当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。
具体的な施策は、以下の通りであります。
（１）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。
当連結会計年度において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。
今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業務提携先であるＪＦＬＡホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。
（２）デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、① 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、② 株式会社ＪＦＬＡホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、③ 人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進め、収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。
（３）本部機能の統合による経費削減
当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
（４）内部統制の強化・徹底及び決算・財務報告プロセスを再構築
当社グループは、平成29年12月期に適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内における人材が著しく不足しており、決算・財務報告プロセスの各種資料における整備の不備や数値誤り等が複数発覚し、開示すべき重要な不備を認識しました。
平成30年12月期においては、経理人員の補充を進め、不備の解消に努めてまいりましたが、当事業年度においても、連結子会社の経理担当者の退職など、複数の退職者が引き続き発生し、連結子会社の増加に伴う業務量の増加に対応した経理部内における有効な業務分掌や決算進捗管理体制の構築が平成30年12月末までに実施できず、決算・財務報告プロセスにおいて複数の数値誤りが発生し、監査人より指摘を受ける結果となりました。
よって、平成30年12月末時点において平成29年12月期に顕在化していた課題に対して一定の改善結果が見られるものの、重要な不備が解消していないと判断いたしました。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、有効な決算財務・報告プロセスを早急に構築する所存であります。
当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなリスクがあります。なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 衛生管理
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。
食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品などの廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるリスクがあります。
② 食材調達
当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の見直しや産地および取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
イ）疾病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疾病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
ロ）天候不順・異常気象について
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で、米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ハ）資源環境の変化および国際的な漁獲制限について
異常気象や冷夏等の天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、主に海外から輸入している水産物食材については漁獲地での国策や国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れる事によって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ニ）為替相場
当社グループは、寿し商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料および生鮮加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品事故
当社グループの店舗において食品事故が発生した場合、当社グループの社会的イメージの失墜や損害賠償金支払い等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労務
当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 減損会計
当社グループは減損会計を適用しており、店舗、本部、事業所において設備等を保有しているため、減損が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の漏洩
当社グループは社員、準社員の個人情報およびデリバリー事業等においては顧客情報を保有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ＦＣ加盟者
イ）加盟契約
当社グループは小僧寿しチェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品製造、商品販売等に関する指導等を行い、ロイヤリティを得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）債権リスク
「債権リスク」とは、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により訴訟が提訴され、損失を被るリスクを指し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 介護・福祉事業
イ）安全管理・健康管理
当社グループが運営するデイサービス、サービス付高齢者向け住宅では、介護度の高い高齢者の利用が多いことから、転倒等によりお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、同施設内で提供する食事等を介して、食中毒・集団感染等が発生する可能性があります。このような事故および食中毒等が発生して、当社の管理責任が問われた場合には、各施設の事業存続に関わる、重大な影響を受ける可能性があります。
ロ）介護報酬等
当社グループの介護・福祉事業は、介護保険法を始めとする各関連法令によって規制を受ける介護保険法のサービスがございます。そのため、介護報酬等の制度に改定がある場合、収益に影響を受ける可能性があります。
⑨ 経営に重要な影響を及ぼす事象等
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月）まで継続して売上高の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失16億78百万円を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。
当社グループでは当該事業または状況を解消するため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載した対応策を講じておりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
業績等の概要
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景とした緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で東アジアにおける地政学的リスクによる世界経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当グループが属する外食業界におきましても、物流費の増加、海産物の商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視出来ない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため、消費者のライフスタイルとニーズに即したリブランドの推進、業務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングス（旧社名：株式会社アスラポート・ダイニング）や、夢の街創造委員会株式会社、株式会社デリズとの共同による複合宅配事業の推進など、事業再編を進めてまいりました。
持ち帰り寿司事業等におきましては、競争激化に伴う売上高の減退を改善するために、当該事業の主体店舗である「小僧寿し」において、お寿司の提供に留まらず、唐揚げを主体としたブランドを既存店舗に併設することで、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手致しました。この結果、既存店売上高は計画比を上回り、着実な改善の効果が得られましたが、当該モデル店舗の開発に期間を要したことにより、期初より計画をしておりました多店舗への展開が2018年９月以降となり、当期における売上高への寄与は限定的でありました。
複合宅配の機能を付加して推進を行っているデリバリー事業におきましては、2018年６月１日に連結子会社とした株式会社デリズが実施するデリバリー事業を主体としております。当該事業は、2018年２月14日に公表した、2018年12月期の業績予想の公表後に顕在化した事業であるため、当該事業の売上高が連結売上高に寄与したものの、出店候補地における物件取得が計画通りに進まず、新規出店計画を下回ったこと、また既存店および新店での人材確保を継続してまいりましたが、想定していた人材確保には至らなかったことにより、店舗収益性は当初想定を下回っております。
以上の通り、小僧寿しグループの事業再編の推進を進めてまいりましたが、当連結会計年度においては、再編推進の影響が限定的であったこと、また、数年続く店舗売上の減少傾向を改善するまでには至っておりません。一方で、当連結会計年度にデリバリー事業を推進する株式会社デリズを子会社化したため、売上高は55億17百万円（前期比1.9%増加）となりましたが、上記の減収要因に加えて、西日本事業および介護・福祉事業の収益性を改善するまでには至らなかった等の事由により、営業損失は５億91百万円（前期は３億52百万円の営業損失）、経常損失は６億７百万円（前期は３億58百万円の経常損失）となりました。
また、株式会社デリズの株式取得の際に発生したのれんの償却７億90百万円および業務統合システム他の減損損失215百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は16億78百万円（前期は４億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
（持ち帰り寿し事業等）
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しＦＣ事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を108店舗（前期比24店舗減少）さらにその他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を８店舗（前期は８店舗）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計116店舗（前期比24店舗減少）となりました。また、「寿しＦＣ事業」におけるフランチャイズ加盟店数は135店舗（前期比21店舗減少）となっております。同セグメントの売上高は47億52百万円（前期比8.7%減少）、営業損失は４億61百万円（前期は２億63百万円の営業損失）となりましたが、この減収減益要因は主に、外食、中食を問わず、「お寿し」の提供が多様化し競争が激化され続ける中で、主軸事業である持ち帰り寿し事業の販売数および売上高が想定を下回る推移をしたこと、一部商材の価格上昇に伴う原価の上昇、寿しＦＣ事業においてフランチャイズ加盟店数が減少したことによる商材販売の減少等の影響によるものであります。
（デリバリー事業等）
デリバリー事業は、平成30年６月１日に子会社化した株式会社デリズが運営をしております。主に、宅配ポータルサイト「出前館」（平成30年４月23日に業務提携を締結した夢の街創造委員会株式会社が運営）、および株式会社デリズの自社WEBサイトを通じ受注した商品を調理・宅配する事業、および飲食店の宅配を代行する事業です。
当連結会計年度におきましては、業務提携先である夢の街創造委員会株式会社との協業による宅配配達代行拠点および調理・宅配店舗を15店舗（当初計画は19店舗）を新規出店し、同セグメント事業の売上高は４億87百万円を確保できたものの、適正な営業が出来る人員確保ができず、かかる採用コスト、アルバイト時給の高騰、および新規出店にかかる経費が吸収できず、結果、60百万円の営業損失となりました。
（介護・福祉事業）
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は２億77百万円（前期比36.3%増加）となりましたが、経営改善費用の増加等により、営業損失は69百万円（前期は88百万円の営業損失）となりました。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、主に営業活動による資金の減少
により、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し２億１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は４億32百万円（前期は２億25百万円の減少）となりました。税金等調整前当期純損失の計上額16億56百万円、のれん償却額の計上額８億27百万円、減損損失の計上額２億15百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は２億円（前期は42百万円の減少）となりました。これ
は主として、有形固定資産の取得による支出53百万円、貸付けによる支出１億38百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は５億62百万円（前期は18百万円の減少）となりました。これは主として、社債の発行による収入４億円、短期借入金の純増減額１億81百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
（１）商品仕入実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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持ち帰り寿し事業等 |
持ち帰り寿し |
2,319,564 |
85.0 |
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デリバリー事業 |
飲食デリバリー |
143,983 |
－ |
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介護・福祉事業 |
生活支援サービス |
320,901 |
117.0 |
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合計 |
2,784,449 |
93.1 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
（２）受注実績
該当事項はありません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） |
||
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
||
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持ち帰り寿し事業等 |
商品販売 |
3,761,951 |
90.9 |
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食材販売 |
875,660 |
93.2 |
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|
ロイヤリティ収入等 |
114,934 |
87.2 |
|
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デリバリー事業 |
商品販売 |
214,300 |
－ |
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宅配代行 |
101,704 |
－ |
|
|
ロイヤリティ収入等 |
171,248 |
－ |
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介護・福祉事業 |
介護福祉サービス |
277,657 |
163.3 |
|
合計 |
5,517,458 |
101.9 |
|
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、減損会計及び税効果会計等であり、その判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より117百万円減少し、14億９百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より９百万円減少し、７億32百万円となりました。前連結会計年度より売掛金が86百万円増加した一方で、現金及び預金が81百万円減少、商品が12百万円減少したことに起因しております。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より１億７百万円減少し、６億76百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品（純額）が31百万円減少、ソフトウェアが30百万円減少、敷金及び保証金等が41百万円減少したことに起因しております。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、連結会計年度末より５億37百万円増加し、14億83百万円となりました。これは主に、短期借入金および１年内返済予定の長期借入金が３億47百万円増加、未払金が88百万円増加したことに起因しております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より６億68百万円増加し、９億83百万円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行が４億円、長期借入金が１億59万円増加、資産除去債務が96百万円増加したことに起因しております。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より13億22百万円減少し、△10億57百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を16億78百万円計上したことに起因しております。
（３）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は55億17百万円（前期比１億５百万円増加）となりました。これは主に、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに起因しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は27億33百万円（前期比３億11百万円増加）となりました。これは主に、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに起因しております。
（営業損益）
当連結会計年度における営業損失は５億91百万円（前期は３億52百万円の営業損失）となりました。これは主に、賃金・手当の増加１億47百万円に起因しております。
（経常損益）
当連結会計年度における経常損失は６億７百万円（前期は３億58百万円の経常損失）となりました。これは主に、営業損益の状況に起因しております。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は16億78百万円（前期は４億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。これは主に、経常損益の状況および減損損失等の特別損失を計上したことに起因しております。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し２億１百万円となりました。
キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
（５）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載しております。
（１）フランチャイズ契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社小僧寿し |
フランチャイズ加盟者 株式会社サニーフーヅ等37社 |
日本 |
持ち帰り寿し |
ａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の2.75％を徴収。 |
５年 （双方の合意があれば更新） |
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ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。 |
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ｃ．加盟金として１店舗につき現行100万円を受領（ただし、新加盟者のみ）。 |
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ｄ．預り保証金として当社が新加盟者に供給する原材料費の保証金を受領（１店舗につき100万円）。 |
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（２）サブ・フランチャイズ契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社小僧寿し |
サブ・フランチャイズ加盟者 （有）三咲羽や等６社 |
日本 |
持ち帰り寿し |
ａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の0.75％を徴収。 |
５年 （双方の合意があれば５年更新） |
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ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。 |
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（３）社員独立フランチャイズ契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社小僧寿し |
社員独立フランチャイズ加盟者 21社 |
日本 |
持ち帰り寿し |
ａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対し、店舗毎に設定したロイヤリティを定額徴収。 |
３年 （双方の合意があれば３年更新） |
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ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。 |
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ｃ．加盟金として100万円を受領（社員独立のため１店舗に限定）。 |
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ｄ．預り保証金として当社が行う支払業務一式の保証金として100万円を受領。 |
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（４）金銭消費貸借契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国籍 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社小僧寿し（借入会社） |
株式会社ＪＦＬＡホールディングス（貸付会社） |
日本 |
金銭消費貸借契約 |
ａ．借入金額 100百万円 ｂ．借入利息 年率1.5％ ｃ．契約締結日 平成30年４月10日 |
１年 |
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株式会社小僧寿し（借入会社） |
株式会社ＪＦＬＡホールディングス（貸付会社） |
日本 |
金銭消費貸借契約 |
ａ．借入金額 70百万円 ｂ．借入利息 年率1.5％ ｃ．契約締結日 平成30年10月30日 |
１年 |
該当事項はありません。