２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

77,207

24,512

売掛金

※ 251,071

※ 192,447

商品

29,488

13,148

未収入金

※ 35,834

※ 26,137

その他

※ 74,210

※ 63,252

貸倒引当金

△14,923

△17,381

流動資産合計

452,889

302,117

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

815,568

860,568

減価償却累計額

△811,444

△856,923

建物（純額）

4,123

3,644

機械及び装置

14,446

8,593

減価償却累計額

△9,326

△8,593

機械及び装置（純額）

5,119

－

工具、器具及び備品

434,121

374,749

減価償却累計額

△401,591

△373,850

工具、器具及び備品（純額）

32,529

898

有形固定資産合計

41,773

4,543

無形固定資産

 

 

のれん

15,995

－

ソフトウェア

30,436

－

無形固定資産合計

46,432

－

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,160

1,160

関係会社株式

6,072

6,072

敷金及び保証金

439,635

401,797

破産債権等に準ずる債権

※ 2,545,000

※ 3,169,970

その他

2,901

9,989

貸倒引当金

△2,310,848

△3,176,486

投資その他の資産合計

683,920

412,503

固定資産合計

772,125

417,046

資産合計

1,225,015

719,164

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年12月31日)

当事業年度

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

413,498

382,942

短期借入金

－

170,000

未払金

※ 176,960

※ 167,877

未払法人税等

4,612

14,166

店舗等閉鎖損失引当金

32,455

－

資産除去債務

16,658

10,242

その他

36,733

35,869

流動負債合計

680,919

781,098

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

－

400,000

繰延税金負債

279

263

関係会社事業損失引当金

37,967

441,269

資産除去債務

176,723

263,192

その他

55,897

49,385

固定負債合計

270,868

1,154,111

負債合計

951,787

1,935,209

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,769,338

2,769,338

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,309,226

1,665,453

その他資本剰余金

212,594

212,594

資本剰余金合計

1,521,820

1,878,047

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△4,011,956

△5,857,846

利益剰余金合計

△4,011,956

△5,857,846

自己株式

△7,415

△7,426

株主資本合計

271,786

△1,217,887

新株予約権

1,440

1,842

純資産合計

273,227

△1,216,044

負債純資産合計

1,225,015

719,164

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

当事業年度

(自　平成30年１月１日

　至　平成30年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

2,878,501

2,626,025

ロイヤリティー収入

190,247

171,528

売上高合計

※１ 3,068,749

※１ 2,797,557

売上原価

2,524,004

2,360,130

売上総利益

544,744

437,427

販売費及び一般管理費

※２ 442,495

※２ 471,206

営業利益又は営業損失（△）

102,248

△33,779

営業外収益

 

 

受取利息

6,641

912

受取賃貸料

56,741

56,303

その他

※１ 45,632

※１ 21,858

営業外収益合計

109,015

79,074

営業外費用

 

 

支払利息

33

1,781

賃貸資産関連費用

49,009

47,583

貸倒引当金繰入額

516,302

850,745

関係会社事業損失引当金繰入額

37,967

403,302

その他

30,459

15,969

営業外費用合計

633,772

1,319,382

経常損失（△）

△422,508

△1,274,087

特別利益

 

 

店舗閉鎖損失引当金戻入額

－

19,404

新株予約権戻入益

－

1,440

特別利益合計

－

20,844

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

※３ 3,308

店舗等閉鎖損失引当金繰入額

16,978

－

減損損失

26,036

167,703

関係会社株式評価損

54,000

420,439

その他

11,480

－

特別損失合計

108,495

591,450

税引前当期純損失（△）

△531,003

△1,844,693

法人税、住民税及び事業税

1,309

1,211

法人税等調整額

279

△15

法人税等合計

1,589

1,196

当期純損失（△）

△532,592

△1,845,889

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,769,338

1,309,226

212,594

1,521,820

△3,479,364

△3,479,364

△7,415

804,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

－

－

－

－

△532,592

△532,592

－

△532,592

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

株式交換による増加

－

－

－

－

－

－

－

－

新株予約権の発行

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

－

－

－

△532,592

△532,592

－

△532,592

当期末残高

2,769,338

1,309,226

212,594

1,521,820

△4,011,956

△4,011,956

△7,415

271,786

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

－

804,379

当期変動額

 

 

当期純損失（△）

－

△532,592

自己株式の取得

－

－

株式交換による増加

－

－

新株予約権の発行

1,440

1,440

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

当期変動額合計

1,440

△531,152

当期末残高

1,440

273,227

 

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,769,338

1,309,226

212,594

1,521,820

△4,011,956

△4,011,956

△7,415

271,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失（△）

－

－

－

－

△1,845,889

△1,845,889

－

△1,845,889

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△11

△11

株式交換による増加

－

356,227

－

356,227

－

－

－

356,227

新株予約権の発行

－

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

当期変動額合計

－

356,227

－

356,227

△1,845,889

△1,845,889

△11

△1,489,673

当期末残高

2,769,338

1,665,453

212,594

1,878,047

△5,857,846

△5,857,846

△7,426

△1,217,887

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,440

273,227

当期変動額

 

 

当期純損失（△）

－

△1,845,889

自己株式の取得

－

△11

株式交換による増加

－

356,227

新株予約権の発行

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

401

401

当期変動額合計

401

△1,489,272

当期末残高

1,842

△1,216,044

 

【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）

当社では、第43期（平成22年12月期）以降継続して売上高の減少および当期純損失を計上しております。また、当事業年度においても当期純損失18億45百万円を計上し、12億16百万円の債務超過となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社では当該事象又は状況を解消するため、当社の収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。

当該改善施策につきましては、「１．連結財務諸表等　注記事項　継続企業の前提に関する事項」に記載する① 「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト、及び③ 本部機能の統合による経費削減、をご参照下さい。

しかしながら、当該各施策は実施途上にあり、当事業年度末時点では、各施策の効果は現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　２～31年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　店舗等閉鎖損失引当金

店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に関わる諸経費の損失見込額を計上しております。

ハ　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。なお、当事業年度末における残高はありません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。
（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

当事業年度

（平成30年12月31日）

短期金銭債権

228,328千円

14,937千円

長期金銭債権

2,100,367千円

2,951,113千円

短期金銭債務

20千円

－千円

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

売上高

1,889,709千円

1,563,482千円

営業取引以外の取引高

119,590千円

15,055千円

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.3％、当事業年度5.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.6％、当事業年度94.2％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

　　至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

　　至　平成30年12月31日）

給料手当

166,295

149,883

賞与引当金繰入額

△554

-

退職給付費用

6,634

4,445

地代家賃

12,789

15,678

業務委託費

29,066

62,825

支払手数料

53,162

54,745

貸倒引当金繰入額

△5,483

17,348

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成29年１月１日

至　平成29年12月31日）

当事業年度

（自　平成30年１月１日

至　平成30年12月31日）

建物及び構築物等

－

3,098千円

工具、器具及び備品

－

209千円

計

－

3,308千円

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,072千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,072千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年12月31日）

 

当事業年度

（平成30年12月31日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

貸倒引当金

4,605千円

 

5,322千円

資産除去債務

5,140千円

 

3,136千円

店舗等閉鎖損失引当金

10,015千円

 

－

その他

2,432千円

 

－

小計

22,194千円

 

8,458千円

　評価性引当額

△22,194千円

 

△8,458千円

繰延税金資産（流動）合計

－

 

－

繰延税金資産（固定）

 

 

 

貸倒引当金

714,718千円

 

972,640千円

投資有価証券評価損

60,015千円

 

205,288千円

関係会社事業損失引当金

11,625千円

 

135,116千円

減損損失

29,308千円

 

49,475千円

資産除去債務

93,681千円

 

54,112千円

減価償却超過額

48,551千円

 

51,842千円

税務上の欠損金

1,871,870千円

 

1,916,606千円

その他

441千円

 

－

小計

2,830,212千円

 

3,385,082千円

評価性引当額

△2,830,212千円

 

△3,385,082千円

繰延税金資産（固定）合計

－

 

－

繰延税金負債（固定）

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

279千円

 

263千円

繰延税金負債（固定）合計

279千円

 

263千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度末（平成29年12月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

当事業年度末（平成30年12月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

 

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得価額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

4,123

109,611

109,515

(106,416)

574

3,644

856,923

860,568

機械及び装置

5,119

－

4,344

(4,344)

775

－

8,593

8,593

工具、器具及び備品

32,529

4,398

19,318

(19,318)

16,711

898

373,850

374,749

有形固定資産計

41,773

114,009

133,178

(130,078)

18,060

4,543

1,239,367

1,243,910

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

30,436

－

23,007

(23,007)

7,429

－

14,626

14,626

のれん

15,995

－

14,825

(14,825)

1,170

－

8,583

8,583

無形固定資産計

46,432

－

37,832

(37,832)

8,599

－

23,209

23,209

「当期減少額」欄の（　）内は内書きで当期減損額であります。

（注）当期増加額の主なものは以下の通りであります。

建物

見積りの変更による除去債務資産の増加

105,048千円

工具、器具及び備品

リブランド店舗の開発による増加

2,804千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,325,771

868,096

－

3,193,867

店舗等閉鎖損失引当金

32,455

－

32,455

－

関係会社事業損失引当金

37,967

441,269

37,967

441,269

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

特記事項はありません。