1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産債権等に準ずる債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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店舗等閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸資産関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別退職金 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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特別退職金 |
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敷金償却 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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店舗等閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の固定負債の増減額(△は減少) |
△ |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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特別退職金の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間より、株式会社阪神茶月は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
当第2四半期連結会計期間より、株式会社スパイシークリエイトは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更)
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、従来、預託現金のうちの一部を資金の範囲に含めておりませんでしたが、資金管理活動の実情を見直した結果、キャッシュ・フローの状況をより適切に表示するため、前連結会計年度より資金の範囲に含めることとしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及修正後の連結財務諸表となっております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「現金及び現金同等物の期末残高」がそれぞれ10,980千円増加しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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給与手当 |
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賃金・手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
926,727千円 |
644,405千円 |
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流動資産の「その他」のうち預け金 |
10,980 |
30,904 |
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現金及び現金同等物 |
937,707 |
675,309 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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持ち帰り寿し 事業等 |
寿しFC事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用85,108千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成28年1月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
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持ち帰り寿し 事業等 |
寿しFC事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用150,962千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「持ち帰り寿し事業等」及び「寿しFC事業」セグメントにおきまして、株式会社阪神茶月及び株式会社スパイシークリエイトの株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。これによりのれんが106,863千円発生しております。
取得による企業結合
1.企業結合の内容
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社阪神茶月
事業の内容 宅配、持ち帰り寿し店「茶月」の直営店の運営および同ブランドのFC事業展開
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのブランドの多様化、商品開発力の強化、および人材共有化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
67.8%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年6月1日から平成28年6月30日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
20,000千円 |
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貸付債権 |
40,000千円 |
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取得原価 |
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60,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
80,143千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間で均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の内容
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スパイシークリエイト
事業の内容 「カレーハウススパイシー」「イタリア料理サンマルコ」「春陽堂」の直営店運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのブランドの多様化、商品開発力の強化、および人材共有化を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません
(6)取得した議決権比率
51.3%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
みなし取得日を当第2四半期連結会計期間末日としているため、当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
40,000千円 |
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取得原価 |
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40,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
26,719千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間で均等償却
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△1円92銭 |
0円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△57,033 |
23,536 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△57,033 |
23,536 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
29,747,981 |
29,747,828 |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。