランチャイズ事業体制の再構築
全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築を目指し、「西日本エリア」の組織・体制を整備し、当社のフランチャイズ本部体制を、東日本本部と西日本本部の２拠点体制とします。また、ブランド単位においても「小僧寿し」本部、および「茶月」本部の組織体制の強化を図ってまいります。
３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）体制の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、当社筆頭株主である東洋商事株式会社が所属する、阪神酒販グループの購買・物流機能を活用したＳＣＭ体制の強化を図り、全国を網羅した購買・物流網の構築を図ります。さらに、当社事業の根幹とも言える「商品開発」および「マーケティング」においても、同グループとの協力体制を構築し、強化を図ってまいります。
４）海外事業の再構築
現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ他の欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランド価値並びに事業ニーズが高いと考えており、今後は海外事業展開も積極的に図ってまいります。
② 新規事業の推進
１）宅配事業の取り組み
当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」の強化を図ってまいります。現時点では、当社の宅配事業は「茶月」ブランドの店舗のみに限定されておりますが、当社は「宅配事業」を今後の成長分野と位置付け、同事業のノウハウを有する企業との業務提携も含めて戦略的な取り組みを進めてまいります。
２）高齢者・介護関連事業の取り組み
当社の主要顧客層である高齢層を対象として、介護及び老人ホーム等のニーズにも合わせた事業モデルの構築を図ってまいります。前述の「宅配事業」への取り組みとも併せ、「介護・老人ホーム施設」への当社商品・サービスの開発を行うと共に、当該事業の早期実現に向け戦略的な事業パートナーとの提携も視野に入れて進めてまいりたいと考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。