当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営に重要な影響を及ぼす事象等
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第49期（平成28年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第２ 事業の概要 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載した対応策を講じております。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年３月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善は進む一方、中国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましても、円高による一部輸入食材価格の低下が見られる一方、海産物の一部商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランド開発の推進、介護事業における「小僧寿し」の食の提供の推進、サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化、宅配事業への本格参入等を通じて、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指した取り組みを進めております。
当第１四半期連結累計期間の当社の取り組みは、次のとおりであります。
１）「小僧寿し」及び「茶月」ブランドのメニュー改定及び物販強化
平成29年３月に「小僧寿し」「茶月」ブランド共にグランドメニューの改定を実施致しました。創業当時より愛され続ける「巻寿し」「押寿し」などの商品ラインナップを強化し、「握り寿し」については出来立ての美味しさをご賞味頂く為にオーダーを受けてから製造を行う手法を取り入れるなど、商品ラインナップ及び販売手法を刷新し、顧客満足度の向上を図っております。
また、店舗当たりの売上高の向上を目的として、「お寿し」のみならず、お惣菜、季節の和菓子、お子様向けのおもちゃなどの物販商品の強化を行いました。
２）宅配事業の新たな取り組み
当社は、「茶月」ブランドの一部店舗において「宅配寿し」を実施しておりますが、当該宅配事業とは別に、新たな複数の宅配事業モデルの取り組みを進めております。その取り組みの一つとして、当社の主軸事業である「お寿し」の商品提供に留まらず、株式会社アスラポートの展開ブランドである「ぢどり亭」「肉炉端 清田屋」などの商品を含めた出前複合店のトライアル及び宅配機能のアウトソーシング化の取り組みも開始致しました。
以上の取り組みを実施致しましたが、現段階における当社収益への寄与は限定的であり、店舗売上の減少傾向を改善するまでには至っておりません。一方で前期に子会社化した西日本事業や介護事業の売上高が寄与したため、当連結累計期間の売上高は13億69百万円（前年同期比10.0％増）となりました。損益に関しては、店舗売上の減収及び前期に子会社化した西日本事業や介護事業が経営改善の途上にあり、現段階において赤字である点などにより、営業損失は33百万円（前年同期は32百万円の営業利益）、経常損失は26百万円（前年同期は28百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿司事業等は、持ち帰り寿司事業およびその他飲食店事業より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」及び「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を130店舗（前年同期比15店舗増加）及びその他飲食店事業として、スパイシークリエイトが展開する飲食店を９店舗展開しており、持ち帰り寿し事業等の運営店舗数は、合計139店舗（前年同期比17店舗増加）となりました。同セグメントの売上高は、運営店舗数の増加に伴い10億54百万円（前年同期比6.1％増）となりましたが、前期に子会社化した西日本事業において経営改善の途上にあり、現段階において赤字である点及び既存店舗売上の減収等の要因により、営業利益は42百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
② 寿しＦＣ事業
寿しＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店の経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイズ加盟店数は167店舗（前年同期比26店舗減）となっております。当連結累計期間におきましては、取引先企業への商材販売が増加したため、売上高は２億70百万円（前年同期比7.7％増）となりました。しかしながら、フランチャイズ加盟店の減少に伴い、フランチャイズ加盟店への商材販売が減少したため、営業利益は38百万円（前年同期比26.6％減少）となりました。
③ 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設、デイサービスを１施設運営しており、売上高は44百万円となりましたが、前期に着手をした経営改善の効果が現段階において寄与しておらず、営業損失は27百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第49期（平成28年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
① 小僧寿しグループ・フランチャイズ事業の再構築
当社は下記の取り組みを実施することで、「小僧寿しグループ・フランチャイズ事業」の再構築を推進してまいります。
１）「小僧寿し」及び「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現代の消費者のライフスタイルやニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗及びフランチャイズ店舗について、順次、リブランド化を進めてまいります。
２）フランチャイズ事業体制の再構築
全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築を目指し、「西日本エリア」の組織・体制を整備し、当社のフランチャイズ本部体制を、東日本本部と西日本本部の２拠点体制としております。また、ブランド単位においても「小僧寿し」本部、および「茶月」本部の組織体制の強化を図っております。
３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）体制の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、平成28年10月より当社の物流体制を株式会社アスラポート・ダイニングに移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。なお同社とは、平成28年12月１日付で資本業務提携契約を締結し、両社間で更なる緊密な関係性を構築する事により、当社が掲げる新たな成長戦略に基づく事業運営方針の推進を強化してまいります。
４）海外事業の再構築
現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ他の欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランド価値並びに事業ニーズが高いと考えており、今後は海外事業展開も積極的に図ってまいります。
② 新規事業の推進
１）宅配事業の取り組み
当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」の強化を図ってまいります。現時点では、当社の宅配事業は「茶月」ブランドの店舗のみに限定されておりますが、当社は「宅配事業」を今後の成長分野と位置付け、同事業のノウハウを有する企業との業務提携も含めて戦略的な取り組みを進めてまいります。
２）高齢者・介護関連事業の取り組み
当社の主要顧客層である高齢層を対象として、介護及び老人ホーム等のニーズにも合わせた事業モデルの構築を図ってまいります。前述の「宅配事業」への取り組みとも併せ、「介護・老人ホーム施設」への当社商品・サービスの開発を行うと共に、当該事業の早期実現に向け戦略的な事業パートナーとの提携も視野に入れて進めてまいりたいと考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
該当事項はありません。