第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について監査法人アリアによる監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

前連結会計年度及び前事業年度　至誠清新監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　監査法人アリア

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	138,396	247,125
売掛金	343,777	288,538
商品	75,984	80,956
未収入金	36,742	35,907
その他	167,670	103,502
貸倒引当金	△30,153	△29,226
流動資産合計	732,417	726,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	955,751	942,404
減価償却累計額	△914,644	△873,670
建物及び構築物（純額）	41,106	68,733
機械装置及び運搬具	9,249	7,552
減価償却累計額	△9,249	△7,237
機械装置及び運搬具（純額）	－	314
工具、器具及び備品	424,564	419,842
減価償却累計額	△418,487	△402,351
工具、器具及び備品（純額）	6,076	17,491
リース資産	15,435	15,435
減価償却累計額	△8,649	△10,029
リース資産（純額）	6,786	5,406
有形固定資産合計	53,969	91,945
無形固定資産
ソフトウェア	200	3,271
その他	167	167
無形固定資産合計	367	3,438
投資その他の資産
投資有価証券	※ 7,232	※ 1,110
敷金及び保証金	600,507	471,944
破産債権等に準ずる債権	234,187	226,698
その他	22,038	128,726
貸倒引当金	△241,579	△241,858
投資その他の資産合計	622,385	586,621
固定資産合計	676,722	682,005
資産合計	1,409,140	1,408,810

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	470,124	356,319
短期借入金	203,181	22,742
1年内返済予定の長期借入金	160,052	133,219
未払金	398,078	272,623
未払法人税等	28,274	32,343
預り金	89,793	77,039
資産除去債務	15,732	－
店舗等閉鎖損失引当金	27,230	－
その他	91,150	39,727
流動負債合計	1,483,618	934,015
固定負債
社債	5,500	2,253
転換社債型新株予約権付社債	400,000	－
長期借入金	162,166	144,553
リース債務	6,650	5,449
繰延税金負債	2,577	2,333
資産除去債務	328,356	241,977
その他	78,172	69,024
固定負債合計	983,424	465,592
負債合計	2,467,042	1,399,607
純資産の部
株主資本
資本金	2,769,338	3,357,966
資本剰余金	1,878,047	2,466,675
利益剰余金	△5,699,703	△5,809,764
自己株式	△7,426	△7,426
株主資本合計	△1,059,744	7,451
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	－	△271
その他の包括利益累計額合計	－	△271
新株予約権	1,842	2,023
非支配株主持分	－	－
純資産合計	△1,057,901	9,203
負債純資産合計	1,409,140	1,408,810

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	5,517,458	5,804,616
売上原価	2,784,449	2,498,765
売上総利益	2,733,008	3,305,850
販売費及び一般管理費	※１ 3,324,681	※１ 3,501,840
営業損失（△）	△591,672	△195,989
営業外収益
受取利息	999	596
受取賃貸料	96,316	94,248
その他	13,669	28,577
営業外収益合計	110,986	123,423
営業外費用
支払利息	6,199	12,201
賃貸資産関連費用	85,382	84,218
その他	34,868	48,055
営業外費用合計	126,450	144,476
経常損失（△）	△607,136	△217,043
特別利益
投資有価証券売却益	－	9,950
子会社株式譲渡益	－	55,173
債務整理益	－	59,187
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	17,986
新株予約権戻入益	1,440	－
特別利益合計	1,440	142,298
特別損失
固定資産除却損	※２ 5,022	※２ 11,126
店舗等閉鎖損失引当金繰入額	16,444	－
減損損失	※３ 215,901	※３ 10,389
段階取得に係る差損	23,773	－
のれん償却額	※４ 790,029	－
その他	－	2,120
特別損失合計	1,051,171	23,637
税金等調整前当期純損失（△）	△1,656,866	△98,382
法人税、住民税及び事業税	20,163	18,803
法人税等調整額	1,878	△244
法人税等合計	22,042	18,558
当期純損失（△）	△1,678,908	△116,941
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,678,908	△116,941

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純損失（△）	△1,678,908	△116,941
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	－
その他の包括利益合計	－	－
包括利益	△1,678,908	△116,941
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,678,908	△116,941
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,769,338	1,521,820	△4,020,794	△7,415	262,948
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△1,678,908	－	△1,678,908
連結範囲の変動による剰余金の増加
自己株式の取得	－	－	－	△11	△11
株式交換による増加	－	356,227	－	－	356,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	356,227	△1,678,908	△11	△1,322,692
当期末残高	2,769,338	1,878,047	△5,699,703	△7,426	△1,059,744

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,440	264,389
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	△1,678,908
連結範囲の変動による剰余金の増加
自己株式の取得	－	△11
株式交換による増加	－	356,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	401	401
当期変動額合計	401	△1,322,291
当期末残高	1,842	△1,057,901

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,769,338	1,878,047	△5,699,703	△7,426	△1,059,744
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△116,941	－	△116,941
連結範囲の変動による剰余金の増加	－	－	6,880	－	6,880
新株予約権の行使	388,628	388,628	－	－	777,256
転換社債の転換による株式の発行	200,000	200,000	－	－	400,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	588,628	588,628	△110,061	－	1,067,195
当期末残高	3,357,966	2,466,675	△5,809,764	△7,426	7,451

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	1,842	△1,057,901
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	△116,941
連結範囲の変動による剰余金の増加	－	－	－	6,880
新株予約権の行使	－	－	－	777,256
転換社債の転換による株式の発行	－	－	－	400,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△271	△271	180	△90
当期変動額合計	△271	△271	180	1,067,105
当期末残高	△271	△271	2,023	9,203

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,656,866	△98,382
減価償却費	37,525	18,100
減損損失	215,901	10,389
のれん償却額	827,649	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30,251	23,690
固定資産除却損	7,326	11,126
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△9,950
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△11,175	△27,230
受取利息及び受取配当金	△999	△596
支払利息	6,199	12,201
売上債権の増減額（△は増加）	△32,589	△2,729
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,534	△5,431
破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加）	△11,524	△20,148
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,753	△108,491
未払金の増減額（△は減少）	36,552	△111,600
未払消費税等の増減額（△は減少）	20,610	△26,784
その他の流動資産の増減額（△は増加）	2,125	△74,205
その他の流動負債の増減額（△は減少）	36,857	△24,551
その他の固定負債の増減額（△は減少）	1,941	△66,603
その他	70,854	51,375
小計	△425,579	△449,822
利息の支払額	△4,506	△12,610
利息及び配当金の受取額	2,014	597
法人税等の支払額	△4,450	△11,868
営業活動によるキャッシュ・フロー	△432,522	△473,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△53,926	△77,382
無形固定資産の取得による支出	△1,000	△3,786
有形固定資産の売却による収入	－	927
投資有価証券の取得による支出	△29,127	－
投資有価証券の売却による収入	29,127	10,000
資産除去債務の履行による支出	△36,889	△27,352
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △54,923	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △1,054
敷金及び保証金の差入による支出	△7,374	△4,844
敷金及び保証金の回収による収入	41,469	78,452
預り保証金の受入による収入	1,080	384
預り保証金の返還による支出	△6,500	△4,025
貸付けによる支出	△138,993	△25,956
貸付金の回収による収入	54,725	50,780
その他	1,652	△7,672
投資活動によるキャッシュ・フロー	△200,681	△11,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△11	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	181,339	△180,438
社債の発行による収入	400,000	－
社債の償還による支出	△499	△3,247
長期借入金の返済による支出	△24,199	△44,446
リース債務の返済による支出	－	△1,201
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	770,376
新株予約権の発行による収入	－	6,860
その他	6,257	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	562,887	547,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△70,316	62,669
現金及び現金同等物の期首残高	271,568	201,252
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	12,508
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 201,252	※１ 276,429

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、前連結会計年度末に債務超過となりました。当連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにＡ種種類株式の発行等で、債務超過を解消しましたものの、当連結会計年度末の純資産は9百万円と脆弱であり、抜本的な資本増強が必要な状況であります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは当該事象または状況を解消するため、以下の政策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、抜本的な資本増強など財務基盤の強化を図ります。

１）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト

幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。

2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「天ぷら」「とんかつ」などのデリカ商材を加えた新機軸の店舗へと、リブランドを進めてまいります。

２）デリバリー事業の推進

株式会社デリズの畝委する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進めてまいります。

３）本部機能の統合による経費削減

連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、小僧寿しグループ全社の人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。

４）財務体質の強化

当社は当連結会計年度において、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）および、第６回新株予約権（行使確約条項付）、Ａ種種類株式を発行し、債務超過を解消いたしましたものの、純資産は9百万円と脆弱であり、抜本的な資本増強が急務であります。当社グループではこの状況を早期に解消すべく、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受けつつ、抜本的な資本増強などの財務体質の強化策を検討してまいります。

以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。

しかしながら、各施策は実地途上にあり、当連結会計年度末時点では、各施策の効果は現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　5社

連結子会社の名称

株式会社東京小僧寿し

株式会社スパイシークリエイト

株式会社けあらぶ

株式会社デリズ

KOZO SUSHI AMERICA, INC.

上記のうち、KOZO SUSHI AMERICA, INC.は、重要性が増したことにより当連結会計年度から連結子会社に含めております。介護サポートサービス株式会社は、保有株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

会社名	決算日
株式会社けあらぶ	３月31日	*1
株式会社デリズ	２月29日	*2

*１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

*２：11月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　３～20年

工具、器具及び備品　　３～13年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　店舗等閉鎖損失引当金

　店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸経費の損失見込額を計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

なお、当連結会計年度末における残高はありません。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預託現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は株式会社小僧寿しを連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

（１） 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２） 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

（１） 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２） 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
投資有価証券（株式）	6,072千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
賃金・手当	1,572,982千円	1,747,302千円
支払手数料	165,069	210,880
地代家賃	357,465	382,249
貸倒引当金繰入額	31,910	23,417

※２　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	3,796千円	8,148千円
機械装置及び運搬具	371	-
工具、器具及び備品	209	2,977
ソフトウェア	645	-
計	5,022	11,126

※３　減損損失

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都他	店舗設備等	建物、機械装置、器具備品等

（２）減損損失の認識に至った経緯

長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失215,901千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物134,277千円、機械装置4,316千円、器具及び備品27,725千円、のれん14,825千円、ソフトウェア34,757千円であります。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

（４）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
兵庫県他	店舗設備等	建物、機械装置、器具備品等

（２）減損損失の認識に至った経緯

長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失10,389千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,752千円、機械装置207千円、器具及び備品4,279千円、ソフトウェア150千円であります。

（３）資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

（４）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。

※４　のれんの償却額

　　前連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）

　　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成26年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを当連結会計年度に全額償却しております。

　　当連結会計年度（自2019年１月１日至2019年12月31日）

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	29,754,342	3,492,423	－	33,246,765
合計	29,754,342	3,492,423	－	33,246,765
自己株式
普通株式（注）	6,530	135	－	6,665
合計	6,530	135	－	6,665

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、株式交換に伴う新規発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	487,000	－	310,000	177,000	1,842
合計		－	487,000	－	310,000	177,000	1,842

(注）１．当該新株予約権は、当連結会計年度末日時点では行使期間が未到来となります。

２．当期連結会計年度の減少は、権利失効によるものであります。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	33,246,765	58,430,000	－	91,676,765
A種種類株式	－	40,000,000	－	40,000,000
合計	33,246,765	98,430,000	－	131,676,765
自己株式
普通株式	6,665	－	－	6,665
合計	6,665	－	－	6,665

（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

２．A種種類株式の発行済株式の増加40,000,000株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	177,000	－	58,000	119,000	2,023
提出会社 （親会社）	第５回新株予約権 （第三者割当）	普通株式	－	8,300,000	8,300,000	－	－
提出会社 （親会社）	第６回新株予約権 （第三者割当）	普通株式	－	52,000,000	52,000,000	－	－
合計		－	177,000	60,300,000	60,358,000	119,000	2,023

(注)１．ストック・オプションとしての新株予約権の当期連結会計年度の減少は、権利失効によるものであります。

２．第５回、第６回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使6,430,000株、新株予約権の取得及び消却1,870,000株であります。

４．第６回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	138,396千円	247,125千円
流動資産の「その他」のうち預け金	62,855千円	29,304千円
現金及び現金同等物	201,252千円	276,429千円

※２　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2018年１月１日　至2018年12月31日）

株式交換により新たに株式会社デリズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による当社の発行価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	104,545千円
固定資産	49,061千円
のれん	827,649千円
流動負債	△320,491千円
固定負債	△268,311千円
小計	392,453千円
段階取得による差損	23,773千円
連結子会社株式の取得価額	416,227千円
連結子会社の現金及び現金同等物	△5,076千円
株式交換による当社の発行価額	△356,227千円
連結範囲の変更に伴う支出	54,923千円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

株式の売却により、介護サポートサービス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	67,094千円
固定資産	24,359千円
流動負債	△32,955千円
固定負債	△113,672千円
子会社株式譲渡益	55,173千円
株式の売却価額	0千円
現金及び現金同等物	△1,054千円
連結範囲の変更に伴う支出	△1,054千円

重要な非資金取引の内容

新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
重要な資産除去債務の額	117,256千円	－千円

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額	－千円	200,000千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	－千円	200,000千円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	－千円	400,000千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長５年であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	138,396	138,396	－
（２）売掛金	343,777	343,777	－
（３）未収入金	36,742	36,742	－
（４）敷金及び保証金	600,507	585,124	△15,382
（５）破産債権等に準ずる債権	234,187	234,187	－
（６）その他	7,392	7,392	－
貸倒引当金	△241,579	△241,579	－
	－	－	－
資産計	1,119,423	1,104,040	△15,382
（１）買掛金	470,124	470,124	－
（２）短期借入金	203,181	203,181	－
（３）未払金	398,078	398,078	－
（４）未払法人税等	28,274	28,274	－
（５）長期借入金（※１）	322,218	303,542	△18,675
（６）社債（※２）	405,500	363,451	△42,049
負債計	1,827,378	1,766,653	△60,725

（※１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）社債には１年内返済予定の金額を含んでおります。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	247,125	247,125	－
（２）売掛金	288,538	288,538	－
（３）未収入金	35,907	35,907	－
（４）敷金及び保証金	471,944	463,949	△7,994
（５）破産債権等に準ずる債権	226,698	226,698	－
（６）その他	15,159	15,159	－
貸倒引当金	△241,858	△241,858	－
	－	－	－
資産計	1,043,516	1,035,521	△7,994
（１）買掛金	356,319	356,319	－
（２）短期借入金	22,742	22,742	－
（３）未払金	272,623	272,623	－
（４）未払法人税等	32,343	32,343	－
（５）長期借入金（※１）	277,772	262,438	△15,333
（６）社債（※２）	2,253	2,155	△97
負債計	964,055	948,623	△15,431

（※１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※２）社債には１年内返済予定の金額を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）　現金及び預金　（２）　売掛金　（３）未収入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）　敷金及び保証金

将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。

（５）　破産債権等に準ずる債権　（６）　その他

これらの時価は、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（１）　買掛金　（２）　短期借入金　（３）　未払金　（４）　未払法人税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（５）　長期借入金　（６）　社債

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 　（2018年12月31日）	当連結会計年度 　（2019年12月31日）
投資有価証券（非上場株式）※	7,232千円	1,110千円

※　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。

３．金銭債権等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	138,396	－	－	－
受取手形及び売掛金	343,777	－	－	－
未収入金	36,742	－	－	－
敷金及び保証金	18,229	－	－	582,278
合計	537,145	－	－	582,278

※　破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	247,125	－	－	－
受取手形及び売掛金	288,538	－	－	－
未収入金	35,907	－	－	－
敷金及び保証金	1,200	－	－	470,744
合計	572,771	－	－	470,744

※　破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。

４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	3,247	2,253	－	－	－	－
転換社債型新株予約権付社債	－	－	－	－	－	400,000
長期借入金	160,052	92,246	60,029	6,383	3,349	159
リース債務	1,623	1,623	1,623	1,623	156	－
合計	164,923	96,123	61,652	8,006	3,505	400,159

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	2,253	－	－	－	－	－
長期借入金	133,219	135,226	6,143	3,018	166	－
合計	135,472	135,226	6,143	3,018	166	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。なお、当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は2019年１月１日付で厚生労働大臣より代行返上の認可を受け解散したため、同日付で外食産業ジェフ企業年金基金へ移行しております。当該厚生年金制度の解散による追加負担額の発生はありません。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
総合型（外食産業ジェフ厚生年金基金）の掛金	2,252千円	6,044千円
確定拠出年金の掛金	4,445千円	5,586千円
退職給付費用合計	6,697千円	11,630千円

４．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

外食産業ジェフ厚生年金基金に関する事項（2018年12月31日）は次の通りであります。

なお、外食産業ジェフ企業年金基金は、直近時点で金額が確定していないため記載（2019年12月31日）

を省略しております。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
年金資産の額	222,748,520千円	－千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	226,959,508千円	－千円
差引額	△4,210,987千円	－千円

（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
掛金拠出割合	0.06％	－％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務費用残高（前連結会計年度2,129百万円）であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上又は費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
販売費及び一般管理費	1,842	166

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
新株予約権戻入益	1,440	163

３．ストック・オプションの内容、規模及びその活動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション （第４回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　22名
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）	普通株式　177,000株
付与日	2017年４月17日
権利確定条件	①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④　各本新株予約権１個未満の行使を行う事はできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年４月17日 至　2023年４月16日

(注) 株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2017年ストック・オプション （第４回新株予約権）
権利確定前　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	129,000
付与	－
失効	10,000
権利確定	119,000
未確定残	－
権利確定後                  （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	119,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	119,000

②　単価情報

	2017年ストック・オプション （第４回新株予約権）
権利行使価格（円）	95
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	1,700

（３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の欠損金	2,566,779千円		2,259,284千円
貸倒引当金	73,971千円		83,006千円
減損損失	73,162千円		42,548千円
資産除去債務	74,457千円		74,006千円
投資有価証券評価損	18,678千円		18,678千円
減価償却超過額	57,366千円		21,636千円
その他	559千円		21,256千円
小計	2,864,975千円		2,520,416千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－千円		△2,259,284千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	－千円		△261,132千円
評価性引当額小計（注）１	△2,864,975千円		△2,520,416千円
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,577千円		2,333千円
繰延税金負債合計	2,577千円		2,333千円

（注）評価性引当額が減少しております。この主な要因は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。

　　　１．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	266,947	286,847	419,705	454,765	257,455	573,561	2,259,284
評価性引当額	△266,947	△286,847	△419,705	△454,765	△257,455	△573,561	△2,259,284
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度末（2018年12月31日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

当連結会計年度末（2019年12月31日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．企業分離の概要

（１）分離先企業の名称

東洋商事株式会社

（２）分離した事業の内容

介護施設（サービス付高齢者向け住宅）の運営事業

（３）事業分離を行った主な理由

当社グループは、2016年９月に介護・福祉事業に参入いたしましたが、2019年８月30日に公表した中期経営計画の重点事業である「持ち帰り寿し事業」と「デリバリー事業」に経営資源を集中するため、業務用総合食品商社及び病院食や介護食の卸売を手掛ける東洋商事株式会社へ全株式を譲渡することといたしました。

（４）事業分離日

2019年12月26日（みなし譲渡日：2019年12月31日）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする企業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

子会社株式譲渡益  55,173千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	67,094千円
固定資産	24,359
資産合計	91,453
流動負債	32,955千円
固定負債	113,672
負債合計	146,627

（３）会計処理

当該株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式譲渡益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

介護・福祉事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　309,861千円

営業損失　　 63,681

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から２年から31年と見積り、割引率は0.0％から2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	252,794千円	344,088千円
連結範囲の変更に伴う増加額	2,742千円	－千円
見積り変更による増加額	117,256千円	－千円
見積り変更による減少額	－千円	△47,228千円
店舗形態転換による増加額	－千円	9,725千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,629千円	539千円
時の経過による調整額	528千円	642千円
資産除去債務の履行による減少額	△33,860千円	△65,790千円
期末残高	344,088千円	241,977千円

ニ　資産除去債務の金額の見積りの変更

　　当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している当社の資産除去

債務について、工事業者から見積を取得するなどの調査の結果、原状回復費用の新たな情報を入手したこ

とに伴い、原状回復費用に関しての見積り変更を行いました。この見積の変更による減少額47,228千円を

変更前の資産除去債務残高から減額しております。当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失、

経常損失、税金等調整前当期純損失が47,228千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「持ち帰り寿し事業等」、「デリバリー事業」、「介護・福祉事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額 （注）１
	持ち帰り寿し 事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,752,547	487,253	277,657	5,517,458	-	5,517,458
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,531	8,393	-	10,924	△10,924	-
計	4,755,078	495,647	277,657	5,528,383	△10,924	5,517,458
セグメント利益又は損失（△）	△461,671	△60,154	△69,846	△591,672	-	△591,672
その他の項目
減価償却費	29,938	7,242	344	37,525	-	37,525

（注）１．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額 （注）１
	持ち帰り寿し 事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,025,535	1,469,219	309,861	5,804,616	－	5,804,616
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,813	12,394	－	15,208	△15,208	－
計	4,028,349	1,481,614	309,861	5,819,825	△15,208	5,804,616
セグメント利益又は損失（△）	△83,861	△46,373	△65,755	△195,989	－	△195,989
その他の項目
減価償却費	5,445	12,655	－	18,100	－	18,100

（注）１．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

	持ち帰り寿し事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	全社・消去	合計
減損損失	183,414	28,415	4,071	－	215,901

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

	持ち帰り寿し事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	全社・消去	合計
減損損失	10,389	－	－	－	10,389

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：千円）

	持ち帰り寿し事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,170	827,649	-	-	828,819
当期末残高	-	-	-	-	－

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（単位：千円）

	持ち帰り寿し事業等	デリバリー事業	介護・福祉事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
法人主要株主等	株式会社 JFLAホールディングス	東京都 中央区	2,910,363	外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・ 流通事業	（被所有） 直接　12.31	食材の購入 役員の兼任、出向者の受入等 資金の借入 社債の発行	食材の仕入等 出向者給与の支払 資金の借入 社債の発行	388,767 32,449 170,000 400,000	買掛金 未払金 短期借入金 転換社債型新株予約権付社債	81,950 2,953 170,000 400,000

(注)１．資金の借入の金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
法人主要株主等	株式会社 JFLAホールディングス (注)４	東京都 中央区	2,910,363 千円	外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・ 流通事業	（被所有） 直接　4.46	食材の購入 資金の借入 社債の発行	食材の仕入等 資金の借入 社債の発行	297,590 － －	買掛金 短期借入金 転換社債型新株予約権付社債	39,929 170,000 400,000
法人主要株主等	EVO FUND （注）５	英国領ケイマン諸島	１米ドル	投資事業	（被所有） 直接　13.17	新株の発行	新株の発行 （新株予約権の行使）	577,200	新株予約権	－
法人主要株主等の子会社	東洋商事 株式会社 （注）６	東京都 中央区	10,000 千円	食品の流通事業	（被所有） －	食材の購入 運搬費の支払 商品の販売	食材の仕入等 運搬費の支払 商品の販売	981,910 112,698 183,094	買掛金 未払金 売掛金	168,994 18,547 24,967

(注)１．資金の借入の金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。

４．株式会社ＪＦＬＡホールディングスは2019年８月に主要株主でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合については2019年12月31日時点の割合を記載しております。なお、第６回新株予約権発行及びＡ種種類株式発行に伴い、転換社債型新株予約権付社債は現物出資を受け消滅しており、短期借入金は全額返済しており、2019年12月末時点の残高はございません。

５．ＥＶＯ ＦＵＮＤは2019年８月に主要株主となったため、関連当事者となっております。そのため取引金額については関連当事者となった日以降の期間の金額を、期末残高については2019年12月31日時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合については2019年12月31日時点の割合を記載しております。

６．東洋商事株式会社は2019年８月に主要株主の子会社でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
重要な子会社の役員	井土朋厚	（被所有） 直接　1.10 （被所有） 間接　5.90(注)２	株式会社デリズ 代表取締役	資金の貸付	20,000	短期貸付金（注）１	20,000

(注)１．資金の借入の金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。

２．井土朋厚氏が代表理事を務める「一般社団法人ＹＳＪアセットマネジメント」が所有しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 (千円)
役員	山崎　豊	（被所有） 　直接　0.01	当社取締役 株式会社デリズ 代表取締役	子会社の銀行借入に対する債務被保証(注)１	154,519	－	－

(注)１．子会社の銀行借入金に対して、債務保証を受けております。保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関係会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり純資産額	△31円88銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△52円81銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額	△4円29銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△2円49銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△1,678,908	△116,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△1,678,908	△116,941
期中平均株式数（株）	31,795,381	46,955,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権（新株予約権の1,770個　普通株式177千株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。	新株予約権（新株予約権の1,190個　普通株式119千株） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１.株式等の状況　（2）新株予約権等の状況」に記載の通りであります。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度  （2018年12月31日)	当連結会計年度    （2019年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	△1,057,901	9,203
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,842	402,023
（うちＡ種優先株式（千円））	(－)	（400,000）
（うち新株予約権  （千円））	（1,842)	（2,023）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△1,056,059	△392,819
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	33,240,100	91,670,100

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高 （千円）	利率(%)	担保	償還期限
㈱スパイシークリエイト （旧阪神茶月㈱）	第1回無担保社債 （注）１．２	2013.7.25	1,833 (1,081)	752 (752)	3.0	なし	2020.9.30
㈱スパイシークリエイト	第2回無担保社債 （注）１．２	2014.12.15	3,666 (2,165)	1,501 (1,501)	3.0	なし	2020.9.30
㈱小僧寿し	第1回無担保転換社債	2018.5.9	400,000	-	0.0	なし	2023.5.9
合計	－	－	405,500	2,253	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
2,253	-	-	-	-

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	203,181	22,742	2.7％	－
１年以内に返済予定の長期借入金	160,052	133,219	1.8％	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	162,166	144,553	1.8％	2022年～2024年
合計	525,400	300,515	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	135,226	6,143	3,018	166

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,492,630	2,938,056	4,284,142	5,804,616
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 純損失（△）（千円）	7,672	△3,282	△115,227	△98,382
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は純損失（△）（千円）	1,111	△16,441	△131,745	△116,941
１株当たり四半期（当期）純利益又は 純損失（△）（円）	0.03	△0.45	△3.56	△2.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円）	0.03	△0.45	△2.79	0.19