# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | （千円） | 6,054,268 | 5,461,918 | 5,411,482 | 5,517,458 | 5,804,616
経常損益 | （ 〃 ） | 44,438 | △73,554 | △358,938 | △607,136 | △217,043
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （ 〃 ） | △72,818 | △150,833 | △482,623 | △1,678,908 | △116,941
包括利益 | （ 〃 ） | △72,818 | △167,548 | △490,602 | △1,678,908 | △116,941
純資産額 | （ 〃 ） | 897,874 | 755,208 | 264,389 | △1,057,901 | 9,203
総資産額 | （ 〃 ） | 2,480,967 | 2,010,703 | 1,526,126 | 1,409,140 | 1,408,810
１株当たり純資産額 | （ 円 ） | 30.13 | 25.06 | 8.84 | △31.88 | △4.29
１株当たり当期純損失（△） | （ 〃 ） | △2.45 | △5.07 | △16.22 | △52.81 | △2.49
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （ 〃 ） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （ ％ ） | 36.1 | 37.1 | 17.2 | － | 0.5
自己資本利益率 | （ 〃 ） | △7.8 | △20.2 | △94.7 | △258.4 | △6.1
株価収益率 | （ 倍 ） | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △388,792 | 47,867 | △225,599 | △432,522 | △473,703
投資活動による キャッシュ・フロー | （ 〃 ） | 143,002 | △66,067 | △42,912 | △200,681 | △11,530
財務活動による キャッシュ・フロー | （ 〃 ） | △209,836 | △243,766 | △18,641 | 562,887 | 547,903
現金及び現金同等物の期末残高 | （ 〃 ） | 820,687 | 558,721 | 271,568 | 201,252 | 276,429
従業員数 | （ 人 ） | 31 | 56 | 50 | 84 | 58
［外、平均臨時雇用者数］ | [634] | [768] | [592] | [769] | [644]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第48期、第50期、第51期及び第52期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるために、また、第49期については、潜在株式が存在しないために、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

３．株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | （千円） | 3,543,792 | 3,092,130 | 3,068,749 | 2,797,557 | 2,429,368
経常損失（△） | （ 〃 ） | △16,112 | △18,352 | △422,508 | △1,274,087 | △186,305
当期純損失（△） | （ 〃 ） | △70,424 | △97,985 | △532,592 | △1,845,889 | △126,799
資本金 | （ 〃 ） | 2,769,338 | 2,769,338 | 2,769,338 | 2,769,338 | 3,357,966
発行済株式総数 | （ 株 ） | 29,754,342 | 29,754,342 | 29,754,342 | 33,246,765 | 131,676,765
うち、普通株式 | （ 株 ） | 29,754,342 | 29,754,342 | 29,754,342 | 33,246,765 | 91,676,765
うち、Ａ種種類株式 | （ 株 ） | － | － | － | － | 40,000,000
純資産額 | （千円） | 903,833 | 804,379 | 273,227 | △1,216,044 | △165,407
総資産額 | （ 〃 ） | 2,248,907 | 1,647,311 | 1,225,015 | 719,164 | 832,464
１株当たり純資産額 | （ 円 ） | 30.33 | 27.04 | 9.14 | △36.63 | △6.19
１株当たり配当額 | （ 〃 ） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | （ 〃 ） | △2.37 | △3.29 | △17.90 | △58.06 | △2.70
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （ 〃 ） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （ ％ ） | 40.1 | 48.8 | 22.9 | － | －
自己資本利益率 | （ 〃 ） | △7.5 | △12.2 | △104.7 | △251.5 | －
株価収益率 | （ 倍 ） | － | － | － | － | －
配当性向 | （ ％ ） | － | － | － | － | －
従業員数 | （ 人 ） | 27 | 31 | 34 | 24 | 26
［外、平均臨時雇用者数］ | [8] | [6] | [6] | [6] | [3]
株主総利回り | （ ％ ） | 85.0 | 83.0 | 71.0 | 41.0 | 21.0
（比較指標：配当込みTOPIX） | （ ％ ） | (191.4) | (231.3) | (234.0) | (127.3) | (136.4)
最高株価 | （ 円 ） | 132 | 158 | 99 | 161 | 62
最低株価 | （ 円 ） | 84 | 70 | 78 | 43 | 21

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第48期、第50期及び第51期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるために、また、第49期については、潜在株式が存在しないために、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1972年２月 | 大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗
1975年３月 | 株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得
1977年１月 | 大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート
1977年６月 | 加盟販売店1,000店舗達成
1978年６月 | 兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立
1981年４月 | 加盟販売店2,000店舗達成
1986年１月 | 大阪府吹田市に本社移転
1994年６月 | 日本証券業協会へ店頭売買株式として登録
1997年10月 | 当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受
1999年10月 | 子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管
1999年11月 | 子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管
2000年１月 | 子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管
2000年８月 | 株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得
2001年11月 | 子会社、有限会社寿し花館西広島を設立
2002年１月 | 株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転 合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる
2002年６月 | 子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管
2003年６月 | 子会社、KOZO SUSHI AMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立
2004年12月 | 日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場
2007年３月 | 本社を東京都武蔵野市に移転
2007年12月 | 子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散
2009年１月 | 持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却
2009年２月 | 子会社、株式会社ムーン全株式を売却
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2011年３月 | 本社を東京都立川市に移転
2012年６月 | 商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転
2012年８月 | 子会社、株式会社茶月東日本を設立
2012年10月 | 子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける
2013年３月 | 子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年10月 2016年６月 2016年７月 2016年９月 2016年９月 2017年７月 2017年８月 2018年６月 2018年６月 2019年12月 | 子会社、株式会社東京小僧寿しを設立 株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化 株式会社けあらぶを子会社化 子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化 本社を東京都品川区に移転 子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併 子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併 株式会社デリズを子会社化 本社を東京都中央区へ移転 介護サポートサービス株式会社を株式譲渡

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社５社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社によるデリバリー事業、介護・福祉事業の展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１）持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し事業…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営74店舗、「茶月」の商標で直営１店舗、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。

株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営６店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。

その他飲食店事業…株式会社東京小僧寿しが「モミトイ」の商標で直営２店舗を有し、タピオカの販売を行っております。

株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営５店舗、「春陽堂」を直営２店舗、「サンマルコ」を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。

寿しＦＣ事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は115店舗であります。

株式会社東京小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は９店舗であります。

KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は７店舗であります。

（２）介護・福祉事業

介護・福祉事業……介護サポートサービス株式会社が、サービス付高齢者向け住宅「らぽーる」を３施設有しておりましたが、2019年12月26日付で当社が保有する介護サポート株式会社の全株式を譲渡し、当該事業より撤退しております。

（３）デリバリー事業

複合型宅配事業……株式会社デリズが直営で16店舗を有し、自社調理品の宅配販売および近隣飲食店の宅配代行を行っております。

宅配ＦＣ事業………株式会社デリズが「デリズ」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は11店舗であります。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

（2019年12月31日現在）

（注）

・「KOZOSUSHI AMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。

・第51期まで連結子会社でありました「介護サポートサービス株式会社」は、2019年12月25日に事業譲渡した事により連結から除外しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有） 割合（％） | 関係内容
（子会社） |  |  |  |  |
株式会社東京小僧寿し （注）１、３、８ | 東京都品川区 | 10,000 | 持ち帰り寿し事業等 | 100.0 | 当社より原材料を購入している。 役員の兼務
株式会社デリズ （注）１、４、９ | 福岡県福岡市 | 82,034 | デリバリー事業 | 100.0 | 当社より原材料を購入している。資金援助あり。 役員の兼務
株式会社スパイシークリエイト （注）１，６ | 大阪府大阪市 | 10,000 | 持ち帰り寿し事業等 | 77.1 | 当社より原材料を購入している。資金援助あり。 役員の兼務
株式会社けあらぶ （注）５ | 東京都品川区 | 12,500 | 介護・福祉事業 | 50.0 | 当社より資金援助を受けている。
KOZO SUSHI AMERICA,INC. （注）７ | 米国ハワイ州 | 38千 米ドル | 持ち帰り寿し事業等 | 100.0 | 経営管理に関するサービスの提供

（注）１．上記子会社は特定子会社に該当しております。

２．関係会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で2,536,247千円となっております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で609,335千円となっております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で41,478千円となっております。

６．債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で155,924千円となっております。

７．KOZO SUSHI AMERICA,INC.は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より子会社の状況に記載しております。

８．株式会社東京小僧寿しについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （１）売上高 | 2,690,144 | 千円
| （２）経常損失（△） | △183,634 |
| （３）当期純損失（△） | △177,687 |
| （４）純資産額 | △2,536,247 |
| （５）総資産額 | 312,599 |

９．株式会社デリズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （１）売上高 | 1,469,219 | 千円
| （２）経常損失（△） | △63,880 |
| （３）当期純損失（△） | △78,934 |
| （４）純資産額 | △609,335 |
| （５）総資産額 | 200,873 |

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2019年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
持ち帰り寿し事業等 | 24 | （454）
デリバリー事業 | 21 | （187）
介護・福祉事業 | － | （－）
全社（共通） | 13 | （3）
合計 | 58 | （644）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．介護・福祉事業に関しましては、2019年12月26日付で保有全株式を譲渡したため、対象人員はおりません。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2019年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
26 | （3） | 47.35 | 12.04 | 3,756,658

セグメントの名称 | 従業員数（人）
持ち帰り寿し事業等 | 13 | （－）
全社（共通） | 13 | （3）
合計 | 26 | （3）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。