１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 東陽監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 赤坂・海生公認会計士共同事務所
前連結会計年度及び前事業年度については、平成27年３月31日付で監査法人和宏事務所が会計監査人に就任した後、平成27年10月28日付で赤坂・海生公認会計士共同事務所に異動したものであります。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
平成27年４月３日提出の臨時報告書
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人和宏事務所
② 退任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(2) 異動の年月日
平成27年３月31日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成26年３月31日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
平成27年３月31日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって任期満了することに伴う異動であります。
(6) 上記５の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
平成27年10月29日提出の臨時報告書
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 就任する監査公認会計士等（一時会計監査人）の名称
赤坂・海生公認会計士共同事務所
② 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人和宏事務所
(2) 異動の年月日
平成27年10月28日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年３月31日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、平成27年10月２日付「調査委員会設置に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、不適切な会計処理が行われた可能性が判明したことから、外部の専門家を含む調査委員会を設置し、事実関係の調査、本件の他に同様の事象が存在しないかの調査、並びに過年度の会計処理に与える影響等につき徹底した調査を行っており、その結果によっては訂正後の財務諸表監査が必要になる可能性があります。
本件につき、当社といたしましては、過年度分の訂正後の財務諸表監査が必要になる場合を想定した上で、当社第48期（平成27年12月期）第３四半期報告書の提出期限である平成27年11月16日までに適正な四半期報告書を提出するために、当社の会計監査人であります監査法人和宏事務所と協議をいたしましたが、同監査法人より第48期（平成27年12月期）の監査及び四半期レビュー契約の解除申入れがございましたので、同契約の解約に合意し、同日開催の監査役会において、赤坂・海生公認会計士共同事務所を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、監査法人和宏事務所からは監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨、確約をいただいております。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産債権等に準ずる債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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店舗等閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸資産関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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資産除去債務戻入益 |
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債務免除益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別退職金 |
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店舗閉鎖損失 |
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過年度決算訂正関連費用 |
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減損損失 |
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のれん減損損失 |
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ソフトウェア仮勘定廃棄損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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新株予約権の失効 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
新株予約権の失効 |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
|
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のれん減損損失 |
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特別退職金 |
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債務免除益 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
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破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加） |
|
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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特別退職金の支払額 |
△ |
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訴訟和解金の支払額 |
△ |
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訴訟関連損失の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社茶月東日本
株式会社東京小僧寿し
株式会社阪神茶月
株式会社スパイシークリエイト
株式会社けあらぶ
介護サポートサービス株式会社
（２）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
KOZO SUSHI AMERICA, INC.
（非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由）
同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（持分法を適用しない会社について適用から除いた理由）
非連結子会社であるKOZO SUSHI AMERICA, INC. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
決算日 |
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株式会社阪神茶月 |
５月31日 |
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株式会社スパイシークリエイト |
９月30日 |
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株式会社けあらぶ |
３月31日 |
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介護サポートサービス株式会社 |
３月31日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～20年
機械装置及び運搬具 ３～８年
工具、器具及び備品 ３～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸経費の損失見込額を計上しております。
ニ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見込まれる訴訟損失負担額を計上しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預託現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は、償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、一部の連結子会社につきましては、税込方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は株式会社小僧寿しを連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
（１）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（２）適用予定日
平成29年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
連結損益計算書関係
前連結会計年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は13,543千円であります。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
6,072千円 |
6,072千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
賃金・手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
△ |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
建物及び構築物等 |
1,669千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
102 |
－ |
|
土地 |
16,235 |
－ |
|
計 |
18,007 |
－ |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
建物及び構築物等 |
10,457千円 |
30,059千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,085 |
3,218 |
|
計 |
13,543 |
33,277 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都、神奈川県 |
店舗設備等 |
建物、器具備品等 |
|
東京都 |
－ |
のれん |
（２）減損損失の認識に至った経緯
長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失20,341千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物17,593千円、器具及び備品2,748千円であります。
また、連結子会社について、事業収支が当初計画を大幅に下回ったことから、改めて事業計画の見直しとのれんの再評価を行い、のれん未償却残高113,159千円を減損損失として計上しました。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
（４）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,754,342 |
－ |
－ |
29,754,342 |
|
合計 |
29,754,342 |
－ |
－ |
29,754,342 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,329 |
151 |
－ |
6,480 |
|
合計 |
6,329 |
151 |
－ |
6,480 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,462 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,462 |
|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
29,754,342 |
－ |
－ |
29,754,342 |
|
合計 |
29,754,342 |
－ |
－ |
29,754,342 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
6,480 |
50 |
－ |
6,530 |
|
合計 |
6,480 |
50 |
－ |
6,530 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
1,462 |
－ |
1,462 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
1,462 |
－ |
1,462 |
－ |
－ |
|
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
760,283千円 |
495,709千円 |
|
流動資産の「その他」のうち預け金 |
60,404 |
63,012 |
|
現金及び現金同等物 |
820,687 |
558,721 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
株式の取得により新たに株式会社阪神茶月、株式会社スパイシークリエイト、株式会社けあらぶ及び介護サポートサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
148,794千円 |
|
固定資産 |
96,545 |
|
のれん |
118,120 |
|
流動負債 |
△129,317 |
|
固定負債 |
△82,791 |
|
非支配株主持分 |
△26,350 |
|
株式の取得価額 |
△125,000 |
|
現金及び現金同等物 |
48,209 |
|
差引：取得のための支出 |
△76,790 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上した重要な資産除去債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
重要な資産除去債務の額 |
808千円 |
31,693千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長３年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
760,283 |
760,283 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
311,982 |
311,982 |
－ |
|
（３）敷金及び保証金 |
791,694 |
750,838 |
△40,855 |
|
（４）破産債権等に準ずる債権 |
218,137 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△218,137 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
1,863,960 |
1,823,105 |
△40,855 |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
301,708 |
301,708 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）未払金 |
333,930 |
333,930 |
－ |
|
（４）未払法人税等 |
11,743 |
11,743 |
－ |
|
（５）長期借入金（※） |
200,000 |
200,000 |
－ |
|
（６）長期未払金（※） |
251,783 |
237,826 |
△13,957 |
|
負債計 |
1,099,165 |
1,085,208 |
△13,957 |
（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を、長期未払金には１年内支払予定の長期未払金をそれぞれ含んでおります。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
495,709 |
495,709 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
311,015 |
311,015 |
－ |
|
（３）敷金及び保証金 |
733,090 |
723,761 |
△9,328 |
|
（４）破産債権等に準ずる債権 |
214,428 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△214,428 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
1,539,814 |
1,530,485 |
△9,328 |
|
（１）支払手形及び買掛金 |
407,369 |
407,369 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
16,785 |
16,785 |
－ |
|
（３）未払金 |
333,060 |
333,060 |
－ |
|
（４）未払法人税等 |
11,495 |
11,495 |
－ |
|
（５）長期借入金（※） |
15,266 |
14,982 |
△283 |
|
（６）リース債務（※） |
4,094 |
4,066 |
△27 |
|
（７）社債 |
8,000 |
7,791 |
△208 |
|
負債計 |
796,070 |
795,550 |
△519 |
（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を、リース債務には１年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によって算定しております。
（４）破産債権等に準ずる債権
破産債権等に準ずる債権の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金、（６）リース債務、（７）社債
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
投資有価証券（非上場株式）※ |
7,232千円 |
7,232千円 |
※ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
３．金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
760,283 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
311,982 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
504,787 |
274,471 |
4,734 |
7,700 |
|
合計 |
1,577,054 |
274,471 |
4,734 |
7,700 |
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
495,709 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
311,015 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
593,342 |
81,128 |
54,419 |
4,200 |
|
合計 |
1,400,065 |
81,128 |
54,419 |
4,200 |
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
５．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社は、外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務はありません。
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
総合型（外食産業ジェフ厚生年金基金）の掛金 |
4,108千円 |
3,964千円 |
|
確定拠出年金の掛金 |
6,801 |
6,390 |
|
退職給付費用合計 |
10,910 |
10,355 |
４．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
外食産業ジェフ厚生年金基金に関する事項は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
年金資産の額 |
194,263,760千円 |
186,826,745千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
197,433,649 |
197,116,648 |
|
差引額 |
△3,169,888 |
△10,289,903 |
（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
掛金拠出割合 |
0.08％ |
0.07％ |
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度113百万円、当連結会計年度2,136百万円）であります。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金 |
1,462 |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他特別利益 |
－ |
1,462 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその活動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
平成26年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社従業員 14名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） |
普通株式 2,984,000株 |
|
付与日 |
平成26年12月８日 |
|
権利確定条件 |
１．新株予約権者は平成27年12月期および平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）において、平成27年12月期の営業利益が１億円以上かつ平成28年12月期の営業利益が２億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ２．新株予約権者は、本新株予約権の割当後、当社または当社の関係会社の役員、執行役員または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当該喪失以降本新株予約権を行使することができない。 ３．新株予約権者が、当社の使用人である場合、当社の就業規則に定める降格以上の懲戒処分を受けた場合、当該処分以降は、本新株予約権を行使することができない。 ４．新株予約権者が、当社の取締役である場合、会社法上、必要な手続を経ず、同法第356条第１項第１号に規定する競業取引、または同条項第２号若しくは第３号に規定する利益相反取引を行った場合、当該取引以降は、本新株予約権を行使することができない。 ５．新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合、当該処分以降、本新株予約権を行使することができない。 ６．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ７．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ８．各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 ９．上記１．が達成できないことが確定した場合および２乃至６の何れかの事由が発生した場合、当該新株予約権者の保有する本新株予約権は消滅する。 10．その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成26年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
2,984,000 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
2,984,000 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
－ |
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
平成26年 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
122 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
49 |
（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
18,744千円 |
|
7,501千円 |
|
賞与引当金 |
458 |
|
170 |
|
店舗等閉鎖損失引当金 |
－ |
|
2,209 |
|
未払金 |
43,151 |
|
203 |
|
その他 |
22,858 |
|
4,335 |
|
小計 |
85,213 |
|
14,419 |
|
評価性引当額 |
△85,213 |
|
△14,419 |
|
繰延税金資産（流動）合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
税務上の欠損金 |
3,145,827 |
|
3,107,379 |
|
貸倒引当金 |
96,858 |
|
90,377 |
|
減損損失 |
148,651 |
|
126,242 |
|
長期未払金 |
40,176 |
|
38,134 |
|
資産除去債務 |
124,591 |
|
113,485 |
|
その他 |
31,502 |
|
83,197 |
|
小計 |
3,587,608 |
|
3,558,816 |
|
評価性引当額 |
△3,587,608 |
|
△3,558,816 |
|
繰延税金資産（固定）合計 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度末（平成27年12月31日）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当連結会計年度末（平成28年12月31日）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の内容
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社阪神茶月
事業の内容 宅配、持ち帰り寿し店「茶月」の直営店の運営および同ブランドのFC事業展開
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループのブランドの多様化、商品開発力の強化、および人材共有化を図るためであります。
（３）企業結合日
平成28年５月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません
（６）取得した議決権比率
67.8％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付債権を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年６月１日から平成28年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
20,000千円 |
|
|
貸付債権 |
40,000千円 |
|
取得原価 |
|
60,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,563千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
80,143千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
８年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
28,278千円 |
|
固定資産 |
45,141千円 |
|
資産合計 |
73,420千円 |
|
流動負債 |
53,804千円 |
|
固定負債 |
39,759千円 |
|
負債合計 |
93,564千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の内容
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スパイシークリエイト
事業の内容 「カレーハウススパイシー」「イタリア料理サンマルコ」「春陽堂」の直営店運営
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループのブランドの多様化、商品開発力の強化、および人材共有化を図るためであります。
（３）企業結合日
平成28年５月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません
（６）取得した議決権比率
51.3％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成28年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
40,000千円 |
|
取得原価 |
|
40,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,563千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
26,719千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
45,897千円 |
|
固定資産 |
44,418千円 |
|
資産合計 |
90,316千円 |
|
流動負債 |
26,079千円 |
|
固定負債 |
38,349千円 |
|
負債合計 |
64,429千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の内容
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社けあらぶ
事業の内容 介護施設の運営
（２）企業結合を行った主な理由
高齢者介護関連事業への参入及び介護業界における食の提供を推進するため。
（３）企業結合日
平成28年６月30日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません
（６）取得した議決権比率
50％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年７月１日から平成28年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
15,000千円 |
|
取得原価 |
|
15,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
5,713千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
23,905千円 |
|
固定資産 |
2,623千円 |
|
資産合計 |
26,529千円 |
|
流動負債 |
6,952千円 |
|
固定負債 |
1,003千円 |
|
負債合計 |
7,956千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
１．企業結合の内容
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 介護サポートサービス株式会社
事業の内容 介護施設の運営
（２）企業結合を行った主な理由
高齢者介護関連事業への参入及び介護業界における食の提供を推進するため。
（３）企業結合日
平成28年８月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社けあらぶが現金を対価として、株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月１日から平成28年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
10,000千円 |
|
取得原価 |
|
10,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,296千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
5,543千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
50,711千円 |
|
固定資産 |
4,361千円 |
|
資産合計 |
55,073千円 |
|
流動負債 |
42,480千円 |
|
固定負債 |
3,679千円 |
|
負債合計 |
46,160千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年から31年と見積り、割引率は0.0％から2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
期首残高 |
404,321千円 |
250,663千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
808 |
31,693 |
|
時の経過による調整額 |
2,758 |
2,402 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△146,512 |
△14,256 |
|
その他増減額（△は減少） |
△10,712 |
8,371 |
|
期末残高 |
250,663 |
278,875 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「持ち帰り寿し事業等」、「寿しＦＣ事業」、「介護・福祉事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
持ち帰り寿し 事業等 |
寿しＦＣ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
持ち帰り寿し 事業等 |
寿しＦＣ事業 |
介護・福祉事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,783千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：千円）
|
|
持ち帰り寿し事業等 |
寿しＦＣ事業 |
介護・福祉事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
（単位：千円）
|
|
持ち帰り寿し事業等 |
寿しＦＣ事業 |
介護・福祉事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
法人主要株主等 |
有限会社 佐藤総合企画 |
東京都 中央区 |
3,000 |
投資業等 |
（被所有） 直接 13.76 |
役員の兼任 資金の援助 |
資金の返済 |
200,000 |
1年内返済予定の長期借入金 |
200,000 |
|
利息の支払い |
19,430 |
その他流動負債 |
14,038 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
法人主要株主等 |
有限会社 佐藤総合企画 |
東京都 中央区 |
3,000 |
投資業等 |
（被所有） 直接 13.76 |
役員の兼任 資金の援助 |
－ |
－ |
1年内返済予定の長期借入金 |
200,000 |
|
法人主要株主等 |
株式会社アスラポート・ダイニング |
東京都 品川区 |
2,855,028 |
外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・流通事業 |
（被所有） 直接 13.76 |
食材の購入 役員の兼任 |
食材の仕入 |
54,456 |
買掛金 |
60,285 |
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．資金の借入の金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．有限会社佐藤総合企画が当連結会計年度中に全株式を売却したことにより、関連当事者ではなくなったため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を、所有割合及び期末残高については関連当事者でなくなった時点での割合及び金額を記載しております。
(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
法人主要株主が議決権の過半数を所有している会社 |
東洋商事株式会社 |
東京都 中央区 |
10,000 |
業務用総合食品販売 |
－ |
食材の供給 食材の購入 物流委託 役員の兼任 |
食材の供給 食材の仕入 物流費 |
191,451 265,730 45,608 |
売掛金 未収入金 買掛金 未払金 |
28,694 2,880 154,616 1,944 |
取引条件および取引条件の決定方針等
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
４．東洋商事株式会社の親会社である株式会社東商が当連結会計年度中に全株式を売却したことにより、関連当事者ではなくなったため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点での金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり当期純損失金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△72,818 |
△150,833 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△72,818 |
△150,833 |
|
期中平均株式数（株） |
29,747,924 |
29,747,820 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権（新株予約権の数29,840個 普通株式2,984千株） なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（千円） |
当期末残高 （千円） |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
㈱阪神茶月 |
第1回無担保社債 |
25.7.25 |
－ |
2,000 |
3.0 |
なし |
30.7.26 |
|
㈱阪神茶月 |
第2回無担保社債 |
26.12.15 |
－ |
2,000 |
3.0 |
なし |
31.12.15 |
|
㈱スパイシークリエイト |
第2回無担保社債 |
26.12.15 |
－ |
4,000 |
3.0 |
なし |
31.12.15 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
8,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
3,000 |
5,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
16,785 |
1.10 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
200,000 |
6,420 |
1.58 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,629 |
3,769 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
8,846 |
1.58 |
平成30年～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
4,094 |
324 |
－ |
平成30年 |
|
合計 |
209,723 |
36,145 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
5,952 |
1,906 |
708 |
280 |
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リース債務 |
324 |
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当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,245,744 |
2,407,486 |
3,727,770 |
5,461,918 |
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税金等調整前四半期（当期）純損益（△）（千円） |
13,327 |
26,488 |
468 |
△159,457 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△）（千円） |
11,831 |
23,536 |
860 |
△150,833 |
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１株当たり四半期（当期）純損益（△）（円） |
0.40 |
0.79 |
0.03 |
△5.07 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純損益金額 （△）（円） |
0.40 |
0.39 |
△0.76 |
△5.10 |