第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について至誠清新監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	220,303	138,396
売掛金	257,407	343,777
商品	88,878	75,984
未収入金	37,845	36,742
その他	152,097	167,670
貸倒引当金	△15,058	△30,153
流動資産合計	741,474	732,417
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	967,022	955,751
減価償却累計額	△958,201	△914,644
建物及び構築物（純額）	8,821	41,106
機械装置及び運搬具	16,203	9,249
減価償却累計額	△10,639	△9,249
機械装置及び運搬具（純額）	5,564	－
工具、器具及び備品	463,088	424,564
減価償却累計額	△425,844	△418,487
工具、器具及び備品（純額）	37,243	6,076
リース資産	8,534	15,435
減価償却累計額	△8,534	△8,649
リース資産（純額）	－	6,786
有形固定資産合計	51,629	53,969
無形固定資産
のれん	15,995	－
ソフトウェア	30,751	200
その他	－	167
無形固定資産合計	46,747	367
投資その他の資産
投資有価証券	※ 7,232	※ 7,232
敷金及び保証金	641,696	600,507
破産債権等に準ずる債権	219,280	234,187
その他	36,328	22,038
貸倒引当金	△218,261	△241,579
投資その他の資産合計	686,275	622,385
固定資産合計	784,652	676,722
資産合計	1,526,126	1,409,140

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	455,751	470,124
短期借入金	10,029	203,181
1年内返済予定の長期借入金	5,714	160,052
未払金	309,317	398,078
未払法人税等	12,561	28,274
預り金	52,424	89,793
資産除去債務	21,382	15,732
店舗等閉鎖損失引当金	37,422	27,230
その他	41,824	91,150
流動負債合計	946,426	1,483,618
固定負債
社債	6,000	5,500
転換社債型新株予約権付社債	－	400,000
長期借入金	3,132	162,166
リース債務	65	6,650
繰延税金負債	699	2,577
資産除去債務	231,411	328,356
その他	74,003	78,172
固定負債合計	315,311	983,424
負債合計	1,261,737	2,467,042
純資産の部
株主資本
資本金	2,769,338	2,769,338
資本剰余金	1,521,820	1,878,047
利益剰余金	△4,020,794	△5,699,703
自己株式	△7,415	△7,426
株主資本合計	262,948	△1,059,744
新株予約権	1,440	1,842
非支配株主持分	－	－
純資産合計	264,389	△1,057,901
負債純資産合計	1,526,126	1,409,140

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	5,411,482	5,517,458
売上原価	2,990,271	2,784,449
売上総利益	2,421,211	2,733,008
販売費及び一般管理費	※１ 2,773,625	※１ 3,324,681
営業損失（△）	△352,413	△591,672
営業外収益
受取利息	3,858	999
受取賃貸料	105,411	96,316
その他	7,230	13,669
営業外収益合計	116,500	110,986
営業外費用
支払利息	1,334	6,199
賃貸資産関連費用	86,085	85,382
その他	35,604	34,868
営業外費用合計	123,025	126,450
経常損失（△）	△358,938	△607,136
特別利益
新株予約権戻入益	－	1,440
特別利益合計	－	1,440
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,705	※２ 5,022
店舗等閉鎖損失引当金繰入額	25,803	16,444
減損損失	※３ 　79,559	※３ 215,901
段階取得に係る差損	－	23,773
のれん償却額	－	※４ 790,029
その他	11,480	－
特別損失合計	118,548	1,051,171
税金等調整前当期純損失（△）	△477,486	△1,656,866
法人税、住民税及び事業税	12,416	20,163
法人税等調整額	699	1,878
法人税等合計	13,115	22,042
当期純損失（△）	△490,602	△1,678,908
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△7,978	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△482,623	△1,678,908

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純損失（△）	△490,602	△1,678,908
包括利益	△490,602	△1,678,908
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△482,623	△1,678,908
非支配株主に係る包括利益	△7,978	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,769,338	1,521,820	△3,538,171	△7,415	745,572
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△482,623	－	△482,623
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株式交換による増加	－	－	－	－	－
新株予約権の発行	－	－	－	－	－
吸収合併（共通支配下の取引）	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△482,623	－	△482,623
当期末残高	2,769,338	1,521,820	△4,020,794	△7,415	262,948

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	－	9,635	755,208
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△482,623
自己株式の取得	－	－	－
株式交換による増加	－	－	－
新株予約権の発行	1,440	－	1,440
吸収合併（共通支配下の取引）	－	△1,657	△1,657
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	△7,978	△7,978
当期変動額合計	1,440	△9,635	△490,818
当期末残高	1,440	－	264,389

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,769,338	1,521,820	△4,020,794	△7,415	262,948
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△1,678,908	－	△1,678,908
自己株式の取得	－	－	－	△11	△11
株式交換による増加	－	356,227	－	－	356,227
新株予約権の発行	－	－	－	－	－
吸収合併（共通支配下の取引）	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	356,227	△1,678,908	△11	△1,322,692
当期末残高	2,769,338	1,878,047	△5,699,703	△7,426	△1,059,744

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,440	－	264,389
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△1,678,908
自己株式の取得	－	－	△11
株式交換による増加	－	－	356,227
新株予約権の発行	－	－	－
吸収合併（共通支配下の取引）	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	401	－	401
当期変動額合計	401	－	△1,322,291
当期末残高	1,842	－	△1,057,901

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△477,486	△1,656,866
減価償却費	39,410	37,525
減損損失	79,559	215,901
のれん償却額	4,681	827,649
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△86,143	30,251
固定資産除却損	－	7,326
固定資産売却損益（△は益）	1,705	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△554	－
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	32,324	△11,175
受取利息及び受取配当金	△3,858	△999
支払利息	1,334	6,199
売上債権の増減額（△は増加）	50,433	△32,589
たな卸資産の増減額（△は増加）	△16,166	16,534
破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加）	△4,852	△11,524
仕入債務の増減額（△は減少）	48,382	△22,753
未払金の増減額（△は減少）	△23,742	36,552
未払消費税等の増減額（△は減少）	80	20,610
その他の流動資産の増減額（△は増加）	24,072	2,125
その他の流動負債の増減額（△は減少）	213	36,857
その他の固定資産の増減額（△は増加）	84,687	－
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△4,007	1,941
その他	27,072	70,854
小計	△222,856	△425,579
利息の支払額	△33	△4,506
利息及び配当金の受取額	8,919	2,014
法人税等の支払額	△11,629	△4,450
営業活動によるキャッシュ・フロー	△225,599	△432,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,583	△53,926
無形固定資産の取得による支出	△36,491	△1,000
有形固定資産の売却による収入	247	－
投資有価証券の取得による支出	－	△29,127
投資有価証券の売却による収入	－	29,127
資産除去債務の履行による支出	△28,644	△36,889
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △54,923
敷金及び保証金の差入による支出	△10,775	△7,374
敷金及び保証金の回収による収入	85,687	41,469
預り保証金の受入による収入	－	1,080
預り保証金の返還による支出	－	△6,500
貸付けによる支出	△2,397	△138,993
貸付金の回収による収入	9,946	54,725
その他	2,098	1,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,912	△200,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△11
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,155	181,339
社債の発行による収入	－	400,000
社債の償還による支出	－	△499
長期借入金の返済による支出	△6,420	△24,199
その他	△3,065	6,257
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,641	562,887
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△287,153	△70,316
現金及び現金同等物の期首残高	558,721	271,568
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 271,568	※１ 201,252

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第50期（平成29年12月期）まで継続して売上高の減少および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失16億78百万円を計上し、10億57百万円の債務超過となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。

１）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト

幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。

当連結会計年度において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。

今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業務提携先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。

２）デリバリー事業の推進

株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、① 小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、② 株式会社ＪＦＬＡホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、③ 人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。

当連結会計年度においては、15店舗（当初計画は19店舗）のデリバリー店舗を出店し、デリバリーエリアの拡大を図りました。また、小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を実施し、資産の有効活用および収益構造改善に着手いたしました。

今後、更に小僧寿し店舗のデリバリー店舗化を推し進め収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。

３）本部機能の統合による経費削減

当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図り債務超過解消に努めてまいりますが、必要に応じて資本増強策を検討してまいります。

しかしながら、各施策は実施途上にあり、当連結会計年度末時点では、各施策の効果は現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

株式会社東京小僧寿し

株式会社スパイシークリエイト

株式会社けあらぶ

介護サポートサービス株式会社

株式会社デリズ

上記のうち、株式会社デリズは当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

KOZO SUSHI AMERICA, INC.

（非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由）

同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（持分法を適用しない理由）

非連結子会社であるKOZO SUSHI AMERICA, INC. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

会社名	決算日
株式会社けあらぶ	３月31日	*1
介護サポートサービス株式会社	３月31日	*1
株式会社デリズ	２月28日	*2

*１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

*２：11月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）関係会社株式

移動平均法による原価法

（ロ）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　２～31年

機械装置及び運搬具　　２～８年

工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　店舗等閉鎖損失引当金

　店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸経費の損失見込額を計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

なお、当連結会計年度末における残高はありません。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預託現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、一部の連結子会社につきましては、税込方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は株式会社小僧寿しを連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（１） 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（２） 適用予定日

平成31年12月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

（１） 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２） 適用予定日

平成34年12月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
投資有価証券（株式）	6,072千円	6,072千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
賃金・手当	1,425,054千円	1,572,982千円
支払手数料	146,703	165,069
地代家賃	382,353	357,465
貸倒引当金繰入額	△5,779	31,910
賞与引当金繰入額	△554	-

※２　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物及び構築物	1,705千円	3,796千円
機械装置及び運搬具	－	371
工具、器具及び備品	－	209
ソフトウェア	－	645
計	1,705	5,022

※３　減損損失

前連結会計年度（自平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都、神奈川県	店舗設備等	建物、機械装置、器具備品等

（２）減損損失の認識に至った経緯

長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失79,559千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物58,484千円、機械装置器3,755千円、器具及び備品17,318千円であります。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

（４）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都他	店舗設備等	建物、機械装置、器具備品等

（２）減損損失の認識に至った経緯

長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失215,901千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物134,277千円、機械装置4,316千円、器具及び備品27,725千円、のれん14,825千円、ソフトウェア34,757千円であります。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

（４）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。

※４　のれんの償却額

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを当連結会計年度に全額償却しております。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,754,342	－	－	29,754,342
合計	29,754,342	－	－	29,754,342
自己株式
普通株式（注）	6,530	－	－	6,530
合計	6,530	－	－	6,530

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	－	487,000	－	487,000	3,282
合計		－	－	487,000	－	487,000	3,282

(注）当該新株予約権は、当連結会計年度末日時点、行使期間が未到来となります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,754,342	3,492,423	－	33,246,765
合計	29,754,342	3,492,423	－	33,246,765
自己株式
普通株式（注）	6,530	135	－	6,665
合計	6,530	135	－	6,665

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、株式交換に伴う新規発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	487,000	－	310,000	177,000	1,842
合計		－	487,000	－	310,000	177,000	1,842

(注）１．当該新株予約権は、当連結会計年度末日時点では行使期間が未到来となります。

２．当期連結会計年度の減少は、権利失効によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	220,303千円	138,396千円
流動資産の「その他」のうち預け金	51,265千円	62,855千円
現金及び現金同等物	271,568千円	201,252千円

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自平成30年１月１日　至平成30年12月31日）

株式交換により新たに株式会社デリズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による当社の発行価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	104,545千円
固定資産	49,061千円
のれん	827,649千円
流動負債	△320,491千円
固定負債	△268,311千円
小計	392,453千円
段階取得による差損	23,773千円
連結子会社株式の取得価額	416,227千円
連結子会社の現金及び現金同等物	△5,076千円
株式交換による当社の発行価額	△356,227千円
連結範囲の変更に伴う支出	54,923千円

重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
重要な資産除去債務の額	－	117,256千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長６年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	220,303	220,303	－
（２）受取手形及び売掛金	257,407	257,407	－
（３）未収入金	37,845	37,845	－
（４）敷金及び保証金	641,696	633,393	△8,302
（５）破産債権等に準ずる債権	219,280	219,280	－
貸倒引当金	△218,261	△218,261	－
	1,018	1,018	－
資産計	1,158,271	1,149,968	△8,302
（１）支払手形及び買掛金	455,751	455,751	－
（２）短期借入金	10,029	10,029	－
（３）未払金	309,317	309,317	－
（４）未払法人税等	12,561	12,561	－
（５）長期借入金（※）	8,846	8,737	△108
（６）社債	6,000	5,623	△376
負債計	802,505	802,020	△485

（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	138,396	138,396	－
（２）売掛金	343,777	343,777	－
（３）未収入金	36,742	36,742	－
（４）敷金及び保証金	600,507	585,124	△15,382
（５）破産債権等に準ずる債権	234,187	234,187	－
（６）その他	7,392	7,392	－
貸倒引当金	△241,579	△241,579	－
	－	－	－
資産計	1,119,423	1,104,040	△15,382
（１）買掛金	470,124	470,124	－
（２）短期借入金	203,181	203,181	－
（３）未払金	398,078	398,078	－
（４）未払法人税等	28,274	28,274	－
（５）長期借入金（※１）	322,218	303,542	△18,675
（６）社債（※２）	405,500	363,451	△42,049
負債計	1,827,378	1,766,653	△60,725

（※１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）社債には１年内返済予定の金額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）　現金及び預金　（２）　売掛金　（３）未収入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）　敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値

（５）　破産債権等に準ずる債権　（６）　その他

これらの時価は、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（１）　買掛金　（２）　短期借入金　（３）　未払金　（４）　未払法人税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）　長期借入金　（６）　社債

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 　（平成29年12月31日）	当連結会計年度 　（平成30年12月31日）
投資有価証券（非上場株式）※	7,232千円	7,232千円

※　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。

３．金銭債権等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	220,303	－	－	－
受取手形及び売掛金	257,407	－	－	－
未収入金	37,845	－	－	－
敷金及び保証金	42,750	－	－	598,945
合計	558,306	－	－	598,945

※　破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	138,396	－	－	－
受取手形及び売掛金	343,777	－	－	－
未収入金	36,742	－	－	－
敷金及び保証金	18,229	－	－	582,278
合計	537,145	－	－	582,278

※　破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

該当事項ありません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	3,247	2,253	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	－	400,000
長期借入金	160,052	92,246	60,029	6,383	3,349	159
リース債務	1,623	1,623	1,623	1,623	156	－
合計	164,923	96,123	61,652	8,006	3,505	400,159

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
総合型（外食産業ジェフ厚生年金基金）の掛金	4,101千円	2,252千円
確定拠出年金の掛金	6,635千円	4,445千円
退職給付費用合計	10,736千円	6,697千円

４．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

外食産業ジェフ厚生年金基金に関する事項は次の通りであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
年金資産の額	201,795,101千円	222,748,520千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	211,320,856千円	226,959,508千円
差引額	△9,525,755千円	△4,210,987千円

（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
掛金拠出割合	0.07％	0.06％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務費用残高（前連結会計年度2,168百万円、当連結会計年度2,129百万円）であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上又は費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金	620	－
販売費及び一般管理費	820	1,842

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
その他特別利益	－	1,440

３．ストック・オプションの内容、規模及びその活動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成29年ストック・オプション （第４回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　22名
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）	普通株式　177,000株
付与日	平成29年４月17日
権利確定条件	①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④　各本新株予約権１個未満の行使を行う事はできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　平成31年４月17日 至　平成35年４月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成29年ストック・オプション （第４回新株予約権）
権利確定前　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	177,000
付与	－
失効	48,000
権利確定	－
未確定残	129,000
権利確定後                  （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	平成29年ストック・オプション （第４回新株予約権）
権利行使価格（円）	95
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,700

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与したストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

　第４回新株予約権

使用した評価技法
第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定しております。

主な基礎数値及び見積方法

株価変動性	(注)１	46.6％
予想残存期間	(注)２	４年
予想配当	(注)３	０円/株
無リスク利子率	(注)４	△0.174%

(注)１ 過去4年間（平成25年４月18日から平成29年４月17日まで）の株価実績により算定しております。
(注)２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

(注)３ 過去１年間の配当実績に基づいて見積っております。

(注)４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	4,647千円		9,100千円
店舗等閉鎖損失引当金	11,548千円		8,371千円
資産除去債務	6,598千円		4,817千円
その他	4,404千円		1,953千円
小計	27,198千円		24,242千円
評価性引当額	△27,198千円		△24,242千円
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金資産（固定）
税務上の欠損金	2,208,884千円		2,566,779千円
貸倒引当金	66,831千円		73,971千円
減損損失	29,162千円		73,162千円
資産除去債務	110,427千円		74,457千円
投資有価証券評価損	18,678千円		18,678千円
減価償却超過額	48,551千円		57,366千円
その他	441千円		559千円
小計	2,482,975千円		2,864,975千円
評価性引当額	△2,482,975千円		△2,864,975千円
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	699千円		2,577千円
繰延税金負債（固定）合計	699千円		2,577千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度末（平成29年12月31日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

当連結会計年度末（平成30年12月31日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社デリズ（以下、「デリズ」と言います）

事業の内容：デリバリー事業

（２）企業結合を行った主な理由

デリズの保有するバーチャルレストランにおける宅配事業のノウハウの共有により、相互のデリバリー事業の拡大成長を図り、国内デリバリー市場における新たなビジネスモデルの確立を目指すため。

（３）企業結合日

平成30年６月１日（みなし取得日：平成30年６月30日）

（４）企業結合の法的形式

　当社を株式交換完全親会社、デリズを株式交換完全子会社とする株式交換

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率：9.2%

企業結合日に追加取得した議決権比率：90.8%

取得後の議決権比率：100.0%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式交換により、被取得企業の議決権の100%を取得したためです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年６月１日から平成30年11月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式交換直前に保有していたデリズの企業結合日における時価：36,226千円

企業結合日に交付した株式会社小僧寿しの普通株式の時価：356,227千円

取得原価：392,453千円

なお、当該企業結合にかかる取得関連費用は4,212千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

デリズの普通株式１株：株式会社小僧寿しの普通株式59.19株

（２）株式交換比率の算定方法

外部のフィナンシャルアドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（３）交付した株式数

3,492,423株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価との合計額の差額

23,773千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

827,649千円

（２）発生原因

主として、デリズがデリバリー事業を展開する際の、株式会社小僧寿しの既存店舗を利用することで期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを当期に全額償却しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年から31年と見積り、割引率は0.0％から2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
期首残高	278,875千円	252,794千円
連結範囲の変更に伴う増加額	－	2,742千円
見積り変更による増加額	－	117,256千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	4,629千円
時の経過による調整額	1,248千円	528千円
資産除去債務の履行による減少額	△27,329千円	△33,860千円
期末残高	252,794千円	344,088千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「持ち帰り寿し事業等」、「デリバリー事業」、「介護・福祉事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、株式会社デリズを連結の範囲に含めたことに伴い、「デリバリー事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	持ち帰り寿し 事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,207,892	－	203,589	5,411,482	－	5,411,482
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,265	－	－	4,265	△4,265	－
計	5,212,158	－	203,589	5,415,748	△4,265	5,411,482
セグメント利益又は損失（△）	△263,456	－	△88,433	△351,890	△522	△352,413
その他の項目
減価償却費	38,772	－	638	39,410	－	39,410

（注）１．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去△522千円が含まれております。

２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額 （注）１
	持ち帰り寿し 事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,752,547	487,253	277,657	5,517,458	-	5,517,458
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,531	8,393	-	10,924	△10,924	-
計	4,755,078	495,647	277,657	5,528,383	△10,924	5,517,458
セグメント利益又は損失（△）	△461,671	△60,154	△69,846	△591,672	-	△591,672
その他の項目
減価償却費	29,938	7,242	344	37,525	-	37,525

（注）１．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）

	持ち帰り寿し事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	全社・消去	合計
減損損失	79,559	－	－	－	79,559

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（単位：千円）

	持ち帰り寿し事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	全社・消去	合計
減損損失	183,414	28,415	4,071	-	215,901

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（単位：千円）

	持ち帰り寿し事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	全社・消去	合計
当期償却額	4,681	－	－	－	4,681
当期末残高	15,995	－	－	－	15,995

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

（単位：千円）

	持ち帰り寿し事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,170	827,649	-	-	828,819
当期末残高	-	-	-	-	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
法人主要株主等	株式会社 JFLAホールディングス （注）	東京都 品川区	2,910,363	外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・ 流通事業	（被所有） 直接　13.76	食材の購入 役員の兼任	食材の仕入	450,870	買掛金	54,452

（注）株式会社アスラポート・ダイニングは株式会社ＪＦＬＡホールディングスに社名変更しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
法人主要株主等	株式会社 JFLAホールディングス	東京都 中央区	2,910,363	外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・ 流通事業	（被所有） 直接　12.31	食材の購入 役員の兼任、出向者の受入等 資金の借入 社債の発行	食材の仕入等 出向者給与の支払 資金の借入 社債の発行	388,767 32,449 170,000 400,000	買掛金 未払金 短期借入金 転換社債型新株予約権付社債	81,950 2,953 170,000 400,000

(注)１．資金の借入の金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員	井土朋厚	（被所有） 直接　1.10 （被所有） 間接　5.90（注）２	株式会社デリズ 代表取締役	資金の貸付	20,000	短期貸付金（注）１	20,000

(注)１．資金の借入の金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。

２．井土朋厚氏が代表理事を務める「一般社団法人ＹＳＪアセットマネジメント」が所有しております。

２．親会社又は重要な関係会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

１株当たり純資産額	８円84銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△16円22銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額	△31円88銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△52円81銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△482,623	△1,678,908
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△482,623	△1,678,908
期中平均株式数（株）	29,747,812	31,795,381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権（新株予約権の4,870個　普通株式487千株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	新株予約権（新株予約権の1,770個　普通株式177千株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

（重要な後発事象）

第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行決議

　当社は、平成31年３月26日開催の取締役会において、第５回新株予約権(行使価額修正条項付)（以下「本新株予約権」といいます。）の発行について決議致しました。

その概要は以下の通りであります。

（1）割当日	2019年４月11日（木）
（2）発行新株予約権数	8,300,000個
（3）発行価額	1,660,000円（新株予約権1個につき0.20円）
（4）当該発行による潜在      株式数	潜在株式数：8,300,000株（新株予約権1個につき1株）
（5）資金調達の額	376,860,000円（注）
（6）行使価額及び行使価額      の修正条件	当初行使価額：46円 下限行使価額：26円 本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(以下に定義する。)に初回の修正がされ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される(当該修正が行われた日を以下、「修正日」という。)。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。行使価額が修正される場合、行使価額は、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（7）募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに割り当てる
（8）新株予約権の行使によ り株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備　 金 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

（9）行使期間	1．本新株予約権の行使期間 2019年４月12日(当日を含む。)から2021年４月12日(当日を含む。)までとする。但し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。 2．市場混乱事由 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ　 安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(スト    ップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（10）資金使途	①　持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合型宅配事業店舗への業態転換費用 　　42,000千円 ②　持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」の複合ブランド併設費用 　　70,000千円 ③　複合型宅配事業店舗の新店出店費用 　　264,860千円
（11）その他	当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効力発生後に、新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)（以下、「本第三者割当契約」といいます。）を締結しました。本第三者割当契約において、以下の内容等について合意しております。 EVO FUNDによる本新株予約権の行使コミット ・当初コミット 62価格算定日以内における本新株予約権の1,300,000株以上の行使を原則コミット ・前半コミット 152価格算定日以内における本新株予約権の3,300,000株以上の行使を原則コミット ・全部コミット 302価格算定日以内における本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット ・全部コミット期間の短縮 ・コミット条項の消滅 なお、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要すること等を合意しております。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高 （千円）	利率(%)	担保	償還期限
㈱スパイシークリエイト （旧阪神茶月㈱）	第1回無担保社債 （注）１．２	2013.7.25	2,000	1,833 (1,081)	3.0	なし	2020.9.30
㈱スパイシークリエイト	第2回無担保社債 （注）１．２	2014.12.15	4,000	3,666 (2,165)	3.0	なし	2020.9.30
㈱小僧寿し	第1回無担保転換社債	2018.5.9	－	400,000	0.0	なし	2023.5.9
合計	－	－	6,000	405,500	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
3,247	2,253	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	10,029	203,181	2.1％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,952	160,052	2.0％	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,894	162,166	2.6％	2020年～2024年
合計	18,875	525,400	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	92,246	60,029	6,383	3,349

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,267,689	2,479,598	3,908,155	5,517,458
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（千円）	△199,159	△394,019	△601,759	△1,656,866
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）（千円）	△218,298	△409,194	△615,008	△1,678,908
１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	△7.34	△13.49	△19.64	△52.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△7.34	△5.41	△6.57	△33.46