1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産債権等に準ずる債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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助成金収入 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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新型コロナ関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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店舗等閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
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長期貸付金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
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預り保証金の受入による収入 |
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預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の発行による収入 |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間末において、株式会社だいまるの発行済株式の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
不動産賃貸取引について、従来、営業外収益及び営業外費用の「受取賃貸料」及び「賃貸資産関連費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、「受取賃貸料」は「売上高」として、「賃貸資産関連費用」は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更いたしました。
これは、持ち帰り寿し事業等に関連し発生する賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示しておりました42,612千円を「売上高」として、営業外費用の「賃貸資産関連費用」に表示しておりました40,772千円を「売上原価」として組み替えております。
(新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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賃金・手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
433,993千円 |
119,888千円 |
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流動資産の「その他」のうち預け金 |
22,413 |
22,885 |
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現金及び現金同等物 |
456,407 |
142,773 |
前第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
第7回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式数が11,600,000株、資本金が133,809千円、資本準備金が133,809千円それぞれ増加しております。
当第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)
該当事項はありません。
[セグメント情報]
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)1 |
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持ち帰り寿し 事業等 |
デリバリー事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)1 |
||
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|
持ち帰り寿し 事業等 |
デリバリー事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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(注)1.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(表示方法の変更)
当第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。なお、表示方法の変更については、「注記事項(表示方法の変更)」に記載しております。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
3.報告セグメントの資産に関する情報
(子会社の増加による資産の著しい増加)
当第1四半期連結会計期間末において、株式会社だいまるの全株式を取得したことに伴い、連結子会社に追加 しております。これにより、前連結会計年度に比べ、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「持ち帰り寿し事業等」のセグメント資産が201,154千円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
「持ち帰り寿し事業等」において、株式会社だいまるの全株式を取得し子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第2四半期連結累計期間において負ののれん発生益26,745千円を特別利益として計上しております。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額並びにそれらの算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
0円11銭 |
0円27銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
11,132 |
35,426 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
11,132 |
35,426 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
99,781 |
130,080 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
0円9銭 |
0円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
28,765 |
13,189 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
第三者割り当てによる新株式発行及び株式取得
当社は、2021年6月14日開催の取締役会において、株式会社アスラポートを割当先とする第三者割当増資の実施及び当該新株式を払込の現物出資とする株式会社Tlanseair(以下、「トランセア」という。)の株式取得にかかる株式譲渡契約の締結について決議し、同年7月1日に株式会社アスラポートからの払込が完了し、トランセアの株式を取得いたしました。
1.第三者割当による新株式の発行
(1)払込日 2021 年7月1日(木)
(2)発行新株式数 普通株式 7,471,000 株
(3)発行金額 1株につき金 51 円
(4)払込金額の総額 381,021,000 円
(5)増加する資本金の額 190,510,500 円
(6)増加する資本準備金の額 190,510,500 円
(7)募集又は割当方法 第三者割当による新株発行
(8)割当先及び割当株数 株式会社アスラポート 7,471,000 株
2.株式取得
(1)株式取得の目的
当社は、中期経営計画の骨子である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」を推進するにあたり、現在の当社グループで有しない食の提供機能や商品ラインナップの拡大を進めてまいりました。トランセアの株式取得にあたっては、上記に記載する「とり鉄」「とりでん」等の全国的にチェーン展開を行う歴史のあるブランドの展開が可能であり、多様な食を提供していくことを骨子として掲げる当社との親和性が高く、幅広い事業展開が想定されます。
① 当社の主軸ブランドである持ち帰り寿し業態の「小僧寿し」と、外食業態の「とり鉄」「とりでん」とのシナジーにより、両社が強みとする「鳥料理」「お寿司」を主軸とした業態の開発や、更にデリバリーの機能を付加する事により、「イートイン」「テイクアウト」「デリバリー」といった、多様な商品提供方法の確立による多層的な収益力を備えた業態の開発が可能となります。
② 当社が展開するフードデリバリー店「デリズ」の更なる新規出店を進めていく中で、トランセアが出店する73店舗と連携・協業を進めていく事で、デリズの新規出店時における、「出店立地の確保にかかる費用」「設備費」「人材」などの事業の初期に必要な人材や設備等の導入費用を抑制しながら、迅速な出店展開が可能となります。
③ トランセアが運営するFC事業の店舗数(61店舗)が新たに加わると、当社のFC事業の展開を大きく拡大させることが可能となります。
(2)被取得企業の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称:株式会社Tlanseair
②事業の内容:飲食店の運営、及び、FC事業
③資本金の額:10百万円
(3)株式取得の時期
2021年7月1日
(4)取得する株式の取得価額及び取得後の持分比率
①取得価額:381百万円
②取得後の持分比率:100%
(5)支払資金の調達及び支払い方法
当社は、本第三者割当増資により、トランセアの普通株式を現物出資による払込みを受け取得します。
該当事項はありません。