２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

613,218

315,212

売掛金

※ 1,743,898

※ 1,937,665

商品

79,156

14,215

関係会社短期貸付金

166,400

259,128

未収入金

※ 121,376

※ 38,647

その他

98,298

※ 103,580

貸倒引当金

△1,331,352

△1,608,015

流動資産合計

1,490,997

1,060,434

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

965,844

898,297

減価償却累計額

△883,926

△874,320

建物（純額）

81,918

23,976

構築物

131,760

131,607

減価償却累計額

△126,837

△127,428

構築物（純額）

4,922

4,178

機械及び装置

17,089

10,032

減価償却累計額

△8,645

△8,497

機械及び装置（純額）

8,444

1,534

工具、器具及び備品

403,124

388,900

減価償却累計額

△390,286

△384,373

工具、器具及び備品（純額）

12,838

4,527

リース資産

8,534

8,534

減価償却累計額

△8,534

△8,534

リース資産（純額）

－

－

有形固定資産合計

108,124

34,216

無形固定資産

 

 

のれん

－

20,677

その他

27,175

960

無形固定資産合計

27,175

21,638

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,160

1,160

関係会社株式

6,072

6,072

関係会社長期貸付金

170,429

－

敷金及び保証金

583,229

493,152

破産債権等に準ずる債権

210,284

206,574

その他

114,252

111,366

貸倒引当金

△462,817

△287,303

投資その他の資産合計

622,610

531,022

固定資産合計

757,910

586,876

資産合計

2,248,907

1,647,311

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当事業年度

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

301,708

346,450

株主、役員又は従業員からの1年内返済予定の長期借入金

200,000

－

未払金

339,175

※ 194,004

未払法人税等

6,139

6,303

賞与引当金

1,387

554

店舗等閉鎖損失引当金

－

2,859

資産除去債務

2,701

9,887

その他

85,311

32,996

流動負債合計

936,423

593,056

固定負債

 

 

長期未払金

126,882

－

資産除去債務

203,884

191,001

その他

77,884

58,874

固定負債合計

408,651

249,875

負債合計

1,345,074

842,931

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,769,338

2,769,338

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,309,226

1,309,226

その他資本剰余金

212,594

212,594

資本剰余金合計

1,521,820

1,521,820

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△3,381,379

△3,479,364

利益剰余金合計

△3,381,379

△3,479,364

自己株式

△7,409

△7,415

株主資本合計

902,370

804,379

新株予約権

1,462

－

純資産合計

903,833

804,379

負債純資産合計

2,248,907

1,647,311

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年12月31日)

当事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

3,239,161

2,879,276

ロイヤリティー収入

304,631

212,854

売上高合計

※１ 3,543,792

※１ 3,092,130

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

234,639

79,156

当期商品仕入高

2,626,979

2,469,613

合計

2,861,619

2,548,770

商品期末たな卸高

79,156

14,215

商品売上原価

2,782,462

2,534,554

売上総利益

761,330

557,576

販売費及び一般管理費

※２ 604,350

※２ 482,011

営業利益

156,980

75,564

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 9,018

※１ 6,401

受取配当金

－

10,265

受取賃貸料

67,825

71,649

その他

※１ 38,237

※１ 39,863

営業外収益合計

115,081

128,179

営業外費用

 

 

支払利息

19,712

2,616

賃貸資産関連費用

62,309

65,939

貸倒引当金繰入額

170,686

137,095

その他

35,465

16,446

営業外費用合計

288,173

222,097

経常損失（△）

△16,112

△18,352

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 18,007

－

賃貸借契約解約補償金

1,000

－

債務免除益

－

124,540

その他

4,932

3,793

特別利益合計

23,939

128,333

特別損失

 

 

固定資産除却損

※４ 10,947

※４ 31,731

店舗閉鎖損失

15,977

7,158

訴訟関連損失

9,115

－

過年度決算訂正関連費用

36,086

－

減損損失

－

15,805

子会社株式評価損

－

115,000

ソフトウェア仮勘定廃棄損

－

24,900

その他

3,775

12,178

特別損失合計

75,902

206,773

税引前当期純損失（△）

△68,074

△96,793

法人税、住民税及び事業税

2,349

1,191

法人税等合計

2,349

1,191

当期純損失（△）

△70,424

△97,985

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,769,338

1,309,226

212,594

1,521,820

△3,310,955

△3,310,955

△7,393

972,811

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△70,424

△70,424

 

△70,424

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△16

△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

△70,424

△70,424

△16

△70,440

当期末残高

2,769,338

1,309,226

212,594

1,521,820

△3,381,379

△3,381,379

△7,409

902,370

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,462

974,273

当期変動額

 

 

当期純損失（△）

 

△70,424

自己株式の取得

 

△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

当期変動額合計

－

△70,440

当期末残高

1,462

903,833

 

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,769,338

1,309,226

212,594

1,521,820

△3,381,379

△3,381,379

△7,409

902,370

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

 

 

 

 

△97,985

△97,985

 

△97,985

自己株式の取得

 

 

 

 

 

－

△6

△6

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

－

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

△97,985

△97,985

△6

△97,991

当期末残高

2,769,338

1,309,226

212,594

1,521,820

△3,479,364

△3,479,364

△7,415

804,379

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,462

903,833

当期変動額

 

 

当期純損失（△）

 

△97,985

自己株式の取得

 

△6

新株予約権の失効

△1,462

△1,462

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

－

当期変動額合計

△1,462

△99,453

当期末残高

－

804,379

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　２～20年

工具、器具及び備品　　　　３～20年

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

ハ　店舗等閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に関わる諸経費の損失見込額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

当事業年度

（平成28年12月31日）

短期金銭債権

1,466,904千円

1,701,492千円

短期金銭債務

－

3,249

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

売上高

2,223,538千円

1,989,913千円

営業取引以外の取引高

32,058

31,401

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.3％、当事業年度8.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.7％、当事業年度91.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

　　至　平成28年12月31日）

減価償却費

14,694千円

19,702千円

給料手当

131,812

132,984

賞与引当金繰入額

5,378

△833

退職給付費用

9,103

6,390

業務委託費

69,242

44,843

支払手数料

88,063

73,450

貸倒引当金繰入額

△36,704

△35,946

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

建物及び構築物等

1,669千円

－千円

工具、器具及び備品

102

－

土地

16,235

－

計

18,007

－

 

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当事業年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

建物及び構築物等

8,742千円

28,512千円

工具、器具及び備品

2,205

3,218

計

10,947

31,731

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,072千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,072千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年12月31日）

 

当事業年度

（平成28年12月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

未払事業税

3,367千円

 

1,571千円

貸倒引当金

440,145

 

496,233

賞与引当金

458

 

170

未払金

42,865

 

－

その他

69

 

4,973

小計

486,905

 

502,949

　評価性引当額

△486,905

 

△502,949

繰延税金資産（流動）合計

－

 

－

繰延税金資産（固定）

 

 

 

貸倒引当金

149,304

 

87,972

投資有価証券評価損

26,130

 

60,015

長期未払金

40,176

 

38,134

減損損失

125,812

 

106,163

資産除去債務

108,332

 

98,053

税務上の欠損金

2,268,250

 

2,145,554

その他

699

 

60

小計

2,718,707

 

2,535,953

評価性引当額

△2,718,707

 

△2,535,953

繰延税金資産（固定）合計

－

 

－

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度末（平成27年12月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

当事業年度末（平成28年12月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 
（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得価額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

81,918

6,207

55,182

(13,178)

8,966

23,976

874,320

898,297

構築物

4,922

－

－

744

4,178

127,428

131,607

機械及び装置

8,444

1,098

6,415

(152)

1,593

1,534

8,497

10,032

工具、器具及び備品

12,838

3,059

5,776

(2,474)

5,594

4,527

384,373

388,900

リース資産

－

－

－

－

－

8,534

8,534

有形固定資産計

108,124

10,365

67,374

(15,805)

16,898

34,216

1,403,154

1,437,371

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

27,175

750

26,892

73

960

582

1,542

のれん

－

23,408

－

2,731

20,677

2,731

23,408

その他

－

－

－

－

－

37

37

無形固定資産計

27,175

24,158

26,892

2,804

21,638

3,351

24,989

「当期減少額」欄の（　）内は内書きで当期減損額です。

（注）１．当期増加額の主なものは下記のとおりであります。

建物

店舗の新設及び改装

1,680千円

建物

本社移転に伴う新設

4,527

機械及び装置

店舗の新設及び改装

1,098

工具、器具及び備品

店舗の新設及び改装

2,304

ソフトウエア

本部管理ソフトウエアの購入

750

２．当期減少額の主なものは下記のとおりであります。

建物

店舗の閉鎖

55,182千円

機械及び装置

店舗の閉鎖

6,415

工具、器具及び備品

店舗の閉鎖

5,776

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,794,169

330,135

228.987

1,895,318

賞与引当金

1,387

554

1,387

554

店舗等閉鎖損失引当金

－

2,859

－

2,859

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

特記事項はありません。