継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2019年12月期まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018年12月期に債務超過となりましたが、2019年12月期には、第５回及び第６回新株予約権並びにA種種類株式の発行等で債務超過を解消いたしました。
また、財務体質の更なる強化として、当連結会計年度において、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行するなど、当面の事業資金の確保が可能となり、資金面における当面の懸念は無くなっております。
これら一連の資本増強策を受け、前連結会計年度におきましては、2019年８月30日付「中期経営計画策定のお知らせ – 次期3ヵ年計画 2020年12月期 ～ 2022年12月期 - 」にて策定した事業計画に則り、①「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド推進 ② 株式会社デリズを主体とするデリバリー事業の推進 ③ 本部機能の統合による経費削減等を進め、その成果が結実し、前連結会計年度において、当期純利益を計上するに至りました。
以上のとおり、事業セグメント段階において更なる改善の必要性が有ることから、継続企業の重要事象等が存在する状況にありますが、一連の資本増強策の実行を受け、事業計画を達成すべく、グループを挙げて取り組んだ結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は現時点では認められない状況にあります。
当連結会計年度において、持ち帰り寿し事業等は、黒字を創出に至りましたが、更なる事業成長が必要な状況である為、今後も事業計画を着実に遂行していくことで、更なる安定した収益基盤の確保に努めてまいる所存です。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、昨年に生じた新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う衛材活動の制限が継続している中で、企業収益及び個人消費の悪化など、厳しい状況が続き、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社の主たる事業が属する中食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出機会の減少、在宅勤務の増加、イベント規制、学校の休校などの影響により、テイクアウトやデリバリー等の中食需要が増加するなど、堅調に推移する一方で、中食業界への参入企業は増加傾向にあり、顧客獲得競争は激しさを増すことが想定されるなど、予断を許さない経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは、2020年１月より中期経営計画（2020年12月期から2022年12月期）を着実に進め、テイクアウトの寿し業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」への展開を進めてまいります。また、デリバリー事業においては、2025年度において300店舗の出店を目標とする、デリバリーブランド「デリズ」のさらなる出店推進を中期経営計画の骨子と定め、当該計画の推進を行い、2021年３月末時点における出店店舗数は98店舗となっております。当社の中期経営計画の骨子である上記の取り組みを進める一方で、2021年３月31日付で、小売事業である食品スーパーマーケットを運営する株式会社だいまるを完全子会社化し、新たな事業の取り組みとして、① 「小僧寿し」「茶月」における「総合小売事業」の推進、② 小売事業とデリバリー事業とのシナジーによる、「ネットスーパー事業」の推進、③ 株式会社だいまるのリソースを活用した、デリズにおける「デジタルコンビニ」機能の拡張、を進めてまいります。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億37百万円（前年同期比15.5％増加）となりました。持ち帰り寿し事業およびデリバリー事業の両事業セグメントにおきまして、第１四半期連結会計期間の既存店前年比売上高が前年比を超過し、堅調に推移していることから、営業利益は10百万円（前年同期は２百万円の営業損失）、経常利益は７百万円（前年同期比38.4％増加）となりました。2021年３月23日に開示しました「株式譲渡契約（完全子会社化）に関するお知らせ」に記載のとおり、2021年３月31日付で株式会社だいまるを完全子会社化いたしましたことにより、特別利益として負ののれん発生益26,745千円を計上した点、新型コロナウイルス感染症に関連する助成金として24,000千円を計上した点、一方で、特別損失として、新型コロナウイルス感染症関連費用18,241千円を計上いたしましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は、32百万円（前年同期比896.2％増加）となりました。
なお、本年度より、後述の「注記事項 （表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、営業外収益に計上しておりました受取賃貸料は、売上高に計上する表示方法の変更を行っております。このため、前年同四半期実績につきましても、表示の変更を行っております。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しFC事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」を77店舗（前年同期比７店舗減）、その他飲食店事業として、連結子会社である株式会社スパイシークリエイトが展開する飲食店を７店舗（前年同期比１店舗減少）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計84店舗（前年同期比８店舗減少）となっております。同セグメントの売上高は10億62百万円（前年同期比12.2％増加）、セグメント利益は25百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、主に宅配ポータルサイトの「出前館」「UberEats」および株式会社デリズの自社WEBサイトを通じて受注した商品を調理、宅配する事業です。デリズは、「ニッポンに新たなデリバリー文化を作る！」のビジョンのもと、今までお見せに行かなければ食べることができなかった料理を、自宅やオフィスにお届けする、新価値のデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や人気店、著名シェフとのコラボレーションを実施しており、「DELISでしか食べられない商品」の開発に力を入れております。また、2020年８月度に株式会社JFLAホールディングスとのエリアフランチャイズ契約を締結し、100店舗のエリアフランチャイズ件を付与しております。デリズでは、当該契約の推進及び更なるフランチャイズ加盟店の開拓、直営店の出店推進を通して、2025年までに300店舗のデリバリーサービスの展開を目標としております。
当第１四半期連結累計におきましては、新店の開発に伴う売上高の増加および既存店の前年比売上高が105％超と堅実に推移したため、セグメントの売上高は４億74百万円（前年同期比123.7％）となりましたが、新店出店にかかる費用等が発生したことにより、セグメント損失は15百万円（前年同期は７百万円のセグメント利益）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。
具体的な施策は、以下の通りであります。
（１）「小僧寿し」「茶月」における「総合小売事業」の推進
「小僧寿し」「茶月」の更なる発展的展開として、「総合小売事業」の開発を進めます。資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスのグループであるメーカー各社において取り扱う高品質低価格の商品など、お客様にとって高付加価値の商品の提供が可能な店舗開発を進める一環として、2021年３月31日付で完全子会社化した株式会社だいまるが有する小売事業としてのノウハウや、拠点としての機能を有効活用し、「総合小売事業」の推進を加速させてまいります。
（２）デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングスが運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進める一方で、同社とのエリアフランチャイズ契約の締結により、2025年内の300店舗出店を目標とした更なる出店展開を進めてまいります。
（３）ネットスーパー事業の推進
株式会社デリズにて運営するデリバリー事業の機能と、株式会社だいまるが有する総合スーパー事業の機能のシナジーにより、「総合小売事業」に新たな側面をもたらせる「ネットスーパー事業」を推進していまいります。
（４）デリバリー事業における「デジタルコンビニ」機能の開発
株式会社だいまるが有する食品スーパー事業の流通網を活用することで、デリバリー拠点のキッチンにおいて製造した、出来立て、作り立ての商品と、「飲料」「日用品」などの小売商品を同時に配送する、「デジタルコンビニ」機能を付加する事を進めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間末において、株式会社だいまるの全株式を取得したことに伴い、従業員が５名、臨時雇用者数が38名それぞれ増加しております。
②提出会社の状況
該当事項はありません。
当社は、2021年３月31日付にて、株式会社だいまるの全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。なお、上記の株式取得取引の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。