（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得改善が進む一方、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましても、海産物の一部商材の価格上昇や人件費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視できない状況が続いております。このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランドの推進、介護事業における「小僧寿し」の食の提供の推進、サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化、宅配事業への本格参入等を通じて、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指した取り組みを進めております。「小僧寿しグループ」のブランド価値の最大化におきましては、創業よりテイクアウトによる「お寿司」のご提供を基本としてまいりましたが、揚げ物商品や海産物惣菜等のデリカ商品の販売を推進することで、「お寿司」以外の中食需要に適う店舗を構築し、現代のニーズに適合した「小僧寿しグループ」へとリブランドを進めております。
以上の通り、当連結会計年度は小僧寿しグループの事業再構築の推進を進めてまいりましたが、不採算事業や店舗の撤退に伴う損失・費用負担がかさんだことに加え、数年続く店舗売上の減少傾向を改善するまでには至っておらず、前期に子会社化した西日本事業および介護・福祉事業の収益性を改善するまでには至っていないため、当連結会計年度の売上高は54億11百万円（前年同期比0.9%減少）、営業損失は３億52百万円（前年同期は83百万円の営業損失）、経常損失は３億58百万円（前年同期は73百万円の経常損失）となりました。
また、特別損益として、不採算店舗の閉店に伴う店舗撤退関連費用および減損損失等により、親会社株主に帰属する当期純損失は４億82百万円（前年同期は１億50百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しＦＣ事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を132店舗（前年同期比３店舗増加）さらにその他飲食店事業として、株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を８店舗（前年同期比１店舗減少）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計140店舗（前年同期比２店舗増加）となりました。また、「寿しＦＣ事業」におけるフランチャイズ加盟店数は156店舗（前年同期比25店舗減少）となっております。同セグメントの売上高は52億７百万円（前年同期比3.4%減少）、営業損失は２億63百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりましたが、この減収減益要因は主に、外食、中食を問わず、「お寿し」の提供が多様化し競争が激化され続ける中で、主軸事業である持ち帰り寿し事業の販売数及び売上高が想定を下回る推移をしたこと、一部商材の価格上昇に伴う原価の上昇、寿しＦＣ事業においてフランチャイズ加盟店数が減少したことによる商材販売の減少等の影響によるものであります。
② 介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は２億３百万円（前年同期比192.5%増加）となりましたが、経営改善費用の増加等により、営業損失は88百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、主に営業活動による資金の減少
により、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少し２億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は２億26百万円（前期は47百万円の増加）となりました。
これは当期純利益の減少額４億77百万円、貸倒引当金及び未払金の減少額86百万円等の減少要因によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は42百万円（前期は66百万円の減少）となりました。これ
は、固定資産の取得による支出99百万円、敷金回収による収入85百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は18百万円（前期は２億43百万円の減少）となりました。
これは、短期借入金の減少等によるものです。
（１）商品仕入実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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持ち帰り寿し事業等 |
持ち帰り寿し |
2,728,087 |
103.5 |
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介護・福祉事業 |
食材仕入 |
1,833 |
105.7 |
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合計 |
2,729,921 |
103.5 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（２）受注状況
該当事項はありません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
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持ち帰り寿し事業等 |
商品販売 |
4,137,582 |
98.5 |
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食材販売 |
938,579 |
89.4 |
|
|
ロイヤリティ収入等 |
131,731 |
92.7 |
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介護・福祉事業 |
介護福祉サービス |
203,589 |
292.5 |
|
合計 |
5,411,482 |
99.1 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としての新規業態への参入を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。
具体的な施策は、以下の通りであります。
① 直営事業・フランチャイズ事業の再構築
１）「小僧寿し」「茶月」のリブランド開発の推進
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を推進してまいります。
２）高齢者・介護関連事業の取り組み
高齢者・介護関連事業の取り組みとして、平成28年７月１日付で、介護・福祉事業の運営並びに支援業務を手掛ける株式会社けあらぶ、平成28年９月１日付で、サービス付高齢者向け住宅の運営を行う介護サポートサービス株式会社を子会社化し、高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを強化してまいります。
３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築をめざし、当社の物流体制をアスラポート・ダイニングに移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。また、当社事業の根幹を成す「商品開発」および「マーケティング」においても協力体制を構築してまいります。
４）海外事業の再構築
現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ、欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランドの価値並びに事業ニーズが高いと考えており、海外事業展開も積極的に図ってまいります。
② 成長戦略としての新規事業への取り組み
１）宅配事業への本格参入
当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」を今後の重要な成長分野と位置付け、事業成長に最も有益であると判断される戦略を構築し、実施してまいります。
２）高齢者・介護関連事業の取り組み
高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを推進してまいります。
当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなリスクがあります。なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 衛生管理
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。
食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品などの廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるリスクがあります。
② 食材調達
当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の見直しや産地および取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
イ）疾病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疾病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
ロ）天候不順・異常気象について
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で、米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ハ）資源環境の変化および国際的な漁獲制限について
異常気象や冷夏等の天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、主に海外から輸入している水産物食材については漁獲地での国策や国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れる事によって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ニ）為替相場
当社グループは、寿し商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料および生鮮加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品事故
当社グループの店舗において食品事故が発生した場合、当社グループの社会的イメージの失墜や損害賠償金支払い等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労務
当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 減損会計
当社グループは減損会計を適用しており、店舗、本部、事業所において設備等を保有しているため、減損が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の漏洩
当社グループは社員、準社員の個人情報およびデリバリー事業等においては顧客情報を保有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ＦＣ加盟者
イ）加盟契約
当社グループは小僧寿しチェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品製造、商品販売等に関する指導等を行い、ロイヤリティを得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）債権リスク
「債権リスク」とは、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により訴訟が提訴され、損失を被るリスクを指し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 介護・福祉事業
イ）安全管理・健康管理
当社グループが運営するデイサービス、サービス付高齢者向け住宅では、介護度の高い高齢者の利用が多いことから、転倒等によりお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、同施設内で提供する食事等を介して、食中毒・集団感染等が発生する可能性があります。このような事故および食中毒等が発生して、当社の管理責任が問われた場合には、各施設の事業存続に関わる、重大な影響を受ける可能性があります。
ロ）介護報酬等
当社グループの介護・福祉事業は、介護保険法を始めとする各関連法令によって規制を受ける介護保険法のサービスがございます。そのため、介護報酬等の制度に改定がある場合、収益に影響を受ける可能性があります。
⑨ 経営に重要な影響を及ぼす事象等
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第49期（平成28年12月）まで継続して売上高の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失482,623千円を計上する結果となっております。
当社グループでは当該事業または状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載した対応策を講じておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（１）フランチャイズ契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社小僧寿し |
フランチャイズ加盟者 株式会社サニーフーヅ等37社 |
日本 |
持ち帰り寿し |
ａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の2.75％を徴収。 |
５年 （双方の合意があれば更新） |
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ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。 |
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ｃ．加盟金として１店舗につき現行100万円を受領（ただし、新加盟者のみ）。 |
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ｄ．預り保証金として当社が新加盟者に供給する原材料費の保証金を受領（１店舗につき100万円）。 |
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（２）サブ・フランチャイズ契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社小僧寿し |
サブ・フランチャイズ加盟者 （有）三咲羽や等６社 |
日本 |
持ち帰り寿し |
ａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の0.75％を徴収。 |
５年 （双方の合意があれば５年更新） |
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ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。 |
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（３）社員独立フランチャイズ契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社小僧寿し |
社員独立フランチャイズ加盟者 21社 |
日本 |
持ち帰り寿し |
ａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対し、店舗毎に設定したロイヤリティを定額徴収。 |
３年 （双方の合意があれば３年更新） |
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ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。 |
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ｃ．加盟金として100万円を受領（社員独立のため１店舗に限定）。 |
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ｄ．預り保証金として当社が行う支払業務一式の保証金として100万円を受領。 |
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該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計及び税効果会計等であり、その判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4億84百万円減少し、15億26百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より３億61百万円減少し、７億41百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことに起因しております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より１億23百万円減少し、７億84百万円となりました。これは主に敷金及び保証金等が減少したことに起因しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、連結会計年度末より42百万円増加し、９億46百万円となりました。これは主に店舗等閉鎖損失引当金及び支払手形及び買掛金が増加したことに起因しております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より36百万円減少し、３億15百万円となりました。これは主に長期資産除去債務が減少したことに起因しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より４億90百万円減少し、２億64百万円となりました。これは主に当期純損失を計上したことに起因しております。
（３）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は54億11百万円（前期比50百万円減）となりました。これは主に持ち帰り寿し事業等の売上高が前年比3.4％減少したことに起因しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は24億21百万円（前期比３億31百万円減）となりました。これは主に売上高の減少に起因しております。
（営業損益）
当連結会計年度における営業損失は３億52百万円（前期は84百万円の営業損失）となりました。これは主に売上高の減少に起因しております。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損失は３億58百万円（前期は74百万円の経常損失）となりました。これは主に営業損益の状況に起因しております。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は４億83百万円（前期は１億51百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これは主に経常損益の状況および減損損失等の特別損失を計上したことに起因しております。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少し２億71百万円となりました。
キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
（５）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。