経営に重要な影響を及ぼす事象等
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月）まで継続して売上高の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失615,008千円を計上する結果となっております。
当社グループでは当該事象または状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項継続企業の前提に関する事項」に記載した対応策を講じておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日）における我が国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景とした緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で東アジアにおける地政学的リスクによる世界経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費及び人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランド開発の推進、業務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングス（旧社名：株式会社アスラポート・ダイニング）や、株式会社夢の街創造委員会、株式会社デリズとの共同による複合型宅配事業の推進等を通じて、新たな事業チャネルへの取り組みを進め、平成30年６月１日付けで株式会社デリズを株式交換により完全子会社化とし、同社のデリバリー事業におけるノウハウを活用し、デリバリー事業への進出を果たしました。
しかしながら、複合型宅配事業を含むデリバリー事業の推進については、現段階において当社収益への寄与は限定的であり、当社の売上高の減少傾向を改善するまでには至っておりません。また、当社直営店舗の売上高が前年同期比で減少していることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は39億８百万円（前年同期比0.1％減）、営業損失は４億11百万円（前年同期は１億88百万円の営業損失）、経常損失は４億29百万円（前年同期は１億86百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億15百万円（前年同期は２億45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及び寿しＦＣ事業より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」及び「茶月」を102店舗（前年同期比30店舗減少）、株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を８店舗（前年同期は８店舗）展開しており、持ち帰り寿し事業等の運営店舗数は、合計110店舗（前年同期比30店舗減少）となりました。また寿しＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店の経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイズ加盟店数は133店舗（前年同期比24店舗減少）となっております。当セグメントの業績としては、持ち帰り寿し事業における直営店数の減少及び寿しＦＣ事業におけるＦＣ加盟店数の減少に伴い、直営店売上の減少、ＦＣ加盟店への商材販売の減少に伴い、売上高は34億90百万円（前年同期比6.1％減）、営業損失は３億29百万円（前年同期は81百万円の営業利益）となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業におきましては、主として子会社である株式会社デリズにおいて、自社ブランド「デリズ」の宅配及び宅配拠点の近隣飲食店と宅配代行契約を締結し、自社ブランド商品に追加し宅配代行契約店舗の商品を宅配する宅配代行事業を推進しております。同事業において、自社ブランドの宅配及び宅配代行を行う機能を有する店舗を、「宅配複合店」、宅配代行機能のみを有する店舗を「宅配代行店」と称しております。
「宅配複合店」として16店舗、「宅配代行店」として11店舗を運営し、売上高は２億９百万円、営業損失は34百万円となりました。
なお、当該デリバリー事業における業績につきましては、株式会社デリズを連結の範囲に含めた、当第２四半期連結累計期間からの業績となっております。
③ 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高２億７百万円（前年同期比34.0％増）となりましたが、売上高の改善に時間を要しているため、営業損失は47百万円（前年同期は67百万円の営業損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失615,008千円を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載した対応策を講じておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
該当事項はありません。