2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,512

104,653

売掛金

192,447

199,017

商品

13,148

14,113

未収入金

26,137

28,958

その他

63,252

47,907

貸倒引当金

17,381

19,002

流動資産合計

302,117

375,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

860,568

822,510

減価償却累計額

856,923

812,861

建物及び構築物(純額)

3,644

9,649

機械及び装置

8,593

6,228

減価償却累計額

8,593

5,914

機械及び装置(純額)

314

工具、器具及び備品

374,749

360,374

減価償却累計額

373,850

358,631

工具、器具及び備品(純額)

898

1,742

有形固定資産合計

4,543

11,707

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,160

1,110

関係会社株式

6,072

6,072

敷金及び保証金

401,797

327,927

長期貸付金

7,190

116,950

破産債権等に準ずる債権

3,169,970

3,417,218

その他

2,798

貸倒引当金

3,176,486

3,424,168

投資その他の資産合計

412,503

445,109

固定資産合計

417,046

456,816

資産合計

719,164

832,464

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

382,942

301,682

短期借入金

170,000

未払金

167,877

104,331

未払法人税等

14,166

14,166

資産除去債務

10,242

その他

35,869

38,688

流動負債合計

781,098

458,868

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

400,000

繰延税金負債

263

263

関係会社事業損失引当金

441,269

314,273

資産除去債務

263,192

176,916

その他

49,385

47,550

固定負債合計

1,154,111

539,003

負債合計

1,935,209

997,872

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,769,338

3,357,966

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,665,453

2,254,081

その他資本剰余金

212,594

212,594

資本剰余金合計

1,878,047

2,466,675

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,857,846

5,984,646

利益剰余金合計

5,857,846

5,984,646

自己株式

7,426

7,426

株主資本合計

1,217,887

167,430

新株予約権

1,842

2,023

純資産合計

1,216,044

165,407

負債純資産合計

719,164

832,464

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

2,626,027

2,283,295

ロイヤリティー収入

171,530

146,072

売上高合計

※1 2,797,557

※1 2,429,368

売上原価

2,360,130

2,033,531

売上総利益

437,427

395,836

販売費及び一般管理費

※2 471,206

※2 301,160

営業利益又は営業損失(△)

33,779

94,676

営業外収益

 

 

受取利息

912

515

受取賃貸料

56,303

64,291

その他

※1 21,858

※1 15,182

営業外収益合計

79,074

79,989

営業外費用

 

 

支払利息

1,781

2,026

賃貸資産関連費用

47,583

47,502

貸倒引当金繰入額

850,745

※1 285,988

関係会社事業損失引当金繰入額

403,302

その他

15,969

25,454

営業外費用合計

1,319,382

360,971

経常損失(△)

1,274,087

186,305

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9,950

店舗閉鎖損失引当金戻入額

19,404

新株予約権戻入益

1,440

債務整理益

59,187

特別利益合計

20,844

69,137

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 3,308

※3 173

減損損失

167,703

6,214

関係会社株式評価損

420,439

特別損失合計

591,450

6,388

税引前当期純損失(△)

1,844,693

123,556

法人税、住民税及び事業税

1,211

3,243

法人税等調整額

15

法人税等合計

1,196

3,243

当期純損失(△)

1,845,889

126,799

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,769,338

1,309,226

212,594

1,521,820

4,011,956

4,011,956

7,415

271,786

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

1,845,889

1,845,889

1,845,889

自己株式の取得

11

11

株式交換による増加

356,227

356,227

356,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

356,227

356,227

1,845,889

1,845,889

11

1,489,673

当期末残高

2,769,338

1,665,453

212,594

1,878,047

5,857,846

5,857,846

7,426

1,217,887

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,440

273,227

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

1,845,889

自己株式の取得

11

株式交換による増加

356,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

401

401

当期変動額合計

401

1,489,272

当期末残高

1,842

1,216,044

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,769,338

1,665,453

212,594

1,878,047

5,857,846

5,857,846

7,426

1,217,887

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

126,799

126,799

126,799

新株の発行(新株予約権の行使)

388,628

388,628

388,628

777,256

転換社債の転換による株式の発行

200,000

200,000

200,000

400,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

588,628

588,628

588,628

126,799

126,799

1,050,456

当期末残高

3,357,966

2,254,081

212,594

2,466,675

5,984,646

5,984,646

7,426

167,430

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,842

1,216,044

当期変動額

 

 

当期純損失(△)

126,799

新株の発行(新株予約権の行使)

777,256

転換社債の転換による株式の発行

400,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

180

180

当期変動額合計

180

1,050,637

当期末残高

2,023

165,407

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社では、継続した重要な当期純損失を計上しており、前事業年度に債務超過となりました。当事業年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにA種種類株式の発行等を実施しましたが、債務超過は解消しておらず、抜本的な資本増強が必要な状況であります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社では当該事象又は状況を解消するため、当社の収益構造を抜本的に改革していくとともに、抜本的な資本増強など財務基盤の強化を図ります。

当該改善施策につきましては、連結財務諸表等の「注記事項 (継続企業の前提に関する注記事項)」に記載する1)「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト、3)本部機能の統合による経費削減、及び4)財務体質の強化をご参照下さい。

また、当該各施策は実施途上にあり、当事業年度末時点では、各施策の効果は現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法)

貯蔵品

最終仕入原価法

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物           3~15年

工具、器具及び備品    2~8年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法

4.引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

ロ 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

短期金銭債権

14,937千円

267千円

長期金銭債権

2,951,113千円

3,197,506千円

短期金銭債務

-千円

8,850千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

売上高

1,563,482千円

1,325,837千円

営業取引以外の取引高

15,055千円

148,586千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.8%、当事業年度7.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.2%、当事業年度92.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

給料手当

149,883千円

130,885千円

退職給付費用

4,445千円

5,586千円

地代家賃

15,678千円

11,917千円

業務委託費

62,825千円

30,223千円

支払手数料

54,745千円

62,751千円

貸倒引当金繰入額

17,348千円

2,911千円

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

建物及び構築物等

3,098千円

-千円

工具、器具及び備品

209千円

173千円

3,308千円

173千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,072千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,072千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

972,640千円

 

1,054,299千円

投資有価証券評価損

205,288千円

 

205,288千円

関係会社事業損失引当金

135,116千円

 

96,230千円

減損損失

49,475千円

 

23,690千円

資産除去債務

54,112千円

 

54,084千円

税務上の欠損金

1,916,606千円

 

1,412,186千円

その他

51,842千円

 

4,758千円

小計

3,385,082千円

 

2,850,537千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-千円

 

△1,412,186千円

将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額

-千円

 

△1,438,351千円

評価性引当額小計

△3,385,082千円

 

△2,850,537千円

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

263千円

 

263千円

繰延税金負債合計

263千円

 

263千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度末(2018年12月31日)

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

 

当事業年度末(2019年12月31日)

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

期首

帳簿価額

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

期末

帳簿価額

減価償却

累計額

期末

取得価額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,644

1,034

860

497

3,321

703,540

706,862

構築物

-

9,223

2,261

(2,261)

634

6,327

109,320

115,648

機械及び装置

-

570

207

(207)

47

314

5,914

6,228

工具、器具及び備品

898

6,595

3,918

(3,744)

1,832

1,742

358,631

360,374

有形固定資産計

4,543

17,423

7,248

(6,214)

3,011

11,707

1,177,407

1,189,114

「当期減少額」欄の( )内は内書きで当期減損額であります。

(注)当期増加額の主なものは以下の通りであります。

リブランド店舗の開発による増加

 

 

 建物

 

1,034千円

 構築物

 

9,223千円

 工具、器具及び備品

 

4,588千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,193,867

3,443,171

3,193,867

3,443,171

関係会社事業損失引当金

441,269

314,273

441,269

314,273

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記事項はありません。