２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	315,212	77,207
売掛金	※　1,937,665	※　251,071
商品	14,215	29,488
関係会社短期貸付金	259,128	－
未収入金	※　38,647	※　35,834
その他	※　103,580	※　74,210
貸倒引当金	△1,608,015	△14,923
流動資産合計	1,060,434	452,889
固定資産
有形固定資産
建物	898,297	815,568
減価償却累計額	△874,320	△811,444
建物（純額）	23,976	4,123
構築物	131,607	127,738
減価償却累計額	△127,428	△127,738
構築物（純額）	4,178	－
機械及び装置	10,032	14,446
減価償却累計額	△8,497	△9,326
機械及び装置（純額）	1,534	5,119
工具、器具及び備品	388,900	434,121
減価償却累計額	△384,373	△401,591
工具、器具及び備品（純額）	4,527	32,529
リース資産	8,534	8,534
減価償却累計額	△8,534	△8,534
リース資産（純額）	－	－
有形固定資産合計	34,216	41,773
無形固定資産
のれん	20,677	15,995
ソフトウェア	960	30,436
無形固定資産合計	21,638	46,432
投資その他の資産
投資有価証券	1,160	1,160
関係会社株式	6,072	6,072
敷金及び保証金	493,152	439,635
破産債権等に準ずる債権	206,574	※　2,545,000
その他	111,366	2,901
貸倒引当金	△287,303	△2,310,848
投資その他の資産合計	531,022	683,920
固定資産合計	586,876	772,125
資産合計	1,647,311	1,225,015

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	346,450	413,498
未払金	※　194,004	※　176,960
未払法人税等	6,303	4,612
賞与引当金	554	－
店舗等閉鎖損失引当金	2,859	32,455
資産除去債務	9,887	16,658
その他	32,996	36,733
流動負債合計	593,056	680,919
固定負債
繰延税金負債	－	279
関係会社事業損失引当金	－	37,967
資産除去債務	191,001	176,723
その他	58,874	55,897
固定負債合計	249,875	270,868
負債合計	842,931	951,787
純資産の部
株主資本
資本金	2,769,338	2,769,338
資本剰余金
資本準備金	1,309,226	1,309,226
その他資本剰余金	212,594	212,594
資本剰余金合計	1,521,820	1,521,820
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,479,364	△4,011,956
利益剰余金合計	△3,479,364	△4,011,956
自己株式	△7,415	△7,415
株主資本合計	804,379	271,786
新株予約権	－	1,440
純資産合計	804,379	273,227
負債純資産合計	1,647,311	1,225,015

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
商品売上高	2,879,276	2,878,501
ロイヤリティー収入	212,854	190,247
売上高合計	※1　3,092,130	※1　3,068,749
売上原価	2,534,554	2,524,004
売上総利益	557,576	544,744
販売費及び一般管理費	※2　482,011	※2　442,495
営業利益	75,564	102,248
営業外収益
受取利息	※1　6,401	※1　6,641
受取配当金	10,265	－
受取賃貸料	71,649	56,741
その他	※1　39,863	※1　45,632
営業外収益合計	128,179	109,015
営業外費用
支払利息	2,616	33
賃貸資産関連費用	65,939	49,009
貸倒引当金繰入額	137,095	516,302
関係会社事業損失引当金繰入額	－	37,967
その他	16,446	30,459
営業外費用合計	222,097	633,772
経常損失（△）	△18,352	△422,508
特別利益
債務免除益	124,540	－
その他	3,793	－
特別利益合計	128,333	－
特別損失
固定資産除却損	※3　31,731	－
店舗等閉鎖損失引当金繰入額	7,158	16,978
減損損失	15,805	26,036
子会社株式評価損	115,000	54,000
ソフトウェア仮勘定廃棄損	24,900	－
その他	12,178	11,480
特別損失合計	206,773	108,495
税引前当期純損失（△）	△96,793	△531,003
法人税、住民税及び事業税	1,191	1,309
法人税等調整額	－	279
法人税等合計	1,191	1,589
当期純損失（△）	△97,985	△532,592

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,769,338	1,309,226	212,594	1,521,820	△3,381,379	△3,381,379	△7,409	902,370
当期変動額
当期純損失（△）				－	△97,985	△97,985		△97,985
自己株式の取得				－		－	△6	△6
新株予約権の発行				－		－		－
新株予約権の失効				－		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	△97,985	△97,985	△6	△97,991
当期末残高	2,769,338	1,309,226	212,594	1,521,820	△3,479,364	△3,479,364	△7,415	804,379

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,462	903,833
当期変動額
当期純損失（△）		△97,985
自己株式の取得		△6
新株予約権の発行		－
新株予約権の失効	△1,462	△1,462
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－
当期変動額合計	△1,462	△99,453
当期末残高	－	804,379

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,769,338	1,309,226	212,594	1,521,820	△3,479,364	△3,479,364	△7,415	804,379
当期変動額
当期純損失（△）					△532,592	△532,592		△532,592
自己株式の取得
新株予約権の発行
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計					△532,592	△532,592		△532,592
当期末残高	2,769,338	1,309,226	212,594	1,521,820	△4,011,956	△4,011,956	△7,415	271,786

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	804,379
当期変動額
当期純損失（△）		△532,592
自己株式の取得
新株予約権の発行	1,440	1,440
新株予約権の失効
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,440	△531,152
当期末残高	1,440	273,227

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社では、第43期（平成22年12月期）以降第49期（平成28年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。また、当事業年度においても当期純損失532,592千円を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社の収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。

①　小僧寿しグループ・フランチャイズ事業の再構築

当社は下記の取り組みを実施することで、「小僧寿しグループ・フランチャイズ事業」の再構築を推進してまいります。

１）「小僧寿し」及び「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト

幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した「新生小僧寿し」及び「新生茶月」のリブランドにより、全国の直営店舗及びフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。

２）フランチャイズ事業体制の再構築

全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築を目指し、「西日本エリア」の組織・体制を整備し、当社のフランチャイズ本部体制を、東日本本部と西日本本部の２拠点体制としております。また、ブランド単位においても「小僧寿し」本部、および「茶月」本部の組織体制の強化を図っております。

３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）体制の強化

全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、平成28年10月より当社の物流体制を株式会社アスラポート・ダイニングに移管することで、購買・物流体制の整備を進めております。なお同社とは、平成28年12月１日付で資本業務提携契約を締結し、両社間で更なる緊密な関係性を構築することにより、当社が掲げる新たな成長戦略に基づく事業運営方針の推進を強化してまいります。

４）海外事業の再構築

現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ他の欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランド価値並びに事業ニーズが高いと考えており、今後は海外事業展開も積極的に図ってまいります。

②　新規事業の推進

１）宅配事業の取り組み

当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」の強化を図ってまいります。現時点では、当社の宅配事業は「茶月」ブランドの店舗のみに限定されておりますが、当社は「宅配事業」を今後の成長分野と位置付け、同事業のノウハウを有する企業との業務提携も含めて戦略的な取り組みを進めてまいります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。

しかしながら、各施策は実施途上にあり、当事業年度末時点では、各施策の効果は現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　２～20年

工具、器具及び備品　　　　３～20年

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　店舗等閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に関わる諸経費の損失見込額を計上しております。

ハ　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（運搬費から生じる差額の会計処理方法の変更）

従来、株式会社東京小僧寿し及びＦＣ加盟店等から徴収する商材配送代金等は、外部に支払う運搬費より控除しておりましたが、当該取引の増加等に起因して当期より重要性が増したため、商材配送代金等は売上高に、運搬費は売上原価に、それぞれ変更しております。なお、当該変更において、営業利益、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はございません。

（表示方法の変更に関する注記）

従来、その他に含めておりましたソフトウェアについて、当期より重要性が増したため、独立して表記しております。

この表示方法を反映させるため、前事業会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業会計年度の貸借対照表において「無形固定資産」の「その他」に表示していた960千円は「ソフトウェア」に組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	1,701,492千円	228,328千円
長期金銭債権	－	2,100,367
短期金銭債務	3,249	20

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
売上高	1,989,913千円	1,889,709千円
営業取引以外の取引高	31,401	119,590

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.2％、当事業年度10.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91.8％、当事業年度89.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料手当	132,984	166,295
賞与引当金繰入額	△833	△554
退職給付費用	6,390	6,634
地代家賃	15,418	12,789
業務委託費	44,843	29,066
支払手数料	73,450	53,162
貸倒引当金繰入額	△35,946	△5,483

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物及び構築物等	28,512千円	－千円
工具、器具及び備品	3,218	－
計	31,731	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,072千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,072千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	496,233		4,605
資産除去債務	－		5,140
賞与引当金	170		－
店舗等閉鎖損失引当金	－		10,015
その他	6,544		2,432
小計	502,949		22,194
評価性引当額	△502,949		△22,194
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	87,972		714,718千円
投資有価証券評価損	60,015		60,015
関係会社事業損失引当金	－		11,625
減損損失	106,163		29,308
資産除去債務	98,053		93,681
税務上の欠損金	2,145,554		1,871,870
減価償却超過額	53,654		48,551
その他	60		441
小計	2,551,471		2,830,212
評価性引当額	△2,551,471		△2,830,212
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	－		279
繰延税金負債（固定）合計	－		279

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度末（平成28年12月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

当事業年度末（平成29年12月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

資金の借入

当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、150,000千円の資金の借入について決議し、平成30年２月22日に以下の通り借入を実行いたしました。

①　資金用途　　　　　　　　運転資金及び事業開発資金

②　借入先　　　　　　　　　株式会社アスラポート・ダイニング

③　借入金額　　　　　　　　150,000千円

④　利率　　　　　　　　　　年1.5％

⑤　返済条件　　　　　　　　期限一括返済

⑥　借入実行日　　　　　　　平成30年２月22日

⑦　返済期日　　　　　　　　平成31年２月21日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	期首 帳簿価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末 帳簿価額	減価償却 累計額	期末 取得価額
有形固定資産
建物	23,976	－	18,164 (18,164)	1,689	4,123	811,444	815,568
構築物	4,178	－	3,868 (3,868)	309	－	127,738	127,738
機械及び装置	1,534	5,732	1,319 (1,319)	828	5,119	9,326	14,446
工具、器具及び備品	4,527	47,905	2,685 (2,685)	17,218	32,529	401,591	434,121
リース資産	－	－	－	－	－	8,534	8,534
有形固定資産計	34,216	53,637	26,036 (26,036)	20,046	41,773	1,358,633	1,440,407
無形固定資産
ソフトウェア	960	36,091	－	6,615	30,436	7,197	37,633
のれん	20,677	－	－	4,681	15,995	7,412	23,408
無形固定資産計	21,638	36,091	－	11,296	46,432	14,609	61,041

「当期減少額」欄の（　）内は内書きで当期減損額であります。

（注）当期増加額の主なものは以下の通りであります。

工具、器具及び備品	店舗へのPOSシステム導入	5,583千円
工具、器具及び備品	店舗へのレジ、ドロア等の導入	34,479
ソフトウェア	本部管理ソフトウェアの購入	36,091

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,895,318	2,325,771	1,895,318	2,325,771
賞与引当金	554	－	554	－
店舗等閉鎖損失引当金	2,859	32,455	2,859	32,455
関係会社事業損失引当金	－	37,967	－	37,967

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

特記事項はありません。