（１）株式会社阪神茶月の株式の取得
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、株式会社阪神茶月の株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年５月31日付にて実行いたしました。
詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（２）株式会社スパイシークリエイトの株式の取得
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、株式会社スパイシークリエイトの株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年５月31日付にて実行いたしました。
詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）における我が国経済は消費増税の引き上げ延期等の経済政策により引き続き景気動向は底堅く推移することが期待される一方、中国経済の減速、中東情勢の混乱、更には英国のＥＵ離脱による株価下落が進むなど景気の先行き不透明感が漂う状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましては、円高による一部輸入食材価格の低下が見られるものの、人件費及び人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、引続き楽観視できない状況が続いております。
このような環境の下、当社は平成28年５月13日付で「新生小僧寿しチェーンの成長戦略について」にて、新たな成長戦略に基づく事業運営方針を公表し、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸とし、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランド開発の推進、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、及び介護・高齢者向けサービスの新規業態への参入を通じて国内外で有数のフランチャイズ企業を目指して取り組んでおります。
このような新しい事業方針の下、当第２四半期においては次の取り組みをしてまいりました。まず全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築に向けて、西日本エリアに茶月ブランドを中心に26店舗を運営する株式会社阪神茶月（以下、阪神茶月）及びその関連会社である株式会社スパイシークリエイト（以下、スパイシークリエイト）を連結子会社とし、同社を当社グループの茶月ブランド本部並びにフランチャイズ事業の西日本本部としました。また、当社筆頭株主である東洋商事株式会社が属する阪神酒販グループの購買・物流機能を活用したサプライ・チェーン・マネジメント機能の強化を進め、新規商材の登用、マーケティング手法の改善などのマーチャンダイジング機能の強化も進めております。一方で、新規業態への参入につきましては、高齢者・介護関連事業の取り組みとして、平成28年６月13日付「「株式会社けあらぶ」の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」の通り介護・福祉事業の運営並びに支援業務を手掛ける株式会社けあらぶを連結子会社と致しました。なお、当第２四半期連結累計期間においては、重要性が低いと判断したため、株式会社けあらぶは、非連結子会社としております。
以上の結果、第２四半期連結累計期間において、売上高は24億７百万円（前年同期比24.8%減）となりましたが、これは主に前年度に実施した直営店のフランチャイズ化や不採算店舗の閉鎖によるものであります。一方で購買・物流をはじめとするフランチャイズ事業の収益改善、本部管理経費の削減等により営業利益は37百万円（前年同期比137.8％増）、さらには海外事業からの受取配当収入もあり経常利益は41百万円（前年同期は９百万円の経常損失）となりました。また新規事業で取り組んでおりましたラーメン事業の店舗撤退に伴う除去損等もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては23百万円（前年同期は57百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
①持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿司事業等は、持ち帰り寿司事業及びその他飲食店事業より構成されております。持ち帰り寿司事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」「鉢巻太助」を129店舗（前年同四半期比で15店舗増）及びその他飲食店事業として、ラーメン店「麺屋黒琥」を７店舗およびスパイシークリエイトが展開する飲食店を９店舗、合計16店舗を展開しており、持ち帰り寿し事業等の運営店舗数は、合計145店舗（前年同四半期比で24店舗増）となりました。同セグメントの売上高は19億21百万円（前年同期比22.1%減）となっております。売上高が前年同期と比較し減少しておりますが、この要因は主に、前第一四半期に実施した、不採算店舗の閉鎖に伴う店舗数減少の影響により、売上高が減少したものであります。一方で不採算店舗の撤退に伴う収益性の改善により、営業利益は93百万円（前年同期は36百万円の営業損失）となりました。
②寿しＦＣ事業
寿しFC事業におきましては、フランチャイズ加盟店への経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイズ加盟店数は193店舗（前年同期比17店舗減）となっております。当第２四半期連結累計期間におきましては、同事業の購買物流の合理化等により収益性は改善されたものの、フランチャイズ加盟店数が減少したため、同セグメントの売上高は、４億85百万円(前年同期比34.2%減)、営業利益は95百万円（前年同期比30.8%減）となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主として財務活動による資金の減少があったことにより６億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は73百万円（前年同期は３億93百万円の減少）となりました。
これは、仕入債務の減少89百万円、未払金の減少１億55百万円等があったものの、売上債権の減少１億72百万円、たな卸資産の減少53百万円、その他流動資産の減少82百万円や、税金等調整前四半期純利益26百万円等の資金の増加要因が上回ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は14百万円（前年同期は１億74百万円の増加）となりました。
これは、敷金の回収による収入91百万円、貸付金の回収よる収入6百万円等があったものの、敷金の差入による支出24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出69百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円等の資金の減少要因が上回ったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は２億4百万円（前年同期は１億円の減少）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出２億円によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
該当事項はありません。