１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウェア |
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|
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産債権等に準ずる債権 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当連結会計年度 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
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|
|
その他 |
|
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸資産関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
子会社株式譲渡益 |
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債務整理益 |
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店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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臨時休業損失 |
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結範囲の変動による剰余金の増加 |
|
|
|
|
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|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
転換社債の転換による株式の発行 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
△ |
|
連結範囲の変動による剰余金の増加 |
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|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
転換社債の転換による株式の発行 |
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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|
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
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減価償却費 |
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|
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減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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固定資産除却損 |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
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新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社スパイシークリエイト
株式会社けあらぶ
株式会社デリズ
KOZO SUSHI AMERICA, INC.
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
株式会社けあらぶ |
３月31日 |
*1 |
*１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社デリズの決算日を12月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2019年12月1日から2020年12月31日までの13か月間を連結しております。決算期変更した株式会社デリズの2019年12月1日から2019年12月31日までの売上高は133百円、営業利益は０百万円、経常利益は０百万円、税金等調整前当期純利益は△０百万円であります。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～20年
工具、器具及び備品 ３～13年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸経費の損失見込額を計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
なお、当連結会計年度末における残高はありません。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預託現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は株式会社小僧寿しを連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２） 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１） 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２） 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２） 適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払い消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」35,907千円と「その他」103,502千円は、「その他」139,410千円として、「流動負債」に表示していた「預り金」77,039千円と「その他」39,727千円は、「未払消費税」14,803千円、「その他」101,962千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
賃金・手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
8,148千円 |
重要性が乏しいため記載を省略 |
|
機械装置及び運搬具 |
- |
しております。 |
|
工具、器具及び備品 |
2,977 |
|
|
ソフトウェア |
- |
|
|
計 |
11,126 |
|
※３ 減損損失
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
兵庫県他 |
店舗設備等 |
建物、機械装置、器具備品等 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失10,389千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物5,752千円、機械装置207千円、器具及び備品4,279千円、ソフトウェア150千円であります。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
（４）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,246,765 |
58,430,000 |
－ |
91,676,765 |
|
A種種類株式 |
－ |
40,000,000 |
－ |
40,000,000 |
|
合計 |
33,246,765 |
98,430,000 |
－ |
131,676,765 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,665 |
－ |
－ |
6,665 |
|
合計 |
6,665 |
－ |
－ |
6,665 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２．A種種類株式の発行済株式の増加40,000,000株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
177,000 |
－ |
58,000 |
119,000 |
2,023 |
|
提出会社 （親会社） |
第５回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
8,300,000 |
8,300,000 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第６回新株予約権 （第三者割当） |
普通株式 |
－ |
52,000,000 |
52,000,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
177,000 |
60,300,000 |
60,358,000 |
119,000 |
2,023 |
|
(注)１．ストック・オプションとしての新株予約権の当期連結会計年度の減少は、権利失効によるものであります。
２．第５回、第６回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．第５回新株予約権の減少は、新株予約権の行使6,430,000株、新株予約権の取得及び消却1,870,000株であります。
４．第６回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
91,676,765 |
25,869,500 |
－ |
117,546,265 |
|
A種種類株式 |
40,000,000 |
－ |
14,269,500 |
25,730,500 |
|
合計 |
131,676,765 |
25,869,500 |
14,269,500 |
143,276,765 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,665 |
150 |
－ |
6,815 |
|
合計 |
6,665 |
150 |
－ |
6,815 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加及びＡ種種類株式の行使による増加であり
ます。
２．Ａ種種類株式の発行済株式の減少は、権利行使による普通株式転換による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
119,000 |
－ |
－ |
119,000 |
2,023 |
|
提出会社 （親会社） |
第７回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
5,800,000 |
5,800,000 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第８回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
5,800,000 |
5,800,000 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
2020年有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
3,600,000 |
－ |
3,600,000 |
201 |
|
提出会社 （親会社） |
第10回新株予約権 （第三者割当） |
普通株式 |
－ |
2,740,000 |
－ |
2,740,000 |
2,657 |
|
合計 |
－ |
119,000 |
17,940,000 |
11,600,000 |
6,459,000 |
4,881 |
|
(注)１．新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．2020年有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
247,125千円 |
133,162千円 |
|
流動資産の「その他」のうち預け金 |
29,304千円 |
37,367千円 |
|
現金及び現金同等物 |
276,429千円 |
170,529千円 |
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
株式の売却により、介護サポートサービス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
67,094千円 |
|
固定資産 |
24,359千円 |
|
流動負債 |
△32,955千円 |
|
固定負債 |
△113,672千円 |
|
子会社株式譲渡益 |
55,173千円 |
|
株式の売却価額 |
0千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△1,054千円 |
|
連結範囲の変更に伴う支出 |
△1,054千円 |
重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
200,000千円 |
－千円 |
|
新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
200,000千円 |
－千円 |
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
400,000千円 |
－千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長５年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
247,125 |
247,125 |
－ |
|
（２）売掛金 |
288,538 |
288,538 |
－ |
|
（３）未収入金 |
35,907 |
35,907 |
－ |
|
（４）敷金及び保証金 |
471,944 |
463,949 |
△7,994 |
|
（５）破産債権等に準ずる債権 |
226,698 |
226,698 |
－ |
|
（６）その他 |
15,159 |
15,159 |
－ |
|
貸倒引当金 |
△241,858 |
△241,858 |
－ |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
1,043,516 |
1,035,521 |
△7,994 |
|
（１）買掛金 |
356,319 |
356,319 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
22,742 |
22,742 |
－ |
|
（３）未払金 |
272,623 |
272,623 |
－ |
|
（４）未払法人税等 |
32,343 |
32,343 |
－ |
|
（５）長期借入金（※１） |
277,772 |
262,438 |
△15,333 |
|
（６）社債（※２） |
2,253 |
2,155 |
△97 |
|
負債計 |
964,055 |
948,623 |
△15,431 |
（※１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※２）社債には１年内返済予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
133,162 |
133,162 |
－ |
|
（２）売掛金 |
412,874 |
412,874 |
－ |
|
（３）敷金及び保証金 |
421,235 |
418,219 |
△3,015 |
|
（４）破産債権等に準ずる債権 |
228,295 |
228,295 |
－ |
|
貸倒引当金 |
△228,295 |
△228,295 |
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
967,273 |
964,257 |
△3,015 |
|
（１）買掛金 |
391,369 |
391,369 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
9,055 |
9,055 |
－ |
|
（３）未払金 |
257,353 |
257,353 |
－ |
|
（４）未払法人税等 |
48,686 |
48,686 |
－ |
|
（５）長期借入金（※１） |
208,678 |
191,095 |
△17,582 |
|
負債計 |
915,143 |
897,560 |
△17,582 |
（※１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１） 現金及び預金 （２） 売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
（４） 破産債権等に準ずる債権
これらの時価は、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
（１） 買掛金 （２） 短期借入金 （３） 未払金 （４） 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５） 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
投資有価証券（非上場株式）※ |
1,110千円 |
1,183千円 |
※ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
３．金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
247,125 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
288,538 |
－ |
－ |
－ |
|
未収入金 |
35,907 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
1,200 |
－ |
－ |
470,744 |
|
合計 |
572,771 |
－ |
－ |
470,744 |
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
133,162 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
412,874 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
3,560 |
－ |
－ |
417,675 |
|
合計 |
549,597 |
－ |
－ |
417,675 |
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
2,253 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
133,219 |
135,226 |
6,143 |
3,018 |
166 |
－ |
|
合計 |
135,472 |
135,226 |
6,143 |
3,018 |
166 |
－ |
当連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
38,531 |
103,876 |
－ |
－ |
－ |
66,271 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は外食産業ジェフ企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
外食産業ジェフ企業年金基金の掛金 |
6,044千円 |
5,861千円 |
|
確定拠出年金の掛金 |
5,586千円 |
5,251千円 |
|
退職給付費用合計 |
11,630千円 |
11,111千円 |
４．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
外食産業ジェフ企業年金基金に関する事項は次の通りであります。
なお、前連結会計年度は、外食産業ジェフ企業年金基金は、直近時点で金額が確定していないため記載を省略しております。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2020年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
－千円 |
49,664千円 |
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
－千円 |
49,067千円 |
|
差引額 |
－千円 |
596千円 |
（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2020年３月31日現在） |
|
掛金拠出割合 |
－％ |
0.19％ |
（３）補足説明
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は2019年１月１日付で厚生労働大臣より代行返上の認可を受け解散したため、同日付で外食産業ジェフ企業年金基金へ移行しております。当該厚生年金制度の解散による追加負担額の発生はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
上記（１）の差引額の主な要因は、当年度剰余金であります。
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上又は費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
166 |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
163 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその活動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2017年ストック・オプション （第４回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 22名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） |
普通株式 177,000株 |
|
付与日 |
2017年４月17日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行う事はできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年４月17日 至 2023年４月16日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
|
|
2020年有償ストック・オプション （第９回新株予約権） |
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付与対象者の区分及び人数 |
当社役員７名 当社従業員 16名 当社連結子会社役員 ３名 |
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株式の種類別のストック・オプション等の数（注） |
普通株式 3,600,000株 |
|
付与日 |
2020年９月９日 |
|
権利確定条件 |
(１) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。） (２) 本新株予約権者が2022年8月15日から2030年8月14日までに死亡し (３) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合に ⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 (４) 本件新株予約権者は，2020年12月期の事業年度における当社決算書 (５) 本新株予約権者は、本第12項（1）ないし（4）号の規定において、 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年８月15日 至 2030年４月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2017年ストック・オプション （第４回新株予約権） |
2020年有償ストック・オプション （第９回新株予約権） |
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権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
3,600,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
3,600,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
119,000 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
119,000 |
－ |
② 単価情報
|
|
2017年ストック・オプション （第４回新株予約権） |
2020年有償ストック・オプション （第９回新株予約権） |
|
権利行使価格（円） |
95 |
80 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,700 |
0.057 |
（３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の欠損金 |
2,259,284千円 |
|
2,432,837千円 |
|
貸倒引当金 |
83,006千円 |
|
57,190千円 |
|
減損損失 |
42,548千円 |
|
43,923千円 |
|
資産除去債務 |
74,006千円 |
|
79,322千円 |
|
投資有価証券評価損 |
18,678千円 |
|
21,082千円 |
|
減価償却超過額 |
21,636千円 |
|
-千円 |
|
その他 |
21,256千円 |
|
845千円 |
|
小計 |
2,520,416千円 |
|
2,635,202千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,259,284千円 |
|
△2,408,214千円 |
|
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 |
△261,132千円 |
|
△202,364千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,520,416千円 |
|
△2,610,579千円 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
24,623 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
2,333千円 |
|
2,621千円 |
|
繰延税金負債合計 |
2,333千円 |
|
2,621千円 |
（注）評価性引当額が増加しております。この主な要因は、外形標準課税の適用外になったことにより法定実効税率が変わったことによるものです。
１．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
266,947 |
286,847 |
419,705 |
454,765 |
257,455 |
573,561 |
2,259,284 |
|
評価性引当額 |
△266,947 |
△286,847 |
△419,705 |
△454,765 |
△257,455 |
△573,561 |
△2,259,284 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
311,306 |
468,318 |
509,134 |
309,841 |
107,616 |
726,619 |
2,432,837 |
|
評価性引当額 |
△286,683 |
△468,318 |
△509,135 |
△309,841 |
△107,616 |
△726,619 |
△2,408,214 |
|
繰延税金資産 |
24,623 |
- |
- |
- |
- |
- |
24,623 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産24,623千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、翌事業年度に発生する課税所得により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失を |
|
34.6％ |
|
（調整） |
計上しているため注記を省略 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
しております。 |
|
△89.4 |
|
住民税均等割 |
|
|
48.7 |
|
連結納税による影響 |
|
|
7.9 |
|
その他 |
|
|
△2.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
△0.7 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年9月30日開催の臨時株主総会において、当社の連結子会社である株式会社東京小僧寿しの吸収合併について承認を受け、2020年11月16日付で株式会社東京小僧寿しを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1）被合併企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社東京小僧寿し
事業の内容 持ち帰リ寿しの販売
(2）企業結合日
2020年11月16日
(3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社東京小僧寿しを消滅会社とする吸収合併
(4）企業結合後の名称
株式会社小僧寿し
(5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、完全子会社の株式会社東京小僧寿しの管理・統括機能を当社に移管することで、機動的な運営管理体制を構築することが目的でございます。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年から31年と見積り、割引率は0.0％から2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
|
期首残高 |
344,088千円 |
241,977千円 |
|
見積り変更による減少額 |
△47,228千円 |
－千円 |
|
店舗形態転換による増加額 |
9,725千円 |
－千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
539千円 |
3,858千円 |
|
時の経過による調整額 |
642千円 |
－千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△65,790千円 |
△16,514千円 |
|
期末残高 |
241,977千円 |
229,321千円 |
二 資産除去債務の金額の見積り変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している当社の資産除去債務について、工事業者から見積りを取得するなどの調査の結果、原状回復費用の新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関しての見積り変更を行いました。この見積りの変更による減少額47,228千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失が47,228千円減少しております。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更はございません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「持ち帰り寿し事業等」、「デリバリー事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度に介護サポートサービス株式会社の保有株式を全て譲渡し連結範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度から「介護・福祉事業」の報告セグメントを廃止し、「持ち帰り寿し事業等」「デリバリー事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 （注）１ |
|||
|
|
持ち帰り寿し 事業等 |
デリバリー事業 |
介護・福祉事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 （注）１ |
||
|
|
持ち帰り寿し 事業等 |
デリバリー事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
|
|
持ち帰り寿し事業等 |
デリバリー事業 |
介護・福祉事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
法人主要株主等 |
株式会社 JFLAホールディングス (注)４ |
東京都 中央区 |
2,910,363 千円 |
外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・ 流通事業 |
（被所有） 直接 4.46 |
食材の購入 資金の借入 社債の発行
|
食材の仕入等 資金の借入 社債の発行
|
297,590 － －
|
買掛金 短期借入金 転換社債型新株予約権付社債 |
39,929 170,000 400,000
|
|
法人主要株主等 |
EVO FUND （注）５ |
英国領ケイマン諸島 |
１米ドル |
投資事業
|
（被所有） 直接 13.17 |
新株の発行 |
新株の発行 （新株予約権の行使） |
577,200 |
新株予約権 |
－ |
|
法人主要株主等の子会社 |
東洋商事 株式会社 （注）６ |
東京都 中央区 |
10,000 千円 |
食品の流通事業 |
（被所有） － |
食材の購入 運搬費の支払 商品の販売 |
食材の仕入等 運搬費の支払 商品の販売 |
981,910 112,698 183,094 |
買掛金 未払金 売掛金 |
168,994 18,547 24,967 |
(注)１．資金の借入の金利については、市場実勢価格を勘案し、都度交渉の上決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
４．株式会社ＪＦＬＡホールディングスは2019年８月に主要株主でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合については2019年12月31日時点の割合を記載しております。なお、第６回新株予約権発行及びＡ種種類株式発行に伴い、転換社債型新株予約権付社債は現物出資を受け消滅しており、短期借入金は全額返済しており、2019年12月末時点の残高はございません。
５．ＥＶＯ ＦＵＮＤは2019年８月に主要株主となったため、関連当事者となっております。そのため取引金額については関連当事者となった日以降の期間の金額を、期末残高については2019年12月31日時点の残高を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合については2019年12月31日時点の割合を記載しております。
６．東洋商事株式会社は2019年８月に主要株主の子会社でなくなったため、関連当事者ではなくなっております。そのため取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
法人主要株主等 |
株式会社 JFLAホールディングス |
東京都 中央区 |
2,910,363 千円 |
外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・ 流通事業 |
（被所有） 直接 13.00 |
食材の購入
フランチャイズ加盟金等の売上 |
食材の仕入等
フランチャイズ加盟金 その他売上 |
541,372
25,000
24 |
買掛金 未払金 売掛金
|
48,309 19,914 27,500
|
|
法人主要株主等の子会社 |
東洋商事 株式会社 |
東京都 中央区 |
10,000 千円 |
食品の流通事業 |
（被所有） － |
食材の購入 運搬費の支払 商品の販売 |
食材の仕入等 運搬費の支払 商品の販売 |
1,722,320 197,737 224,944 |
買掛金 未払金 売掛金 |
249,186 26,486 32,158 |
|
法人主要株主等の子会社 |
株式会社 十徳屋 |
熊本県 熊本市 |
1.269 千円 |
販売 |
（被所有） －
|
食材の売上、店舗売却等 |
店舗売却 食材の売上等 |
30,000 34,553 |
売掛金
|
28,734
|
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
山崎 豊 |
（被所有） 直接 0.01 |
当社取締役 株式会社デリズ 代表取締役 |
子会社の銀行借入に対する債務被保証(注)１ |
154,519 |
－ |
－ |
(注)１．子会社の銀行借入金に対して、債務保証を受けております。保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員が議決権の 過半数所有する会社 |
阪神酒販株式会社 |
被所有(直接) 4.9 |
新株の発行 食材の購入 |
新株予約権の行使 新株予約権の発行 食材の仕入等 |
150,962 2,976 59,257 |
新株予約権 買掛金 |
2,657 60,667 |
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役員 |
山崎 豊 |
（被所有） 直接 0.01 |
当社取締役 株式会社デリズ 代表取締役 |
子会社の銀行借入に対する債務被保証(注)４ |
94,588 |
－ |
－ |
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
３．新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。
４．子会社の銀行借入金に対して、債務保証を受けております。保証料の支払は行っておりません。
２．親会社又は重要な関係会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
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（注）１．１株当たり当期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
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１株当たり当期純利益又は純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は損失金額（△）（千円） |
△116,941 |
27,433 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失金額（△）（千円） |
△116,941 |
27,433 |
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期中平均株式数（株） |
46,955,168 |
108,144,613 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
31,486,335 |
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（うち新株予約権（株）） （うちA種種類株式（株）） |
－ |
（2,740,000） （25,730,500） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権（新株予約権の1,190個 普通株式119千株） |
新株予約権（新株予約権の1,190個 普通株式119千株） |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （2019年12月31日） |
当連結会計年度 （2020年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
9,203 |
306,384 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
402,023 |
262,186 |
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（うちＡ種優先株式（千円）） |
（400,000） |
（257,305） |
|
（うち新株予約権 （千円）） |
（2,023） |
（4,881） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△392,819 |
44,197 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
91,670,100 |
117,539,450 |
株式譲渡契約の締結
当社は、2021年3月23日開催の取締役会において、株式会社 だいまる（栃木県宇都宮市：食品スーパー事業）の株式を取得することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。
株式取得の理由
当社は、持ち帰り寿し事業等の事業セグメントにおいて、持ち帰り寿し店「小僧寿し」「茶月」等のブランドを、直営店84店舗、ＦＣ店112店舗、合計196店舗の運営を行っており、連結子会社である株式会社デリズにおいて展開するデリバリー事業セグメントにおいて、直営店18店舗、ＦＣ店74店舗、合計92店舗の運営を行っており、当社グループが運営する店舗数は、全国で288店舗となっております。
当社は、2019年８月30日付「中期経営計画策定のお知らせ – 次期3ヵ年計画 2020年12月期 ～ 2022年12月期 - 」にてお知らせのとおり、「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のスローガンを元に、持ち帰り寿し業界の市場に依存しない、新たな事業モデルの創造と推進を図っております。当社は当該事業方針のもとに、テイクアウトの寿司業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」への進化を中期経営計画の骨子と定め、2020年12月期までに、「唐揚げ」「かつ丼」「天丼」などのブランドを併合した新生「小僧寿し」「茶月」の構築を進めております。そして当期より、更なる価値を提供するための展開として、「小僧寿し」「茶月」を基点とした小売食品事業への参入を企図しており、株式会社だいまるを完全子会社化することで、以下の取組みを進めて参る所存です。
１）「小僧寿し」「茶月」における「小売食品事業」への参入
「小僧寿し」の歴史は、まだ市場にお寿司が流通していない時代において、「お寿司をリーズナブルな価格で御提供したい」という新たな価値創造へのチャレンジが、現在の企業思想に繋がっております。当社は、当期より進める新たな価値創造の一つとして、「小僧寿し」「茶月」の拠点にて高品質でリーズナブルな商品を提供出来る「小売食品事業化」を進め、持ち帰り寿し事業に帰属していた事業領域を、より幅広い市場へと拡大することで、当社が歩んだ歴史と同様に、お客様に新たな価値を提供してまいりたいと考えております。
当該取組みの過程において、株式会社JFLAホールディングスのグループであるメーカー各社との共同し、お客様に、より価値の高い商品やサービスの開発を進め、ＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）の向上を図ることで、「小僧寿し」「茶月」ブランドを今以上の次元に高めてまいります。その取り組みの一環として、老舗スーパーマーケット「だいまるストアー」を拠点に食品スーパー事業を展開する株式会社だいまるを完全子会社化することで、対象会社が有する総合的な小売事業としてのノウハウや拠点としての機能を活用し、「小売食品事業」への本格参入を果たしてまいる所存です。
（注）SPC(サービス・プロフィット・チェーン)
サービス・プロフィット・チェーンとは、顧客満足（ＣＳ）は、従業員満足（ＥＳ）の企業利益の因果関係を示し、従業員満足（ＥＳ）がサービスの水準を高め、それが顧客満足（ＣＳ）を高めることに繋がり、最終的に企業利益を高める、という循環のフレームワークになります。
２）デリバリー事業とのシナジーによる「ダークストア事業」の推進
当社が有するデリバリーブランド「デリズ」は、デリバリープラットフォーム等のWebサイトを中心に食事の提供を行う「ダークキッチン」を事業の中核としております。当社がデリズを介して有する「ダークキッチン」の機能に付加し、対象会社が有する総合スーパー事業の機能とのシナジーを図る事により、当社グループが進める「小売事業化」に新たな側面をもたらせる、「ダークストア事業」の推進を企図しております。
オンライン注文専用の物流センターである「ダークストア」は、「ダークキッチン」を事業の中核とするデリバリーブランド「デリズ」との親和性が非常に高く、当該店舗をダークストアの拠点とすることで、キッチンにおいて製造した、「出来立て」「作り立て」の商品と、「飲料」「日用品」などの小売商品を同時に配送することが可能となり、現在のデリバリー事業領域を、更に広域な市場へと拡大することが可能となります。
上記に記載するとおり、対象会社が有する食品スーパー事業の機能は、当社グループが進める「小売食品事業化」を、実店舗上及びオンライン上において、推進を行う為の補完性が高く、相互の機能を活用する事でスピーディーな事業展開が実現出来る事から、当社グループの成長に大きな影響を与える事が期待されるため、今回の決議にいたりました。
（注）ダークキッチン
デリバリープラットフォーム等のWebサイトを中心に、配達専門の飲食店の呼称。
（注）ダークストア
オンラインの受注のみに特化した、ネット販売専用の物流センターの呼称。
株式取得先の概要
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（1）名称 |
株式会社 だいまる （屋号：だいまるストアー） |
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（2）所在地 |
栃木県宇都宮市双葉三丁目８番3号 |
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（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役 河村 賢一郎 |
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（4）事業内容 |
食品スーパー |
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（5）資本金 |
10,000千円 |
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（6）設立年月日 |
昭和41年7月7日 |
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（7）株主 |
河村 賢一郎、（100%） |
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（8）上場会社と当該会社との関係 |
資本関係、人的関係、及び取引関係は、すべて該当事項はありません |
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|
（9）当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 |
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決算期 |
2018年6月期 |
2019年6月期 |
2020年6月期 |
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純資産 |
261,534千円 |
247,708千円 |
253,637千円 |
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総資産 |
326,990千円 |
307,007千円 |
317,476千円 |
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1株当たり純資産 |
13,077円 |
12,385円 |
12,682円 |
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売上高 |
859,357千円 |
808,174千円 |
793,123千円 |
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営業利益 |
△16,551千円 |
△18,604千円 |
△15,052千円 |
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経常利益 |
△12,602千円 |
△14,626千円 |
12,769千円 |
|
当期純利益 |
△11,245千円 |
△13,825千円 |
5,929千円 |
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1株当たり当期純利益 |
△562円 |
△691円 |
296円 |
|
1株当たり配当金 |
－ |
－ |
－ |
株式取得先の概要
|
（1）氏名 |
河村 賢一郎 |
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（2）所在地 |
栃木県宇都宮市 |
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（3）上場会社と当該会社との関係 |
特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係、及び関連当事者への該当状況はすべて該当ありません |
取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
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（1）異動前の所有株式数 |
0株 （議決権所有割合：0%） （所有割合：0％） |
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（2）取得株式数 |
20,000株 （議決権所有割合：100%） （所有割合：100%） |
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（3）取得価額 |
取得先との協議において当該取得価額につきましては、非開示として頂きたい旨の要請がございましたため、開示を差し控えさせて頂きます。 |
|
（4）異動後の所有株式数 |
20,000株 （議決権所有割合：100%） （所有割合：100%） |
日程
2021年３月23日 株式譲渡契約の締結
2021年３月31日 株式取得
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（千円） |
当期末残高 （千円） |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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㈱スパイシークリエイト （旧阪神茶月㈱） |
第1回無担保社債 （注）１ |
2013.7.25 |
752 (752) |
－ |
3.0 |
なし |
2020.9.30 |
|
㈱スパイシークリエイト |
第2回無担保社債 （注）１ |
2014.12.15 |
1,501 (1,501) |
－ |
3.0 |
なし |
2020.9.30 |
|
合計 |
－ |
－ |
2,253 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内の償還予定額であります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
22,742 |
9,055 |
2.7％ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
133,219 |
38,531 |
1.8％ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
144,553 |
170,147 |
1.8％ |
2021年～ |
|
合計 |
300,515 |
217,733 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
103,876 |
－ |
－ |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,308,462 |
2,885,256 |
4,339,279 |
6,130,063 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
7,749 |
21,400 |
26,624 |
27,230 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（千円） |
3,411 |
11,132 |
14,932 |
27,433 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
0.03 |
0.11 |
0.14 |
0.25 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
0.03 |
0.07 |
0.03 |
0.11 |