第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について至誠清新監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次の通り異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　　赤坂・海生公認会計士共同事務所

　当連結会計年度及び当事業年度　　　至誠清新監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

平成29年３月27日提出の臨時報告書

(1)　異動に係る監査公認会計士等の名称

①　就任する監査公認会計士等の名称

至誠清新監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

赤坂・海生公認会計士共同事務所

(2)　異動の年月日

平成29年３月28日

(3)　退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年３月25日

(4)　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)　異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります赤坂・海生公認会計士共同事務所は、平成28年９月21日付で、上場会社監査事務所の準登録事務所名簿から取り消されておりますが、株式会社東京証券取引所上場規程第441条の３の規定により、上場内国会社は、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に登録されている監査事務所の監査を受けることが義務付けられております。

上記により、新たに至誠清新監査法人を会計監査人として選任するものであります。なお、新たに会計監査人として選任する至誠清新監査法人は、上場会社の監査実績を有し、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および監査品質の確保、監査計画および監査体制の適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

(6)　上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

該当事項はありません。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	495,709	220,303
受取手形及び売掛金	311,015	257,407
商品	72,712	88,878
未収入金	50,433	37,845
その他	197,379	152,097
貸倒引当金	△24,306	△15,058
流動資産合計	1,102,943	741,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,125,390	967,022
減価償却累計額	△1,054,195	△958,201
建物及び構築物（純額）	71,195	8,821
機械装置及び運搬具	13,913	16,203
減価償却累計額	△9,117	△10,639
機械装置及び運搬具（純額）	4,796	5,564
工具、器具及び備品	432,551	463,088
減価償却累計額	△403,452	△425,844
工具、器具及び備品（純額）	29,098	37,243
リース資産	8,534	8,534
減価償却累計額	△8,534	△8,534
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	105,090	51,629
無形固定資産
のれん	20,677	15,995
ソフトウェア	1,383	30,751
無形固定資産合計	22,061	46,747
投資その他の資産
投資有価証券	※　7,232	※　7,232
敷金及び保証金	733,090	641,696
破産債権等に準ずる債権	214,428	219,280
その他	121,015	36,328
貸倒引当金	△295,156	△218,261
投資その他の資産合計	780,609	686,275
固定資産合計	907,760	784,652
資産合計	2,010,703	1,526,126

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	407,369	455,751
短期借入金	16,785	10,029
1年内返済予定の長期借入金	6,420	5,714
未払金	333,060	309,317
未払法人税等	11,495	12,561
賞与引当金	554	－
資産除去債務	24,323	21,382
店舗等閉鎖損失引当金	5,097	37,422
その他	98,681	94,248
流動負債合計	903,787	946,426
固定負債
社債	8,000	6,000
長期借入金	8,846	3,132
繰延税金負債	－	699
資産除去債務	254,551	231,411
その他	80,310	74,068
固定負債合計	351,708	315,311
負債合計	1,255,495	1,261,737
純資産の部
株主資本
資本金	2,769,338	2,769,338
資本剰余金	1,521,820	1,521,820
利益剰余金	△3,538,171	△4,020,794
自己株式	△7,415	△7,415
株主資本合計	745,572	262,948
新株予約権	－	1,440
非支配株主持分	9,635	－
純資産合計	755,208	264,389
負債純資産合計	2,010,703	1,526,126

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,461,918	5,411,482
売上原価	2,709,146	2,990,271
売上総利益	2,752,771	2,421,211
販売費及び一般管理費	※1　2,836,352	※1　2,773,625
営業利益又は営業損失（△）	△83,580	△352,413
営業外収益
受取利息	1,035	3,858
受取配当金	10,265	－
受取賃貸料	126,723	105,411
その他	16,434	7,230
営業外収益合計	154,458	116,500
営業外費用
支払利息	2,943	1,334
賃貸資産関連費用	118,032	86,085
債権譲渡損	－	11,745
その他	23,456	23,859
営業外費用合計	144,432	123,025
経常利益又は経常損失（△）	△73,554	△358,938
特別利益
債務免除益	124,540	－
その他	3,793	－
特別利益合計	128,333	－
特別損失
固定資産除却損	※2　33,277	※2　1,705
店舗等閉鎖損失引当金繰入額	9,971	25,803
減損損失	※3　20,341	※3　79,559
のれん減損損失	※3　113,159	－
ソフトウェア仮勘定廃棄損	24,900	－
その他	12,586	11,480
特別損失合計	214,236	118,548
税金等調整前当期純損失（△）	△159,457	△477,486
法人税、住民税及び事業税	8,090	12,416
法人税等調整額	－	699
法人税等合計	8,090	13,115
当期純損失（△）	△167,548	△490,602
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△16,714	△7,978
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△150,833	△482,623

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
当期純損失（△）	△167,548	△490,602
包括利益	△167,548	△490,602
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△150,833	△482,623
非支配株主に係る包括利益	△16,714	△7,978

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,769,338	1,521,820	△3,387,337	△7,409	896,412
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△150,833		△150,833
自己株式の取得				△6	△6
新株予約権の失効					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△150,833	△6	△150,839
当期末残高	2,769,338	1,521,820	△3,538,171	△7,415	745,572

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,462	－	897,874
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△150,833
自己株式の取得			△6
新株予約権の失効	△1,462		△1,462
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		9,635	9,635
当期変動額合計	△1,462	9,635	△142,666
当期末残高	－	9,635	755,208

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,769,338	1,521,820	△3,538,171	△7,415	745,572
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△482,623		△482,623
新株予約権の発行					－
吸収合併（共通支配下の取引）					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△482,623	－	△482,623
当期末残高	2,769,338	1,521,820	△4,020,794	△7,415	262,948

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	9,635	755,208
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△482,623
新株予約権の発行	1,440		1,440
吸収合併（共通支配下の取引）		△1,657	△1,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△7,978	△7,978
当期変動額合計	1,440	△9,635	△490,818
当期末残高	1,440	－	264,389

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△159,457	△477,486
減価償却費	31,304	39,410
のれん償却額	7,692	4,681
減損損失	20,341	79,559
のれん減損損失	113,159	－
債務免除益	△124,540	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37,477	△86,143
固定資産売却損益（△は益）	69,517	1,705
賞与引当金の増減額（△は減少）	△833	△554
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	5,097	32,324
受取利息及び受取配当金	△11,300	△3,858
支払利息	2,943	1,334
売上債権の増減額（△は増加）	31,982	50,433
たな卸資産の増減額（△は増加）	64,383	△16,166
破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加）	3,709	△4,852
仕入債務の増減額（△は減少）	73,237	48,382
未払金の増減額（△は減少）	△156,783	△23,742
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,090	80
その他の流動資産の増減額（△は増加）	169,895	24,072
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△39,535	213
その他の固定資産の増減額（△は増加）	－	84,687
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	△4,007
その他	35,555	27,072
小計	73,801	△222,856
利息の支払額	△16,981	△33
利息及び配当金の受取額	10,913	8,919
法人税等の支払額	△19,866	△11,629
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,867	△225,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,626	△62,583
無形固定資産の取得による支出	△2,466	△36,491
有形固定資産の売却による収入	8,498	247
資産除去債務の履行による支出	△15,513	△28,644
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※2　△76,790	－
敷金の差入による支出	△94,283	△10,775
敷金の回収による収入	187,289	85,687
貸付けによる支出	△51,732	△2,397
貸付金の回収による収入	－	9,946
その他	11,557	2,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,067	△42,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△6	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,621	△9,155
長期借入金の返済による支出	△221,008	△6,420
その他	△7,129	△3,065
財務活動によるキャッシュ・フロー	△243,766	△18,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△261,966	△287,153
現金及び現金同等物の期首残高	820,687	558,721
現金及び現金同等物の期末残高	※1　558,721	※1　271,568

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第49期（平成28年12月期）まで継続して売上高の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失482,623千円を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。

①　小僧寿しグループ・フランチャイズ事業の再構築

当社グループは以下の取り組みを実施することで、「小僧寿しグループ・フランチャイズ事業」の再構築を推進してまいります。

１）「小僧寿し」及び「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト

幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した「新生小僧寿し」及び「新生茶月」のリブランドにより、全国の直営店舗及びフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。

２）フランチャイズ事業体制の再構築

全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築を目指し、「西日本エリア」の組織・体制を整備し、当社グループのフランチャイズ本部体制を、東日本本部と西日本本部の２拠点体制としております。また、ブランド単位においても「小僧寿し」本部、および「茶月」本部の組織体制の強化を図っております。

３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）体制の強化

全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、平成28年10月より当社グループの物流体制を株式会社アスラポート・ダイニングに移管することで、購買・物流体制の整備を進めております。なお同社とは、平成28年12月１日付で資本業務提携契約を締結し、両社間で更なる緊密な関係性を構築することにより、当社グループが掲げる新たな成長戦略に基づく事業運営方針の推進を強化してまいります。

４）海外事業の再構築

現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ他の欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社グループのブランド価値並びに事業ニーズが高いと考えており、今後は海外事業展開も積極的に図ってまいります。

②　新規事業の推進

１）宅配事業の取り組み

当社グループの主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」の強化を図ってまいります。現時点では、当社グループの宅配事業は「茶月」ブランドの店舗のみに限定されておりますが、当社グループは「宅配事業」を今後の成長分野と位置付け、同事業のノウハウを有する企業との業務提携も含めて戦略的な取り組みを進めてまいります。

２）高齢者・介護関連事業の取り組み

当社グループの主要顧客層である高齢層を対象として、介護及び老人ホーム等のニーズにも合わせた事業モデルの構築を図ってまいります。前述の「宅配事業」への取り組みとも併せ、「介護・老人ホーム施設」への当社グループの商品・サービスの開発を行うと共に、当該事業の早期実現に向け戦略的な事業パートナーとの提携も視野に入れ進めてまいります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。

しかしながら、各施策は実施途上にあり、当連結会計年度末時点では、各施策の効果は現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　4社

連結子会社の名称

株式会社東京小僧寿し

株式会社スパイシークリエイト

株式会社けあらぶ

介護サポートサービス株式会社

（２）非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

KOZO SUSHI AMERICA, INC.

（非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由）

同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（持分法を適用しない会社について適用から除いた理由）

非連結子会社であるKOZO SUSHI AMERICA, INC. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

会社名	決算日
株式会社スパイシークリエイト	９月30日
株式会社けあらぶ	３月31日
介護サポートサービス株式会社	３月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　２～20年

機械装置及び運搬具　　３～８年

工具、器具及び備品　　３～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　店舗等閉鎖損失引当金

　店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸経費の損失見込額を計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預託現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、一部の連結子会社につきましては、税込方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は株式会社小僧寿しを連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（運搬費から生じる差額の会計処理方法の変更）

　従来、ＦＣ加盟店等から徴収する商材配送代金等は、外部に支払う運搬費より控除しておりましたが、当該取引の増加等に起因して当期より重要性が増したため、商材配送代金等は売上高に、運搬費は売上原価に、それぞれ変更しております。なお、当該変更により、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はございません。

（表示方法の変更）

連結貸借対照表関係

従来、無形固定資産のその他に含めておりましたソフトウェアについて重要性が増したため、独立して表記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,383千円は「ソフトウェア」に組み替えております。

５．追加情報

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
投資有価証券（株式）	6,072千円	6,072千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
賃金・手当	1,138,153千円	1,425,054千円
支払手数料	103,368	146,703
地代家賃	378,419	382,353
貸倒引当金繰入額	△37,477	△5,779
賞与引当金繰入額	△833	△554

※２　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物	30,059千円	1,705千円
工具、器具及び備品	3,218	－
計	33,277	1,705

※３　減損損失

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都、神奈川県	店舗設備等	建物、器具備品等
東京都	－	のれん

（２）減損損失の認識に至った経緯

長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失20,341千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物17,593千円、器具及び備品2,748千円であります。

また、連結子会社について、事業収支が当初計画を大幅に下回ったことから、改めて事業計画の見直しとのれんの再評価を行い、のれん未償却残高113,159千円を減損損失として計上しました。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

（４）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。

当連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都、神奈川県	店舗設備等	建物、機械装置、器具備品等

（２）減損損失の認識に至った経緯

長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失79,559千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物58,484千円、機械装置器3,755千円、器具及び備品17,318千円であります。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

（４）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,754,342	－	－	29,754,342
合計	29,754,342	－	－	29,754,342
自己株式
普通株式（注）	6,480	50	－	6,530
合計	6,480	50	－	6,530

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	2,984,000	－	2,984,000	－	－
合計		－	2,984,000	－	2,984,000	－	－

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,754,342	－	－	29,754,342
合計	29,754,342	－	－	29,754,342
自己株式
普通株式（注）	6,530	－	－	6,530
合計	6,530	－	－	6,530

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	487,000	－	487,000	1,440
合計		－	－	487,000	－	487,000	1,440

(注）当該新株予約権は、当連結会計年度末日時点、行使期間が未到来となります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	495,709千円	220,303千円
流動資産の「その他」のうち預け金	63,012	51,265
現金及び現金同等物	558,721	271,568

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社阪神茶月、株式会社スパイシークリエイト、株式会社けあらぶ及び介護サポートサービス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	148,794千円
固定資産	96,545
のれん	118,120
流動負債	△129,317
固定負債	△82,791
非支配株主持分	△26,350
株式の取得価額	△125,000
現金及び現金同等物	48,209
差引：取得のための支出	△76,790

※　重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
重要な資産除去債務の額	31,693千円	－千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長３年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	495,709	495,709	－
（２）受取手形及び売掛金	311,015	311,015	－
（３）敷金及び保証金	733,090	723,761	△9,328
（４）破産債権等に準ずる債権	214,428	214,428	－
貸倒引当金	△214,428	△214,428	－
	－	－	－
資産計	1,539,814	1,530,485	△9,328
（１）支払手形及び買掛金	407,369	407,369	－
（２）短期借入金	16,785	16,785	－
（３）未払金	333,060	333,060	－
（４）未払法人税等	11,495	11,495	－
（５）長期借入金（※）	15,266	14,982	△283
（６）リース債務（※）	4,094	4,066	△27
（７）社債	8,000	7,791	△208
負債計	796,070	795,550	△519

（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を、リース債務には１年内返済予定のリース債務をそれぞれ含んでおります。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	220,303	220,303	－
（２）受取手形及び売掛金	257,407	257,407	－
（３）未収入金	37,845	37,845	－
（４）敷金及び保証金	641,696	633,393	△8,302
（５）破産債権等に準ずる債権	219,280	219,280	－
貸倒引当金	△218,261	△218,261	－
	1,018	1,018	－
資産計	1,158,271	1,149,968	△8,302
（１）支払手形及び買掛金	455,751	455,751	－
（２）短期借入金	10,029	10,029	－
（３）未払金	309,317	309,317	－
（４）未払法人税等	12,561	12,561	－
（５）長期借入金（※）	8,846	8,737	△108
（６）社債	6,000	5,623	△376
負債計	802,505	802,020	△485

（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によって算定しております。

（４）破産債権等に準ずる債権

　破産債権等に準ずる債権の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（５）長期借入金、（６）社債

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 　（平成28年12月31日）	当連結会計年度 　（平成29年12月31日）
投資有価証券（非上場株式）※	7,232千円	7,232千円

※　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。

３．金銭債権等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	495,709	－	－	－
受取手形及び売掛金	311,015	－	－	－
敷金及び保証金	593,342	81,128	54,419	4,200
合計	1,400,065	81,128	54,419	4,200

※　破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	220,303	－	－	－
受取手形及び売掛金	257,407	－	－	－
未収入金	37,845	－	－	－
敷金及び保証金	42,750	－	－	598,945
合計	558,306	－	－	598,945

※　破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

５．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照ください。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社及び国内連結子会社は、外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
総合型（外食産業ジェフ厚生年金基金）の掛金	3,964千円	4,101千円
確定拠出年金の掛金	6,390	6,635
退職給付費用合計	10,355	10,736

４．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

外食産業ジェフ厚生年金基金に関する事項は次の通りであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
年金資産の額	186,826,745千円	201,795,101千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	197,116,648	211,320,856
差引額	△10,289,903	△9,525,755

（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
掛金拠出割合	0.07％	0.07％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務費用残高（前連結会計年度2,136百万円、当連結会計年度2,168百万円）であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上又は費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金	－	620
販売費及び一般管理費	－	820

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
その他特別利益	1,462	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその活動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成29年ストック・オプション （第３回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　６名
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）	普通株式　310,000株
付与日	平成29年４月17日
権利確定条件	①　新株予約権者は平成29年12月期乃至平成31年12月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA（以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。）が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 （a）平成29年12月期のEBITDAが50百万円を超過していること （b）平成30年12月期のEBITDAが100百万円を超過していること （c）平成31年12月期のEBITDAが150百万円を超過していること ②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成32年４月１日 至　平成34年４月16日

	平成29年ストック・オプション （第４回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　22名
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）	普通株式　177,000株
付与日	平成29年４月17日
権利確定条件	①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④　各本新株予約権１個未満の行使を行う事はできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成31年４月17日 至　平成35年４月16日

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成29年ストック・オプション （第３回新株予約権）
権利確定前　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	310,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	310,000
権利確定後                  （株）	－
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

	平成29年ストック・オプション （第４回新株予約権）
権利確定前　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	177,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	177,000
権利確定後                  （株）	－
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	平成29年ストック・オプション （第３回新株予約権）
権利行使価格（円）	87
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	200

	平成29年ストック・オプション （第４回新株予約権）
権利行使価格（円）	95
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,700

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

ⅰ)第3回新株予約権

使用した評価技法

第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しております。

主な基礎数値及び見積方法

株価変動性	(注)１	52.6%
満期までの期間	(注)２	5年
配当利回り	(注)３	0%
無リスク利子率	(注)４	△0.131%

(注)１ 新株予約権の割当日（平成29年4月17日）から行使期間終了（平成34年4月16日）までの期間であります。
(注)２ 「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。

株価情報収集期間：満期までの期間（5年間）に応じた直近の期間

価格観察の頻度：週次

異常情報：なし

企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし

(注)３ 過去1年間の配当実績に基づいて見積っております。

(注)４ 満期までの期間に応じた償還年月日平成34年3月21日の超長期国債55の流通利回りを用いております。
 

ⅱ)第4回新株予約権

使用した評価技法
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しております。

主な基礎数値及び見積方法

株価変動性	(注)１	46.6%
予想残存期間	(注)２	4年
予想配当	(注)３	0円/株
無リスク利子率	(注)４	△0.174%

(注)１ 過去4年間（平成25年4月18日から平成29年4月17日まで）の株価実績により算定しております。
(注)２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

(注)３ 過去1年間の配当実績に基づいて見積っております。

(注)４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	7,501千円		4,647千円
賞与引当金	170		－
店舗等閉鎖損失引当金	2,209		11,548
未払金	203		－
資産除去債務	－		6,598
その他	4,335		4,404
小計	14,419		27,198
評価性引当額	△14,419		△27,198
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金資産（固定）
税務上の欠損金	3,107,379		2,208,884
貸倒引当金	90,377		66,831
減損損失	126,242		29,162
資産除去債務	113,485		110,427
投資有価証券評価損	18,678		18,678
減価償却超過額	60,885		48,551
その他	41,768		441
小計	3,558,816		2,482,975
評価性引当額	△3,558,816		△2,482,975
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	－		699
繰延税金負債（固定）合計	－		699

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度末（平成28年12月31日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

当連結会計年度末（平成29年12月31日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

ⅰ）取得による企業結合

１．企業結合の内容

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社阪神茶月

　　　事業の内容　宅配、持ち帰り寿し店「茶月」の直営店の運営および同ブランドのFC事業展開

（２）企業結合を行った主な理由

　　　当社グループのブランドの多様化、商品開発力の強化、および人材共有化を図るためであります。

（３）企業結合日

　　　平成28年５月31日

（４）企業結合の法的形式

　　　株式取得

（５）結合後企業の名称

　　　変更ありません

（６）取得した議決権比率

　　　67.8％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金及び貸付債権を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成28年６月１日から平成28年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	20,000千円
	貸付債権	40,000千円
取得原価		60,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　1,563千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　80,143千円

（２）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　　８年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	28,278千円
固定資産	45,141千円
資産合計	73,420千円
流動負債	53,804千円
固定負債	39,759千円
負債合計	93,564千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

ⅱ）取得による企業結合

１．企業結合の内容

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社スパイシークリエイト

　　　事業の内容　「カレーハウススパイシー」「イタリア料理サンマルコ」「春陽堂」の直営店運営

（２）企業結合を行った主な理由

　　　当社グループのブランドの多様化、商品開発力の強化、および人材共有化を図るためであります。

（３）企業結合日

　　　平成28年５月31日

（４）企業結合の法的形式

　　　株式取得

（５）結合後企業の名称

　　　変更ありません

（６）取得した議決権比率

　　　51.3％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成28年７月１日から平成28年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	40,000千円
取得原価		40,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　1,563千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　26,719千円

（２）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　　５年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	45,897千円
固定資産	44,418千円
資産合計	90,316千円
流動負債	26,079千円
固定負債	38,349千円
負債合計	64,429千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

ⅲ）取得による企業結合

１．企業結合の内容

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　株式会社けあらぶ

　　　事業の内容　介護施設の運営

（２）企業結合を行った主な理由

　　　高齢者介護関連事業への参入及び介護業界における食の提供を推進するため。

（３）企業結合日

　　　平成28年６月30日

（４）企業結合の法的形式

　　　株式取得

（５）結合後企業の名称

　　　変更ありません

（６）取得した議決権比率

　　　50％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成28年７月１日から平成28年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	15,000千円
取得原価		15,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　5,713千円

（２）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　　５年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	23,905千円
固定資産	2,623千円
資産合計	26,529千円
流動負債	6,952千円
固定負債	1,003千円
負債合計	7,956千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

ⅳ）取得による企業結合

１．企業結合の内容

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　被取得企業の名称　介護サポートサービス株式会社

　　　事業の内容　介護施設の運営

（２）企業結合を行った主な理由

　　　高齢者介護関連事業への参入及び介護業界における食の提供を推進するため。

（３）企業結合日

　　　平成28年８月31日

（４）企業結合の法的形式

　　　株式取得

（５）結合後企業の名称

　　　変更ありません

（６）取得した議決権比率

　　　50％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社の連結子会社である株式会社けあらぶが現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成28年10月１日から平成28年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	10,000千円
取得原価		10,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　1,296千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　5,543千円

（２）発生原因

　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

　　　５年間で均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	50,711千円
固定資産	4,361千円
資産合計	55,073千円
流動負債	42,480千円
固定負債	3,679千円
負債合計	46,160千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

ⅰ）連結子会社間の吸収合併

１．企業結合の内容

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　結合企業の名称　　株式会社東京小僧寿し

　　　事業の内容　　　　持ち帰り寿司店の運営

　　　被結合企業の名称　株式会社茶月東日本

　　　事業の内容　　　　寿司、弁当及び惣菜の製造販売

（２）企業結合日

　　　平成29年７月1日

（３）企業結合の法的形式

　　　株式会社東京小僧寿しを存続会社、株式会社茶月東日本を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

　　　株式会社東京小僧寿し

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社東京小僧寿しが運営する「小僧寿し」と株式会社茶月東日本が運営する「茶月」の双方のブランド力のシナジーを活かし、双方のブランド価値の向上を図る点、事業運営機能の統合による本部費用の圧縮を目的として、吸収合併しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

ⅱ）連結子会社間の吸収合併

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

　　　結合企業の名称　　株式会社スパイシークリエイト

　　　事業の内容　　　　飲食店（カレーショップ、ラーメンショップ等）の運営

　　　被結合企業の名称　株式会社阪神茶月

　　　事業の内容　　　　寿司、弁当及び惣菜の製造販売

（２）企業結合日

平成29年８月16日

（３）企業結合の法的形式

株式会社スパイシークリエイトを存続会社、株式会社阪神茶月を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

株式会社スパイシークリエイト

（５）その他取引の概要に関する事項

運営機能の統合に伴う、営業機能・本部機能の効率化及び本部費用の圧縮を目的として、吸収合併しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から３年から31年と見積り、割引率は0.0％から2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
期首残高	250,663千円	278,875千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31,693	－
時の経過による調整額	2,402	1,248
資産除去債務の履行による減少額	△14,256	△27,329
その他増減額（△は減少）	8,371	－
期末残高	278,875	252,794

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「持ち帰り寿し事業等」、「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、フランチャイズ加盟店数の減少及び売上高の減少により、従来の「持ち帰り寿し事業等」「寿しＦＣ事業」「介護・福祉事業」から、「持ち帰り寿し事業等」「介護・福祉事業」に報告セグメントを変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	持ち帰り寿し 事業等	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,392,303	69,614	5,461,918	－	5,461,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,392,303	69,614	5,461,918	－	5,461,918
セグメント利益又は損失（△）	△47,741	△35,839	△83,580	－	△83,580
その他の項目
減価償却費	32,398	92	32,490	－	32,490

（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討

対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	持ち帰り寿し 事業等	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,207,892	203,589	5,411,482	－	5,411,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,265	－	4,265	△4,265	－
計	5,212,158	203,589	5,415,748	△4,265	5,411,482
セグメント利益又は損失（△）	△263,456	△88,433	△351,890	△522	△352,413
その他の項目
減価償却費	38,772	638	39,410	－	39,410

（注）１．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去△522千円が含まれております。

２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）

	持ち帰り寿し事業等	介護・福祉事業	全社・消去	合計
減損損失	122,529	10,971	－	133,501

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）

	持ち帰り寿し事業等	介護・福祉事業	全社・消去	合計
減損損失	79,559	－	－	79,559

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（単位：千円）

	持ち帰り寿し事業等	介護・福祉事業	全社・消去	合計
当期償却額	7,405	285	－	7,692
当期末残高	20,677	－	－	20,677

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）

	持ち帰り寿し事業等	介護・福祉事業	全社・消去	合計
当期償却額	4,681	－	－	4,681
当期末残高	15,995	－	－	15,995

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
法人主要株主等	有限会社 佐藤総合企画	東京都 中央区	3,000	投資業等	（被所有） 直接　13.76	役員の兼任 資金の援助	－	－	１年内返済予定の長期借入金	200,000
法人主要株主等	株式会社 アスラポート・ダイニング	東京都 品川区	2,855,028	外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・ 流通事業	（被所有） 直接　13.76	食材の購入 役員の兼任	食材の仕入	54,456	買掛金	60,285

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
法人主要株主等	株式会社 アスラポート・ダイニング	東京都 品川区	2,910,363	外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・ 流通事業	（被所有） 直接　13.76	食材の購入 役員の兼任	食材の仕入	450,870	買掛金	54,452

(注)１．資金の借り入れの金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

４．有限会社佐藤総合企画が前連結会計年度中に全株式を売却したことにより、関連当事者ではなくなったため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を、所有割合及び期末残高については関連当事者でなくなった時点での割合及び金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
法人主要株主が議決権の過半数を所有している会社	東洋商事 株式会社	東京都 中央区	10,000	業務用総合食品販売	－	食材の供給 食材の購入 物流委託 役員の兼任	食材の供給 食材の仕入 物流費	191,451 265,730 45,608	売掛金 未収入金 買掛金 未払金	28,694 2,880 154,616 1,944

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

３．東洋商事株式会社の親会社である株式会社東商が前連結会計年度中に全株式を売却したことにより、関連当事者ではなくなったため、取引金額については関連当事者に該当していた期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点での金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関係会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

１株当たり純資産額	25円06銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△5円07銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	８円84銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△16円22銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△150,833	△482,623
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△150,833	△482,623
期中平均株式数（株）	29,747,820	29,747,812
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	新株予約権（新株予約権の4,870個　普通株式487千株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

資金の借入

当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、150,000千円の資金の借入について決議し、平成30年２月22日に以下の通り借入を実行いたしました。

①　資金用途　　　　　　　　運転資金及び事業開発資金

②　借入先　　　　　　　　　株式会社アスラポート・ダイニング

③　借入金額　　　　　　　　150,000千円

④　利率　　　　　　　　　　年1.5％

⑤　返済条件　　　　　　　　期限一括返済

⑥　借入実行日　　　　　　　平成30年２月22日

⑦　返済期日　　　　　　　　平成31年２月21日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高 （千円）	利率(%)	担保	償還期限
㈱スパイシークリエイト （旧阪神茶月㈱）	第1回無担保社債	25.7.25	4,000	2,000 (2,000)	3.0	なし	30.7.26
㈱スパイシークリエイト	第2回無担保社債	26.12.15	4,000	4,000	3.0	なし	31.12.15
合計	－	－	8,000	6,000	－	－	－

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
2,000	4,000	－	－	－

（注）２．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	16,785	10,029	1.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,420	5,952	1.58	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	8,846	2,894	1.58	平成30年～33年
合計	32,051	18,875	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,906	708	280	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,369,838	2,618,149	3,913,296	5,411,482
税金等調整前四半期（当期）純損益（△）（千円）	△27,149	△120,796	△243,682	△477,486
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△）（千円）	△27,589	△125,867	△245,164	△482,623
１株当たり四半期（当期）純損益（△）（円）	△0.93	△4.23	△8.24	△16.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額 （△）（円）	△0.93	△3.30	△4.01	△7.98