第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第50期）（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）平成30年３月28日関東財務局長に提出

（２）有価証券報告書の訂正報告書および確認書

事業年度（第50期）（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）平成30年４月２日関東財務局長に提出

事業年度（第50期）（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）平成30年４月20日関東財務局長に提出

（３）内部統制報告書及びその添付書類

平成30年３月28日関東財務局長に提出

（４）四半期報告書及び確認書

（第51期第１四半期）（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）平成30年５月15日関東財務局長に提出

（第51期第２四半期）（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）平成30年８月14日関東財務局長に提出

（第51期第３四半期）（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）平成30年11月14日関東財務局長に提出

（５）臨時報告書

・平成30年３月28日関東財務局に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

・平成30年３月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

・平成30年４月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。

・平成30年４月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく訂正臨時報告書であります。

・平成30年５月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関するおよび第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

・平成30年９月21日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

・平成31年１月18日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。

・平成31年３月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

（６）有価証券届出書（組込方式）およびその添付書類

・無担保転換社債型新株予約権付社債の発行　平成30年４月23日関東財務局に提出

・新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)の発行　平成31年３月26日関東財務局に提出

（７）有価証券届出書（組込方式）の訂正届出書

無担保転換社債型新株予約権付社債の発行　平成30年４月27日関東財務局に提出