第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第51期連結会計年度　　至誠清新監査法人

　第52期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　監査法人アリア

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

138,396

103,155

受取手形及び売掛金

343,777

283,101

商品

75,984

44,259

その他

204,413

176,582

貸倒引当金

△30,153

△46,005

流動資産合計

732,417

561,092

固定資産

 

 

有形固定資産

53,969

90,472

無形固定資産

367

3,795

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,232

7,182

敷金及び保証金

600,507

522,473

破産債権等に準ずる債権

234,187

235,285

その他

22,038

25,333

貸倒引当金

△241,579

△253,073

投資その他の資産合計

622,385

537,200

固定資産合計

676,722

631,468

資産合計

1,409,140

1,192,561

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

470,124

302,745

短期借入金

203,181

162,421

1年内返済予定の長期借入金

160,052

162,783

未払金

398,078

352,719

未払法人税等

28,274

37,025

店舗等閉鎖損失引当金

27,230

4,622

資産除去債務

15,732

2,163

その他

180,944

197,079

流動負債合計

1,483,618

1,221,560

固定負債

 

 

社債

5,500

3,002

転換社債型新株予約権付社債

400,000

－

長期借入金

162,166

126,123

資産除去債務

328,356

288,004

その他

87,400

83,082

固定負債合計

983,424

500,211

負債合計

2,467,042

1,721,772

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,769,338

3,097,116

資本剰余金

1,878,047

2,205,825

利益剰余金

△5,699,703

△5,831,449

自己株式

△7,426

△7,426

株主資本合計

△1,059,744

△535,933

新株予約権

1,842

6,723

純資産合計

△1,057,901

△529,210

負債純資産合計

1,409,140

1,192,561

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

売上高

3,908,155

4,284,142

売上原価

1,967,349

1,884,775

売上総利益

1,940,805

2,399,366

販売費及び一般管理費

2,351,889

2,597,075

営業損失（△）

△411,083

△197,708

営業外収益

 

 

受取利息

1,311

572

受取賃貸料

66,477

71,136

その他

22,311

18,086

営業外収益合計

90,101

89,795

営業外費用

 

 

支払利息

2,580

9,688

賃貸資産関連費用

64,031

62,671

貸倒損失

8,196

－

その他

33,804

7,036

営業外費用合計

108,613

79,395

経常損失（△）

△429,595

△187,309

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

9,950

店舗閉鎖損失引当金戻入額

－

16,195

債務整理益

－

59,187

その他

620

487

特別利益合計

620

85,820

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,308

11,126

減損損失

142,798

2,127

店舗閉鎖損失引当金繰入額

2,903

－

段階取得に係る差損

23,773

－

その他

－

484

特別損失合計

172,783

13,738

税金等調整前四半期純損失（△）

△601,759

△115,227

法人税、住民税及び事業税

13,249

16,517

法人税等合計

13,249

16,517

四半期純損失（△）

△615,008

△131,745

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△615,008

△131,745

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年９月30日)

四半期純損失（△）

△615,008

△131,745

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

-

－

四半期包括利益

△615,008

△131,745

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△615,008

△131,745

非支配株主に係る四半期包括利益

-

－

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループでは、第43期（2010年12月期）以降第50期（2017年12月期）まで継続して売上高の減少および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、第51期（2018年12月期）においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。当第３四半期連結累計期間末においても債務超過の状態が継続しております。これらの状況により、当社グループでは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

　当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図り、債務超過の解消に努めてまいります。

 

①　「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト

幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。

2018年12月期において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。

 

②　デリバリー事業の推進

株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、１） 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、２） 株式会社ＪＦＬＡホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、３） 人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。

2018年12月期においては、15店舗（当初計画は19店舗）のデリバリー店舗を出店し、デリバリーエリアの拡大を図りました。また、小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を実施し、資産の有効活用および収益構造改善に着手いたしました。

今後、更に小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を推し進め収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。

 

③　本部機能の統合による経費削減

当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。

 

④　財務体質改善と債務超過解消に向けた施策

当社は、2019年3月26日開催の取締役会決議に基づき第５回新株予約権(行使価額修正条項付)および、2019年９月26日の臨時株主総会決議に基づき第６回新株予約権（行使確約条項付）、Ａ種種類株式を発行し、債務超過解消にむけた対応を図っております。また、新株予約権者他、株式会社ＪＦＬＡホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、必要に応じて新たな施策を検討してまいります。

 

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいります。

しかしながら、各施策は実施途上にあり、当第３四半期連結会計期間末時点では、各施策の効果が現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

至  2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年９月30日）

減価償却費

24,496千円

12,204千円

のれんの償却費

18,810千円

－千円

 

（株主資本等に関する注記）

当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年９月30日）

第５回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第６回新株予約権（行使確約条項付）の行使、Ａ種種類株式の発行により、発行済株式総数が51,430,000株、資本金が327,778千円、資本準備金が327,778千円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

持ち帰り寿司

事業等

デリバリー事業

介護・福祉事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,490,644

209,579

207,933

3,908,155

－

3,908,155

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,790

1,786

－

3,576

△3,576

－

計

3,492,434

211,365

207,933

3,911,732

△3,576

3,908,155

セグメント損失（△）

△329,021

△34,463

△47,396

△410,881

△202

△411,083

（注）１．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　２．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去△202千円が含まれております。

 

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「持ち帰り寿し事業等」セグメントにおいて、有形固定資産の減損損失を計上しております。

なお、当第３四半期累計期間においては138,726千円の減損損失を計上しております。この他に、介護・福祉事業において4,071千円の減損損失を計上しております。

   （のれんの金額の重要な変動）

　　　第２四半期連結会計期間において、株式会社デリズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い「デリバリー事業」セグメントにおいて、のれん827,649千円が発生しております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　第２四半期連結会計期間より、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

持ち帰り寿司

事業等

デリバリー事業

介護・福祉事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,973,748

1,087,747

222,647

4,284,142

-

4,284,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,061

12,293

-

22,354

△22,354

-

計

2,983,809

1,100,040

222,647

4,306,496

△22,354

4,284,142

セグメント損失（△）

△135,654

△24,166

△38,041

△197,861

153

△197,708

（注）１．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　２．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去153千円が含まれております。

 

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

   （のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額

△19円64銭

△３円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

△615,008

△131,745

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△615,008

△131,745

普通株式の期中平均株式数（株）

31,306,506

36,941,345

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

2019年９月26日開催の臨時株主総会決議によるＡ種種類株式の数　40,000,000株

 

2019年９月26日開催の臨時株主総会決議による第6回新株予約権数　470,000個

（47,000,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

当社は、2019年９月26日開催の臨時株主総会の決議に基づき、第三者割当による第６回新株予約権（行使確約条項付）を発行し、当第３四半期連結会計期間末である2019年９月末日時点において、新株予約権50,000個の行使が有り、5,000,000株の新株を発行しております。

2019年11月14日時点においては、新株予約権の累計行使数は270,000個となっており、累計27,000,000株の新株を発行しており、当第３四半期連結会計期間末日以降、2019年11月14日までの本件新株予約権の行使による資金調達額は220,000千円となっております。

 

２【その他】

該当事項はありません。