（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、内閣府発表の実質総雇用者所得は緩やかに増加しており消費者マインドに持ち直しの動きが見られる一方で、中国経済の減速、中東情勢の混乱、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましても、円高による一部輸入食材価格の低下が見られる一方、海産物の一部商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており楽観視できない状況が続いております。
このような環境下で、当社は平成28年５月13日付で「新生小僧寿しチェーンの成長戦略について」にて、新たな成長戦略に基づく事業運営方針を公表し、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸とし、「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランドの推進、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および高齢者・介護関連事業の参入に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当社の取り組みは、次の通りであります。
１）全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築
平成28年６月１日付で、西日本エリアに持ち帰り寿し店「茶月」を展開する、株式会社阪神茶月(以下、阪神茶月)およびその関連会社である株式会社スパイシークリエイト（以下、スパイシークリエイト）を連結子会社とし、同社を当社グループの茶月ブランド本部並びにフランチャイズ事業の西日本本部としております。
２）高齢者・介護関連事業の参入
高齢者・介護関連事業の取り組みとして、平成28年７月１日付で、介護・福祉事業の運営並びに支援業務を手掛ける株式会社けあらぶ（以下、けあらぶ）、平成28年９月１日付で、サービス付高齢者向け住宅の運営を行う介護サポートサービス株式会社（以下、介護サポートサービス）を子会社化し、高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを始めております。
３）「新生茶月」のリブランド開発の推進
平成28年８月11日付で、「茶月」のリブランド店舗「京都茶月」を東京都江東区森下駅前に出店致しました。京都茶月ブランドのコンセプトである、「花鳥風月」を纏う美しさと、「ひと手間」を惜しまない繊細さを持った商品構成とし、「お土産」としても御喜び頂ける商品を数多く取り揃え、新規顧客の開拓を図りました。また、平成28年11月１日には、京都茶月の出前複合店舗を「関西エリア」の大阪府・京都府に２店舗、「関東エリア」の東京都・神奈川県に２店舗、合計４店舗を出店致しました。
４）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、平成28年10月より当社の物流体制を株式会社アスラポート・ダイニング（以下、アスラポート・ダイニング）に移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。同社とは平成28年12月１日付で資本業務提携契約を締結し、両社間で更なる緊密な関係性を構築する事により当社が掲げる新たな成長戦略に基づく事業運営方針の推進を強化する事が出来るものと考えております。
以上の通り、当連結会計年度は新生小僧寿しの事業再構築を経営の重要課題に据え取り組んでまいりましたが、新規事業の立ち上げ負担や不採算事業や店舗の撤退に伴う損失・費用負担がかさんだことに加え、ここ数年続く店舗売上の減収傾向を改善するには至らず、当連結会計年度の売上高は54億61百万円（前連結会計年度比9.8%減少）となりました。損益に関しては上記の減収要因に加え、当期に子会社化した西日本事業や介護事業の経営改善費用が計画比大幅に増加したことを主因に営業損失は83百万円（前連結会計年度は82百万円の営業利益）、経常損失は73百万円（前連結会計年度は44百万円の経常利益）となりました。
また、特別損益としてはシステム関連で戻入益が発生した一方で、ラーメン事業部門やその他不採算店舗の撤退損失の発生に加え、当期に子会社化した阪神茶月、スパイシークリエイト、けあらぶ、介護サポートサービスののれんの減損損失等により親会社株主に帰属する当期純損失は１億50百万円（前連結会計年度は72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
①持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業およびその他飲食店事業より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を129店舗（前連結会計年度比で14店舗増加）およびその他飲食店事業として、スパイシークリエイトが展開する飲食店を９店舗展開しており、持ち帰り寿し事業等の運営店舗数は、合計138店舗（前連結会計年度比で17店舗増加）となりました。同セグメントの売上高は42億円（前連結会計年度比9.1%減少）となりましたが、この減収要因は主に、前連結会計年度に実施した、不採算店舗の閉鎖に伴う店舗数減少の影響によるものであります。一方で不採算店舗の撤退に伴う収益性の改善により、営業利益は１億40百万円（前連結会計年度比20.7%増）となりました。
②寿しＦＣ事業
寿しＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店の経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイズ加盟店数は181店舗（前連結会計年度比20店舗減）となっております。当連結会計年度におきましては、同事業の購買物流の合理化等により収益性は改善されたものの、フランチャイズ加盟店数の減少に伴う食材販売の減収やフランチャイズ加盟金収入の減収により、同セグメントの売上高は、11億92百万円（前連結会計年度比16.8%減）、営業利益は１億３百万円（前連結会計年度比63.8%減）となっております。
③介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設、デイサービスを１施設運営しており、売上高は69百万円となりましたが、システム関連費用や経営改善費用が計画を大幅に上回った結果、営業損失は35百万円となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ２億61百万円減少し５億58百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は47百万円（前期は３億88百万円の減少）となりました。これは、未払金の減少額１億56百万円、その他の流動負債の減少額39百万円等があったものの、たな卸資産の減少額64百万円、仕入債務の増加額73百万円、その他の流動資産の減少額169百万円等の資金の増加要因が上回ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は66百万円（前期は１億43百万円の増加）となりました。これは、敷金の回収による収入187百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出32百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出76百万円、敷金の差入による支出94百万円等の資金の減少要因が上回ったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は２億43百万円（前期は２億９百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出２億21百万円等の減少要因によるものです。
（１）商品仕入実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
持ち帰り寿し事業等 |
持ち帰り寿し |
1,676,539 |
93.2 |
|
寿しＦＣ事業 |
食材仕入 |
959,047 |
94.0 |
|
介護・福祉事業 |
食材仕入 |
1,937 |
－ |
|
合計 |
2,637,524 |
93.5 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（２）受注状況
該当事項はありません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
持ち帰り寿し事業等 |
商品販売 |
|
|
|
持ち帰り寿し |
4,200,085 |
90.9 |
|
|
寿しＦＣ事業 |
食材販売 |
1,050,122 |
83.1 |
|
ロイヤリティ収入等 |
142,095 |
83.6 |
|
|
小計 |
1,192,218 |
83.2 |
|
|
介護・福祉事業 |
介護福祉サービス |
69,614 |
－ |
|
合計 |
5,461,918 |
90.2 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としての新規業態への参入を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。
具体的な施策は、以下のとおりであります。
① 直営事業・フランチャイズ事業の再構築
１）「小僧寿し」「茶月」のリブランド開発の推進
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を推進してまいります。
２）高齢者・介護関連事業の取り組み
高齢者・介護関連事業の取り組みとして、平成28年７月１日付で、介護・福祉事業の運営並びに支援業務を手掛ける株式会社けあらぶ、平成28年９月１日付で、サービス付高齢者向け住宅の運営を行う介護サポートサービス株式会社を子会社化し、高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを強化してまいります。
３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築をめざし、当社の物流体制をアスラポート・ダイニングに移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。また、当社事業の根幹を成す「商品開発」および「マーケティング」においても協力体制を構築してまいります。
４）海外事業の再構築
現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ、欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランドの価値並びに事業ニーズが高いと考えており、海外事業展開も積極的に図ってまいります。
② 成長戦略としての新規事業への取り組み
１）宅配事業への本格参入
当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」を今後の重要な成長分野と位置付け、事業成長に最も有益であると判断される戦略を構築し、実施してまいります。
２）高齢者・介護関連事業の取り組み
高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを推進してまいります。
当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなリスクがあります。なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 衛生管理
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。
食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品などの廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるリスクがあります。
② 食材調達
当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の見直しや産地および取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
イ）疾病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疾病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
ロ）天候不順・異常気象について
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で、米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ハ）資源環境の変化および国際的な漁獲制限について
異常気象や冷夏等の天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、主に海外から輸入している水産物食材については漁獲地での国策や国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れる事によって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ニ）為替相場
当社グループは、寿し商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料および生鮮加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品事故
当社グループの店舗において食品事故が発生した場合、当社グループの社会的イメージの失墜や損害賠償金支払い等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労務
当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 減損会計
当社グループは減損会計を適用しており、店舗、本部、事業所において設備等を保有しているため、減損が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の漏洩
当社グループは社員、準社員の個人情報およびデリバリー事業等においては顧客情報を保有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ＦＣ加盟者
イ）加盟契約
当社グループは小僧寿しチェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品製造、商品販売等に関する指導等を行い、ロイヤリティを得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）債権リスク
「債権リスク」とは、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により訴訟が提訴され、損失を被るリスクを指し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 介護・福祉事業
イ）安全管理・健康管理
当社グループが運営するデイサービス、サービス付高齢者向け住宅では、介護度の高い高齢者の利用が多いことから、転倒等によりお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、同施設内で提供する食事等を介して、食中毒・集団感染等が発生する可能性があります。このような事故および食中毒等が発生して、当社の管理責任が問われた場合には、各施設の事業存続に関わる、重大な影響を受ける可能性があります。
ロ）介護報酬等
当社グループの介護・福祉事業は、介護保険法を始めとする各関連法令によって規制を受ける介護保険法のサービスがございます。そのため、介護報酬等の制度に改定がある場合、収益に影響を受ける可能性があります。
（１）フランチャイズ契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社小僧寿し |
フランチャイズ加盟者 株式会社サニーフーヅ等44社 |
日本 |
持ち帰り寿し |
ａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の2.75％を徴収。 |
５年 （双方の合意があれば更新） |
|
|
|
|
|
ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。 |
|
|
|
|
|
|
ｃ．加盟金として１店舗につき現行100万円を受領（ただし、新加盟者のみ）。 |
|
|
|
|
|
|
ｄ．預り保証金として当社が新加盟者に供給する原材料費の保証金を受領（１店舗につき100万円）。 |
|
（２）サブ・フランチャイズ契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社小僧寿し |
サブ・フランチャイズ加盟者 株式会社エヌワイティグループ等６社 |
日本 |
持ち帰り寿し |
ａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の0.75％を徴収。 |
５年 （双方の合意があれば５年更新） |
|
|
|
|
|
ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。 |
|
（３）社員独立フランチャイズ契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社小僧寿し |
社員独立フランチャイズ加盟者 26者 |
日本 |
持ち帰り寿し |
ａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対し、店舗毎に設定したロイヤリティを定額徴収。 |
３年 （双方の合意があれば３年更新） |
|
|
|
|
|
ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。 |
|
|
|
|
|
|
ｃ．加盟金として100万円を受領（社員独立のため１店舗に限定）。 |
|
|
|
|
|
|
ｄ．預り保証金として当社が行う支払業務一式の保証金として100万円を受領。 |
|
（４）株式取得（株式会社阪神茶月）
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、株式会社阪神茶月の株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年５月31日付にて実行いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（５）株式取得（株式会社スパイシークリエイト）
当社は、平成28年５月26日開催の取締役会において、株式会社スパイシークリエイトの株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年５月31日付にて実行いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（６）株式取得（株式会社けあらぶ）
当社は、平成28年６月13日開催の取締役会において、株式会社けあらぶの株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年６月30日付にて実行いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（７）株式取得（介護サポートサービス株式会社）
当社の子会社である株式会社けあらぶは、平成28年８月26日開催の取締役会において、介護サポートサービス株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、平成28年８月31日付にて実行いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計及び税効果会計等であり、その判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より４億70百万円減少し、20億10百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より３億90百万円減少し、11億２百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに商品が減少したことに起因しております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より80百万円減少し、９億７百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が減少したことに起因しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より２億６百万円減少し、９億３百万円となりました。これは主に未払金並びに1年内返済予定の長期借入金が減少したことに起因しております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より１億21百万円減少し、３億51百万円となりました。これは主に長期未払金が減少したことに起因しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より１億42百万円減少し、７億55百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに起因しております。
（３）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は54億61百万円（前期比５億92百万円減）となりました。これは主に持ち帰り寿し事業等の売上高が前年比9.1％減少したことに起因しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は27億52百万円（前期比４億55百万円減）となりました。これは主に売上高の減少に起因しております。
（営業損益）
当連結会計年度における営業損失は83百万円（前期は82百万円の営業利益）となりました。これは主に売上総利益の状況に起因しております。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損失は73百万円（前期は44百万円の経常利益）となりました。これは主に営業損益の状況に起因しております。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は150百万円（前期は72百万円の当期純損失）となりました。これは主に経常損益の状況およびラーメン事業部門やその他不採算店舗の撤退損失、子会社ののれんの減損損失等の特別損失を計上したことに起因しております。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ２億61百万円減少し５億58百万円となりました。
キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
（５）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。