経営に重要な影響を及ぼす事象等
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においても親会社株主に属する四半期純損失218,298千円を計上する結果となっております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載した対応策を講じておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は、下記の通り、金銭消費貸借契約を締結し、150,000千円を調達しております。
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相手先 |
契約締結日 |
契約期間 |
内容 |
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株式会社アスラポート・ダイニング |
平成30年２月22日 |
平成30年２月22日から 平成31年２月21日まで |
運転資金及び事業開発資金の調達 |
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景とした緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で東アジアにおける地政学的リスクによる世界経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費及び人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランド開発の推進、資本業務提携先である株式会社アスラポート・ダイニングとの共同による複合型宅配事業の推進等を通じて、新たな事業チャネルへの取り組みを進めております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランド開発の推進、介護事業における「小僧寿し」の食の提供の推進、サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化、宅配事業への本格参入等を通じて、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指した取り組みを進めております。しかしながら、複合型宅配事業の推進については、現段階において当社収益への寄与は限定的であり、当社の売上高の減少傾向を改善するまでには至っておりません。また、当社直営店舗の売上高が前年同期比で減少していることから、当四半期連結累計期間の売上高は12億67百万円（前年同期比7.4％減少）、営業損失は85百万円（前年同期は33百万円の営業損失）、経常損失は87百万円（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。また、当四半期連結累計期間において、店舗の資産除去債務の追加計上を行い、見合いとして計上される有形固定資産を減損損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億18百万円（前年同期は27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿司事業等は、持ち帰り寿し事業及び寿しＦＣ事業より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」及び「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を115店舗（前年同期比15店舗減少）、株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を８店舗（前年同期比１店舗減少）展開しており、持ち帰り寿し事業等の運営店舗数は、合計123店舗（前年同期比16店舗減少）となりました。また寿しＦＣにおきましては、フランチャイズ加盟店の経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイズ加盟店数は156店舗（前年同期比11店舗減）となっております。当セグメントの業績としては、持ち帰り寿し事業における直営店数の減少及び寿しＦＣ事業におけるＦＣ加盟店数の減少に伴い、直営店売上の減少、ＦＣ加盟店への商材販売の減少に伴い、売上高は12億（前年同期比9.4％減少）、営業損失は75百万円（前年同期は81百万円の営業損失）となりました。
② 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は67百万円となりましたが、売上高の改善に時間を要しているため、営業損失は９百万円（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
① 小僧寿しグループ・フランチャイズ事業の再構築
当社は下記の取り組みを実施することで、「小僧寿しグループ・フランチャイズ事業」の再構築を推進してまいります。
１）「小僧寿し」及び「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現代の消費者のライフスタイルやニーズに即した「新生小僧寿し」及び「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗及びフランチャイズ店舗について、順次、リブランド化を進めてまいります。
２）フランチャイズ事業体制の再構築
全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築を目指し、「西日本エリア」の組織・体制を整備し、当社のフランチャイズ本部体制を、東日本本部と西日本本部の２拠点体制としております。また、ブランド単位においても「小僧寿し」本部、及び「茶月」本部の組織体制の強化を図っております。
３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）体制の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、平成28年10月より当社の物流体制を株式会社アスラポート・ダイニングに移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。なお同社とは、平成28年12月１日付で資本業務提携契約を締結し、両社間で更なる緊密な関係性を構築する事により、当社が掲げる新たな成長戦略に基づく事業運営方針の推進を強化してまいります。
４）海外事業の再構築
現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ他の欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランド価値並びに事業ニーズが高いと考えており、今後は海外事業展開も積極的に図ってまいります。
② 新規事業の推進
１）宅配事業の取り組み
当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」の強化を図ってまいります。当社の宅配事業の「茶月」ブランドを主体として、資本業務提携先である株式会社アスラポート・ダイニング及びバーチャルレストランの宅配事業を展開している株式会社デリズとの共同による複合型宅配事業の推進を図ります。
２）高齢者・介護関連事業の取り組み
当社の主要顧客層である高齢層を対象として、介護及び老人ホーム等のニーズにも合わせた事業モデルの構築を図ってまいります。前述の「宅配事業」への取り組みとも併せ、「介護・老人ホーム施設」への当社商品・サービスの開発を行うと共に、当該事業の早期実現に向け戦略的な事業パートナーとの提携も視野に入れて進めてまいりたいと考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
該当事項はありません。