１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産債権等に準ずる債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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助成金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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新型コロナ関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末において、株式会社だいまるの発行済株式の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸資産関連費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸資産関連費用」は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。
これは、持ち帰り寿し事業等に関連し発生する賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました22,014千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸資産関連費用」に表示しておりました21,139千円を「売上原価」として組み替えております。
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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減価償却費 |
5,093千円 |
15,564千円 |
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
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持ち帰り寿し 事業等 |
デリバリー事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
△ |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
（注）１．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△172千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
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持ち帰り寿し 事業等 |
デリバリー事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
当第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。なお、表示方法の変更の内容については、「注記事項 （表示方法の変更）」に記載しております。また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
３．報告セグメントの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間末において、株式会社だいまるの全株式を取得したことに伴い、連結子会社に追加しております。これにより、前連結会計年度に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「持ち帰り寿司事業等」のセグメント資産が201,154千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「持ち帰り寿し等事業」において、株式会社だいまるの全株式を取得し子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益26.745千円を特別利益として計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
0円03銭 |
0円25銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
3,411 |
32,720 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
3,411 |
32,720 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
91,793 |
126,504 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
0円02銭 |
0円22銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
－ |
- |
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普通株式増加数(千株) |
39,995 |
16,765 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社だいまる
事業の内容：小売事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は当期より進める新たな価値創造の一つとして、「小僧寿し」「茶月」の拠点にて高品質でリーズナブルな商品を提供出来る「商品小売事業化」を進め、持ち帰り寿し事業に依存していた事業領域を、より幅広い市場へと拡大することで、お客様に新たな価値を提供してまいりたいと考えております。
その取り組みの一環として、老舗スーパーマーケット「だいまるストアー」を拠点に食品スーパー事業を展開する株式会社だいまるを完全子会社化することで、対象会社が有する総合的な小売事業としてのノウハウや拠点としての機能を活用し、「食品小売事業」への本格参入を果たしてまいる所存です。
（３）企業結合日
2021年３月31日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
取得日が2021年３月31日であるため、四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。
４．負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）発生したのれんの金額
26,745千円
（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。