1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 至誠清新監査法人
第52期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 監査法人アリア
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産債権等に準ずる債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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店舗等閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
△ |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸資産関連費用 |
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貸倒損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
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新株予約権戻入益 |
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債務整理益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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段階取得に係る差損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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敷金償却 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金戻入益 |
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店舗等閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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その他の固定負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
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長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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預り保証金の受入による収入 |
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預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社グループでは、第43期(2010年12月期)以降第50期(2017年12月期)まで継続して売上高の減少および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期(2018年12月期)においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。当第2四半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図り、債務超過の解消に努めてまいります。
① 「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。
2018年12月期において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。
② デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、1) 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、2) 株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、3) 人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。
2018年12月期においては、15店舗(当初計画は19店舗)のデリバリー店舗を出店し、デリバリーエリアの拡大を図りました。また、小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を実施し、資産の有効活用および収益構造改善に着手いたしました。
今後、更に小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を推し進め収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。
③ 本部機能の統合による経費削減
当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
④ 財務体質改善と債務超過解消に向けた施策
当社は、2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき第5回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し対応を図っております。また、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、必要に応じて新たな施策を検討してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいります。
しかしながら、各施策は実施途上にあり、当第2四半期連結会計期間末時点では、各施策の効果が現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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給与手当 |
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賃金・手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
115,404千円 |
93,894千円 |
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流動資産の「その他」のうち預け金 |
34,596 |
25,146 |
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現金及び現金同等物 |
150,001 |
119,040 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
株式の取得により新たに株式会社デリズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりとなります。
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流動資産 |
104,545 |
千円 |
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固定資産 |
49,061 |
千円 |
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のれん |
827,649 |
千円 |
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流動負債 |
320,491 |
千円 |
|
固定負債 |
268,311 |
千円 |
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小計 |
392,453 |
千円 |
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段階取得による差損 |
23,773 |
千円 |
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連結子会社株式の取得価額 |
416,227 |
千円 |
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連結子会社の現金及び現金同等物 |
△5,076 |
千円 |
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株式交換による当社の発行価額 |
△356,227 |
千円 |
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連結範囲の変更に伴う支出 |
54,923 |
千円 |
当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
株主資本の金額の著しい変動
第5回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が3,680,000株、資本金が59,653千円、資本準備金が59,653千円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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持ち帰り寿し 事業等 |
デリバリー事業 |
介護・福祉事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去△175千円が含まれております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社は複合型宅配事業の推進を図る中で、当該ビジネスモデルを実施する為の店舗造作等の資産除去債務について再度見積もりを実施した結果、新たに資産除去債務の計上等を致しましたが、当該対象店舗において固定資産等の減損損失を計上しており、持ち帰り寿し事業において133,740千円の減損損失を計上しております。この他に、介護・福祉事業において4,071千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社デリズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い「デリバリー事業」セグメントにおいて、のれん827,649千円が発生しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当第2四半期連結会計期間より、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、当第2四半期連結累計期間より「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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持ち帰り寿し 事業等 |
デリバリー事業 |
介護・福祉事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
(注)1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△13円49銭 |
△0円45銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) |
△409,194 |
△16,441 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△409,194 |
△16,441 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
30,326,658 |
34,732,290 |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(当期)金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(当期)金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。