１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産債権等に準ずる債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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店舗等閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸資産関連費用 |
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貸倒損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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段階取得に係る差損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失615,008千円を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。
① 小僧寿しグループ・フランチャイズ事業の再構築
当社は下記の取り組みを実施することで、「小僧寿しグループ・フランチャイズ事業」の再構築を推進してまいります。
１）「小僧寿し」及び「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した「新生小僧寿し」及び「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗及びフランチャイズ店舗について、順次、リブランド化を進めてまいります。
２）フランチャイズ事業体制の再構築
全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築を目指し、「西日本エリア」の組織・体制を整備し、当社のフランチャイズ本部体制を、東日本本部と西日本本部の２拠点体制としております。また、ブランド単位においても「小僧寿し」本部、および「茶月」本部の組織体制の強化を図っております。
３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）体制の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、平成28年10月より当社の物流体制を株式会社アスラポート・ダイニング（現：株式会社ＪＦＬＡホールディングス）に移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。なお同社とは、平成28年12月１日付で資本業務提携契約を締結し、両社間で更なる緊密な関係性を構築する事により、当社が掲げる新たな成長戦略に基づく事業運営方針の推進を強化してまいります。
４）海外事業の再構築
現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ他の欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランド価値並びに事業ニーズが高いと考えており、今後は海外事業展開も積極的に図ってまいります。
② 新規事業の推進
１）宅配事業の取り組み
当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」の強化を図ってまいります。当社の宅配事業の「茶月」ブランドを主体として、資本業務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び、業務提携先である、夢の街創造委員会株式会社との共同による複合型宅配事業の推進を図ります。
また、株式会社デリズを株式交換により完全子会社化した事で、同社を主体としてデリバリー事業を推進し、宅配店舗の開発を進めてまいります。
２）高齢者・介護関連事業の取り組み
当社の主要顧客層である高齢層を対象として、介護及び老人ホーム等のニーズにも合わせた事業モデルの構築を図ってまいります。前述の「宅配事業」への取り組みとも併せ、「介護・老人ホーム施設」への当社商品・サービスの開発を行うと共に、当該事業の早期実現に向け戦略的な事業パートナーとの提携も視野に入れて進めてまいりたいと考えております。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
しかしながら各施策は実施途上にあり、第３四半期連結会計期間末時点では各施策の効果が現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社デリズを子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（運搬費から生じる差額の会計処理方法の変更）
従来、ＦＣ加盟店等から徴収する商材配送代金等は、外部に支払う運搬費より控除しておりましたが、当該取引の増加等に起因して前期より重要性が増したため、前連結会計年度において、商材配送代金等は売上高に、運搬費は売上原価に、それぞれ変更しております。なお、当該変更により、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はございません。
上記に伴い、当連結会計年度に属する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前連結会計年度の対応する四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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減価償却費 |
28,979千円 |
24,496千円 |
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のれんの償却費 |
3,511千円 |
18,810千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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持ち帰り寿司 事業等 |
介護・福祉事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用202,135千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間においては43,012千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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持ち帰り寿司 事業等 |
デリバリー事業 |
介護・福祉事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去△202千円が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当第３四半期累計期間においては138,726千円の減損損失を計上しております。この他に、介護・福祉事業において4,071千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社デリズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い「デリバリー事業」セグメントにおいて、のれん827,649千円が発生しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額 |
△8円24銭 |
△19円64銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） |
△245,164 |
△615,008 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△245,164 |
△615,008 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
29,747,812 |
31,306,506 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。