１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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リース投資資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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ソフトウェア |
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のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
破産債権等に準ずる債権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
|
訴訟損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
臨時休業損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナ関連損失 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社スパイシークリエイト
株式会社けあらぶ
株式会社デリズ
KOZO SUSHI AMERICA, INC.
株式会社だいまる
株式会社トランセア
株式会社ミートクレスト及びその子会社１社
株式会社アニスピホールディングス及びその子会社６社
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
株式会社だいまるは2021年３月に株式を取得したため連結範囲に含めております。
株式会社トランセアは2021年7月に株式を取得したため連結の範囲に含めております。
株式会社ミートクレスト及びその子会社１社は2021年12月に株式を取得したため連結の範囲に含めております。
株式会社アニスピホールディングス及びその子会社６社は2021年12月に株式を取得したため連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
|
会社名 |
決算日 |
|
|
株式会社けあらぶ |
３月31日 |
*1 |
|
株式会社アニスピホールディングス及びその子会社６社 |
３月31日 |
*1 |
*１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、
連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．重要な会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）
貯蔵品
最終仕入原価法
販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～20年
工具、器具及び備品 ３～13年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
なお、当連結会計年度末における残高はありません。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預託現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は株式会社小僧寿しを連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
５．重要な会計上の見積りに関する注記
有形固定資産および無形固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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減損損失 |
314,024千円 |
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有形固定資産 |
1,112,326千円 |
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無形固定資産 |
800,023千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を検討しております。
ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の要否の判定において使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画を基礎としております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の要否の判定において使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計基準の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで不動産賃貸取引につきまして、「受取賃貸料」は営業外収益に、その経費である「賃貸資産関連費用」は営業外費用に計上しておりましたが、当連結会計年度より「受取賃貸料」は「売上高」に「賃貸資産関連費用」は「売上原価」として掲記することといたしました。
これは、持ち帰り寿し事業等に関連し発生する賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」80,254千円と「売上高」6,130,063千円は「売上高」6,210,318千円として、「営業外費用」の「賃貸資産関連費用」75,759千円と「売上原価」2,950,052千円は、「売上原価」3,025,812千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
土地 |
－千円 |
30,800千円 |
|
商品 |
－ |
53,300 |
|
計 |
－ |
84,100 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
15,000千円 |
|
長期借入金 |
－ |
44,400 |
|
計 |
－ |
59,400 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
賃金・手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません
※３ 減損損失
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都他 |
店舗設備等 |
建物、器具備品等 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
主力事業において、新型コロナ感染症拡大に伴う影響が生じ、販売環境が悪化したことを鑑み、長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失314,024千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物233,346千円、器具及び備品54,199千円、リース資産17,938千円、ソフトウェア8,539千円であります。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
（４）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。
※４ 新型コロナ関連損失
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言などを受け、当社グループの店舗において臨時休業等を実施いたしました。このため、臨時休業期間中の店舗で発生した固定費（地代家賃等）を特別損失に計上しております。
※５ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
事業構造改革の一環として、構造改善推進に係る設備費用、人的費用、コンサルティング費用等の事業構造改善費用を特別損失として計上しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
91,676,765 |
25,869,500 |
－ |
117,546,265 |
|
A種種類株式 |
40,000,000 |
－ |
14,269,500 |
25,730,500 |
|
合計 |
131,676,765 |
25,869,500 |
14,269,500 |
143,276,765 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,665 |
150 |
－ |
6,815 |
|
合計 |
6,665 |
150 |
－ |
6,815 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加及びＡ種種類株式の行使による増加であり
ます。
２．Ａ種種類株式の発行済株式の減少は、権利行使による普通株式転換による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
119,000 |
－ |
－ |
119,000 |
2,023 |
|
提出会社 （親会社） |
第７回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
5,800,000 |
5,800,000 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
第８回新株予約権 |
普通株式 |
－ |
5,800,000 |
5,800,000 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
2020年有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
3,600,000 |
－ |
3,600,000 |
201 |
|
提出会社 （親会社） |
第10回新株予約権 （第三者割当） |
普通株式 |
－ |
2,740,000 |
－ |
2,740,000 |
2,657 |
|
合計 |
－ |
119,000 |
17,940,000 |
11,600,000 |
6,459,000 |
4,881 |
|
(注)１．新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．2020年有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
117,546,265 |
44,990,345 |
－ |
162,536,610 |
|
A種種類株式 |
25,730,500 |
－ |
23,415,345 |
2,315,155 |
|
合計 |
143,276,765 |
44,990,345 |
23,415,345 |
164,851,765 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,815 |
1 |
－ |
6,816 |
|
合計 |
6,815 |
1 |
－ |
6,816 |
（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加及びＡ種種類株式の行使による増加であり
ます。
２．Ａ種種類株式の発行済株式の減少は、権利行使による普通株式転換による減少であります。
３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
119,000 |
－ |
－ |
119,000 |
2,023 |
|
提出会社 （親会社） |
2020年有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
3,600,000 |
－ |
－ |
3,600,000 |
201 |
|
提出会社 （親会社） |
第10回新株予約権 （第三者割当） |
|
2,740,000 |
－ |
2,740,000 |
－ |
－ |
|
提出会社 （親会社） |
2021年有償ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
－ |
4,940,000 |
－ |
4,940,000 |
457 |
|
合計 |
－ |
6,459,000 |
4,940,000 |
2,740,000 |
8,659,000 |
2,681 |
|
(注)１．新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．2020年有償ストック・オプション及び2021年有償ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
133,162千円 |
1,177,422千円 |
|
流動資産の「その他」のうち預け金 |
37,367千円 |
7,245千円 |
|
現金及び現金同等物 |
170,529千円 |
1,184,668千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
①株式会社だいまる
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としております。
このため注記の開示は省略いたします。
なお、（株）だいまるの連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出は8,085千円であります。
②株式会社トランセア
|
流動資産 |
36,364 |
千円 |
|
固定資産 |
324,405 |
|
|
のれん |
219,574 |
|
|
流動負債 |
△36,364 |
|
|
固定負債 |
△161,959 |
|
|
連結子会社株式の取得価額 |
381,021 |
|
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△0 |
|
|
株式交換による当社の発行価額 |
△381,021 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
0 |
|
③株式会社ミートクレスト及びその子会社1社
|
流動資産 |
592,176 |
千円 |
|
固定資産 |
698,578 |
|
|
のれん |
398,311 |
|
|
流動負債 |
△567,320 |
|
|
固定負債 |
△571,746 |
|
|
連結子会社株式の取得価額 |
550,000 |
|
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△110,887 |
|
|
株式交換による当社の発行価額 |
△400,000 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
39,112 |
|
④株式会社アニスピホールディングス及びその子会社6社
|
流動資産 |
1,741,824 |
千円 |
|
固定資産 |
827,748 |
|
|
のれん |
146,522 |
|
|
流動負債 |
△975,987 |
|
|
固定負債 |
△1,510,108 |
|
|
連結子会社株式の取得価額 |
230,000 |
|
|
連結子会社の現金及び現金同等物 |
△1,064,530 |
|
|
株式交換による当社の発行価額 |
△100,000 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
△934,530 |
|
重要な非資金取引の内容
(1）現物出資による第三者割当増資
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
現物出資による資本金増加額 |
－千円 |
440,510千円 |
|
現物出資による資本準備金増加額 |
－千円 |
440,510千円 |
|
現物出資による株式取得 |
－千円 |
881,021千円 |
|
|
|
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、障がい者福祉事業におけるグループホーム（「建物及び構築物」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
１年内 |
－ |
81,193 |
|
１年超 |
－ |
1,255,653 |
|
合計 |
－ |
1,336,846 |
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
|
① 流動資産 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
リース料債権部分 |
－ |
510,175 |
|
見積残存価額部分 |
－ |
－ |
|
受取利息相当額 |
－ |
△170,497 |
|
リース投資資産 |
－ |
339,678 |
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
① 流動資産 |
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
リース債権 |
13,032 |
21,028 |
21,028 |
21,029 |
21,028 |
413,028 |
|
リース投資資産 |
1,316 |
9,604 |
9,908 |
10,223 |
10,552 |
298,071 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり償還日は最長５年であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
133,162 |
133,162 |
－ |
|
（２）売掛金 |
412,874 |
412,874 |
－ |
|
（３）敷金及び保証金 |
421,235 |
418,219 |
△3,015 |
|
（４）破産債権等に準ずる債権 |
228,295 |
228,295 |
－ |
|
貸倒引当金 |
△228,295 |
△228,295 |
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
967,273 |
964,257 |
△3,015 |
|
（１）買掛金 |
391,369 |
391,369 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
9,055 |
9,055 |
－ |
|
（３）未払金 |
257,353 |
257,353 |
－ |
|
（４）未払法人税等 |
48,686 |
48,686 |
－ |
|
（５）長期借入金（※１） |
208,678 |
191,095 |
△17,582 |
|
負債計 |
915,143 |
897,560 |
△17,582 |
（※１）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,177,422 |
1,177,422 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
1,075,608 |
1,075,608 |
－ |
|
（３）敷金及び保証金 |
740,435 |
727,438 |
△12,996 |
|
（４）投資有価証券 |
21,097 |
21,097 |
－ |
|
（５）破産債権等に準ずる債権 |
244,237 |
244,237 |
－ |
|
貸倒引当金 |
△244,237 |
△244,237 |
－ |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
3,014,563 |
3,001,566 |
△12,996 |
|
（１）買掛金 |
862,714 |
862,714 |
－ |
|
（２）短期借入金 |
196,340 |
196,340 |
－ |
|
（３）未払金 |
636,206 |
636,206 |
－ |
|
（４）未払法人税等 |
146,111 |
146,111 |
－ |
|
（５）リース債務（※１） |
944,787 |
937,236 |
△7,550 |
|
（６）社債（※２） |
135,000 |
134,631 |
△368 |
|
（７）長期借入金（※３） |
981,471 |
969,338 |
△12,132 |
|
負債計 |
3,902,631 |
3,882,579 |
△20,052 |
（※1）リース債務には１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（※2）社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
（※3）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１） 現金及び預金 （２） 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３） 敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
（４） 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
（５） 破産債権等に準ずる債権
これらの時価は、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
（１） 買掛金 （２） 短期借入金 （３） 未払金 （４） 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５） リース債務 （６）社債 （７）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
投資有価証券（非上場株式）※ |
1,183千円 |
1,150千円 |
※ 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表には含めておりません。
３．金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
133,162 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
412,874 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
3,560 |
－ |
－ |
417,675 |
|
合計 |
549,597 |
－ |
－ |
417,675 |
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,177,422 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
1,075,608 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
7,691 |
－ |
－ |
732,743 |
|
合計 |
2,260,722 |
－ |
－ |
732,743 |
※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。
４．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
38,531 |
103,876 |
－ |
－ |
－ |
66,271 |
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
18,500 |
27,000 |
27,000 |
22,000 |
17,000 |
23,500 |
|
長期借入金 |
104,766 |
128,530 |
123,511 |
120,215 |
83,075 |
421,371 |
|
リース債務 |
24,605 |
36,886 |
37,378 |
34,593 |
35,012 |
776,311 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
13,195 |
17,925 |
△4,729 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
7,901 |
7,975 |
△73 |
|
|
小計 |
21,097 |
25,900 |
△4,803 |
|
|
合計 |
21,097 |
25,900 |
△4,803 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年1月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
29,405 |
2,002 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
53,881 |
9,720 |
－ |
|
合計 |
83,286 |
11,723 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、当社は外食産業ジェフ企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
外食産業ジェフ企業年金基金の掛金 |
5,861千円 |
6,454千円 |
|
確定拠出年金の掛金 |
5,251千円 |
5,798千円 |
|
退職給付費用合計 |
11,111千円 |
12,252千円 |
４．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
外食産業ジェフ企業年金基金に関する事項は次の通りであります。
なお、前連結会計年度は、外食産業ジェフ企業年金基金は、直近時点で金額が確定していないため記載を省略しております。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
49,664千円 |
55,513千円 |
|
年金財政計算上の給付債務の額 |
49,067千円 |
55,513千円 |
|
差引額 |
596千円 |
－千円 |
（２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2021年３月31日現在） |
|
掛金拠出割合 |
0.19％ |
0.19％ |
（３）補足説明
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
上記（１）の差引額の主な要因は、当年度剰余金であります。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
上記（１）の差引額の主な要因は、当年度剰余金であります。
５．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
－ |
－千円 |
|
退職給付費用 |
－ |
－ |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
－ |
8,811 |
|
退職給付の支払額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
－ |
8,811 |
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上又は費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその活動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2017年ストック・オプション （第４回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 22名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） |
普通株式 177,000株 |
|
付与日 |
2017年４月17日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行う事はできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年４月17日 至 2023年４月16日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
|
|
2020年有償ストック・オプション （第９回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員７名 当社従業員 16名 当社連結子会社役員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） |
普通株式 3,600,000株 |
|
付与日 |
2020年９月９日 |
|
権利確定条件 |
(１) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。） (２) 本新株予約権者が2022年8月15日から2030年8月14日までに死亡し (３) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合に ⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 (４) 本件新株予約権者は，2020年12月期の事業年度における当社決算書 (５) 本新株予約権者は、本第12項（1）ないし（4）号の規定において、 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年８月15日 至 2030年４月14日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
|
|
2021年ストック・オプション （第11回新株予約権） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社役員６名 当社従業員 14名 子会社役員 ２名 子会社従業員 21名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） |
普通株式 4,940,000株 |
|
付与日 |
2021年11月19日 |
|
権利確定条件 |
(１) 本新株予約権者が2023年10月30日から2031年10月29日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (２) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 ① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合 ② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。） ③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合 ④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合 ⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合 ⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合 ⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合 ⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合 ⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合 (３) 本新株予約権者は、以下に定める日から、以下に定める割合ずつ権利行使可能となる（以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という）。但し、本新株予約権者が上記に定める事実に該当するに至った場合は、当該時点以降のべスティングは中止するものとする。なお、ベスティングされる本新株予約権の数については、割当時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数についてはこれを切り捨てる。また、5回目のベスティングにおいて、新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権も全てベスティングされるものとする。 1. 2022年12月末日：5分の1 2. 2023年12月末日：5分の1 3. 2024年12月末日：5分の1 4. 2025年12月末日：5分の1 5. 2026年12月末日：5分の1 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年10月30日 至 2031年10月29日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2017年ストック・オプション （第４回新株予約権） |
2020年有償ストック・オプション （第９回新株予約権） |
2021年有償ストック・オプション （第11回新株予約権） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
3,600,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
4,940,000 |
|
失効 |
－ |
233,704 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
3,366,296 |
4,940,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
119,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
119,000 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
2017年ストック・オプション （第４回新株予約権） |
2020年有償ストック・オプション （第９回新株予約権） |
2021年有償ストック・オプション （第11回新株予約権） |
|
権利行使価格（円） |
95 |
80 |
47 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
1,700 |
0.057 |
0.1 |
（３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の欠損金 |
2,432,837千円 |
|
2,186,730千円 |
|
貸倒引当金 |
57,190千円 |
|
89,154千円 |
|
減損損失 |
43,923千円 |
|
114,413千円 |
|
資産除去債務 |
79,322千円 |
|
89,362千円 |
|
投資有価証券評価損 |
21,082千円 |
|
4,041千円 |
|
減価償却超過額 |
-千円 |
|
⁻千円 |
|
その他 |
845千円 |
|
21,846千円 |
|
小計 |
2,635,202千円 |
|
2,505,546千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,408,214千円 |
|
△2,186,730千円 |
|
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 |
△202,364千円 |
|
△304,369千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△2,610,579千円 |
|
△2,491,099千円 |
|
繰延税金資産合計 |
24,623 |
|
14,447 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
2,621千円 |
|
2,621千円 |
|
繰延税金負債合計 |
2,621千円 |
|
2,621千円 |
（注）評価性引当額が増加しております。この主な要因は、外形標準課税の適用外になったことにより法定実効税率が変わったことによるものです。
１．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
311,306 |
468,318 |
509,134 |
309,841 |
107,616 |
726,619 |
2,432,837 |
|
評価性引当額 |
△286,683 |
△468,318 |
△509,135 |
△309,841 |
△107,616 |
△726,619 |
△2,408,214 |
|
繰延税金資産 |
24,623 |
- |
- |
- |
- |
- |
24,623 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産24,623千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、翌事業年度に発生する課税所得により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
275,576 |
414,568 |
450,699 |
274,280 |
95,265 |
676,339 |
2,186,730 |
|
評価性引当額 |
△275,576 |
△414,568 |
△450,699 |
△274,280 |
△95,265 |
△676,339 |
△2,186,730 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産24,623千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、翌事業年度に発生する課税所得により回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
税金等調整前当期純損 |
|
（調整） |
|
|
失を計上しているため注記 |
|
評価性引当額の増減 |
△89.4 |
|
を省略しております。 |
|
住民税均等割 |
48.7 |
|
|
|
連結納税による影響 |
7.9 |
|
|
|
その他 |
△2.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△0.7 |
|
|
（取得による企業結合①）
１．取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社だいまる
事業の内容 小売事業
(2) 企業結合を行った理由
当社は当期より進める新たな価値創造の一つとして、「小僧寿し」「茶月」の拠点にて高品質でリーズナブルな商品を提供出来る「商品小売事業化」を進め、持ち帰り寿し事業に依存していた事業領域を、より幅広い市場へと拡大することで、お客様に新たな価値を提供してまいりたいと考えております。
その取り組みの一環として、老舗スーパーマーケット「だいまるストアー」を拠点に食品スーパー事業を展開する株式会社だいまるを完全子会社化することで、対象会社が有する総合的な小売事業としてのノウハウや拠点としての機能を活用し、「食品小売事業」への本格参入を果たしてまいる所存です。
(3) 企業結合日
2021年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 企業結合後の名称
株式会社だいまる
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月1日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 530千円
５．負ののれん発生益の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
26,745千円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（取得による企業結合②）
１．取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社Tlanseair
事業の内容 飲食店の運営及びFC事業
(2) 企業結合を行った理由
当社は、中期経営計画の骨子である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」を推進するにあたり、現在の当社グループで有しない食の提供機能や商品ラインナップの拡大を進めてまいりました。
株式会社Tlanseairの株式取得にあたっては、上記に記載する「とり鉄」「とりでん」等の全国的にチェーン展開を行う歴史のあるブランドの展開が可能であり、多様な食を提供していくことを骨子として掲げる当社との親和性が高く、幅広い事業展開が想定されます。
(3) 企業結合日
2021年７月１日
(4) 企業結合の法的形式
現物出資により被取得企業の株式を100％取得しております。
(5) 企業結合後の名称
株式会社Tlanseair
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の株式を取得し議決権の100％を取得したため。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月1日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価381,021千円
取得原価 381,021千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,500千円
５．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社Tlanseairの普通株式1株：当社普通株式74,710株
(2) 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関に株式価値の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえで算定しております。
(3) 交付した株式数
7,471,000株
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの額
219,721千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 36,364千円
固定資産 323,405千円
資産合計 359,770千円
流動負債 36,364千円
固定負債 161,959千円
負債合計 198,323千円
（取得による企業結合③）
１．取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社ミートクレスト
事業の内容 食肉関連事業
(2) 企業結合を行った理由
当社は、中期経営計画の骨子である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」を推進するにあたり、現在の当社グループで有しない食の提供機能や商品ラインナップの拡大を進めてまいりました。その取組みの一環として株式会社ミートクレストが有する「牛・豚・鶏」の食肉原料調達、食肉生産加工の機能を活用し、株式会社Tlanseairにおける「食肉」仕入価格の抑制、食肉商品のブランド肉を使用した高品質、高付加価値商品の開発等のシナジーを見込こんでおります。
(3) 企業結合日
2021年12月２日
(4) 企業結合の法的形式
金銭及び現物出資により被取得企業の株式を100％取得しております。
(5) 企業結合後の名称
株式会社ミートクレスト
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の株式を取得し議決権の100％を取得したため。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月1日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価400,000千円
金銭 150,000千円
取得原価 550,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 750千円
５．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社ミートクレストの普通株式1株：当社普通株式9,091株
(2) 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関に株式価値の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえで算定しております。
(3) 交付した株式数
9,091,000株
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの額
398,311千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 592,176千円
固定資産 698,578千円
資産合計 1,290,755千円
流動負債 567,320千円
固定負債 571,746千円
負債合計 1,139,066千円
（取得による企業結合④）
１．取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社アニスピホールディングス
事業の内容 障がい者福祉事業
(2) 企業結合を行った理由
株式会社アニスピホールディングスが展開するグループホーム「わおん」「にゃおん」（2021年12月末時点800施設には、延べ4,500人以上の障がいのある方々が入居されており、当該入居者の方々の就労場所の選択肢として「小僧寿し」が機能を果たすため、「就労継続支援事業所」の指定を取得するべく、取り組みを開始致しております。当該事業の推進に加えて、当社グループが有する「食の提供」機能を介して、株式会社アニスピホールディングスが展開するグループホーム拠点に対しての「365日の日常食」の提供事業を推進する予定です。
(3) 企業結合日
2021年12月２日
(4) 企業結合の法的形式
金銭及び現物出資による被取得企業の株式の取得。
(5) 企業結合後の名称
株式会社アニスピホールディングス
(6) 取得した議決権比率
95％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の株式を取得したため。
２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月1日から2021年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価100,000千円
金銭 130,000千円
取得原価 230,000千円
4．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社アニスピホールディングスの普通株式1株：当社普通株式7,975株
(2) 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関に株式価値の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえで算定しております。
(3) 交付した株式数
2,273,000株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4,750千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの額
146,522千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,741,824千円
固定資産 827,748千円
資産合計 2,569,573千円
流動負債 975,987千円
固定負債 1,510,108千円
負債合計 2,486,095千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年から31年と見積り、割引率は0.0％から2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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期首残高 |
241,977千円 |
229,321千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,858千円 |
8,826千円 |
|
連結子会社の取得に伴う増加額 |
－千円 |
73,213千円 |
|
時の経過による調整額 |
－千円 |
134千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△16,514千円 |
△4,816千円 |
|
期末残高 |
229,321千円 |
306,679千円 |
二 資産除去債務の金額の見積り変更
前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している当社の資産除去債務について、工事業者から見積りを取得するなどの調査の結果、原状回復費用の新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関しての見積り変更を行いました。この見積りの変更による減少額47,228千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失が47,228千円減少しております。
なお、当連結会計年度において、見積りの変更はございません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部別のセグメントから構成されております。当連結会計年度において、株式会社トランセアについて、2021年７月１日付で全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「飲食事業」を新たに報告セグメントに追加しております。さらに、株式会社アニスピホールディングスについて、2021年12月２日付で株式を取得し連結の範囲に含めたことにより「障がい者福祉事業」を、株式会社ミートクレストについても、同日付で株式を取得し連結の範囲に含めたことにより「食肉関連事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、「注記事項」（表示方法の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 （注）１ |
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持ち帰り寿し 事業等 |
デリバリー事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 （注）１ |
|||||
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|
持ち帰り寿し 事業等 |
デリバリー 事業 |
飲食事業 |
障がい者福祉事業 |
食肉関連事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
|
|
持ち帰り寿し事業等 |
デリバリー 事業 |
飲食事業 |
障がい者福祉 事業 |
食肉関連 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
97,409 |
193,111 |
23,503 |
－ |
－ |
－ |
314,024 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
|
|
持ち帰り寿し事業等 |
デリバリー 事業 |
飲食事業 |
障がい者福祉 事業 |
食肉関連 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
11,088 |
1,221 |
3,319 |
－ |
15,629 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
208,632 |
145,301 |
394,992 |
－ |
748,926 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「持ち帰り寿し事業等」において、株式会社だいまるの全株式を取得し子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これにより、当連結会計年度において負ののれん発生益26,745千円を特別利益として計上しております。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
法人主要株主等 |
株式会社 JFLAホールディングス |
東京都 中央区 |
2,910,363 千円 |
外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・ 流通事業 |
（被所有） 直接 13.00 |
食材の購入
フランチャイズ加盟金等の売上 |
食材の仕入等
フランチャイズ加盟金 その他売上 |
541,372
25,000
24 |
買掛金 未払金 売掛金
|
48,309 19,914 27,500
|
|
法人主要株主等の子会社 |
東洋商事 株式会社 |
東京都 中央区 |
10,000 千円 |
食品の流通事業 |
（被所有） － |
食材の購入 運搬費の支払 商品の販売 |
食材の仕入等 運搬費の支払 商品の販売 |
1,722,320 197,737 224,944 |
買掛金 未払金 売掛金 |
249,186 26,486 32,158 |
|
法人主要株主等の子会社 |
株式会社 十徳 |
熊本県 熊本市 |
1,269 千円 |
販売 |
（被所有） －
|
食材の売上、店舗売却等 |
店舗売却 食材の売上等 |
30,000 34,553 |
売掛金
|
28,734
|
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
法人主要株主等 |
株式会社 JFLAホールディングス |
東京都 中央区 |
2,910,363 千円 |
外食の直営・フランチャイズ事業 食品の生産・販売事業 食品の小売・ 流通事業 |
（被所有） 直接 12.2 |
食材の購入 業務運営費支払い 売上
|
食材の仕入等 諸経費の支払い
その他売上
|
433,683 225,547
1,671
|
買掛金 未払金
売掛金
|
91,997 10,883
1,805
|
|
法人主要株主等の子会社 |
東洋商事 株式会社 |
東京都 中央区 |
10,000 千円 |
食品の流通事業 |
（被所有） － |
食材の購入 運搬費の支払 商品の販売 |
食材の仕入等 運搬費の支払 商品の販売 |
2,290,137 251,227 240,731 |
買掛金 未払金 売掛金 |
364,922 27,351 33,035 |
|
法人主要株主等の子会社 |
株式会社アスラポート |
東京都 中央区 |
100,000千円 |
飲食店運営 |
（被所有） 直接 4.5 |
新株の発行
食材の購入 業務運営費支払い 商品の販売 |
保有株式の譲受(注)３ 食材の仕入等 諸経費の支払い
商品の販売 |
381,021
27,189 7,723
548,628 |
－
買掛金 未払金
売掛金 |
－
－ 5,557
1,571 |
|
法人主要株主等の子会社 |
株式会社 十徳 |
熊本県 熊本市 |
1,269 千円 |
販売 |
（被所有） － |
食材の売上 |
食材の売上等 |
478,679 |
売掛金 |
2,358 |
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
３．株式会社アスラポート保有株式譲受の対価として、当社の新株式381,021千円（7,471,000株）をもって支払いを行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員が議決権の 過半数所有する会社 |
阪神酒販株式会社 |
被所有(直接) 4.9 |
新株の発行 食材の購入 |
新株予約権の行使 新株予約権の発行 食材の仕入等 |
150,962 2,976 59,257 |
新株予約権 買掛金 |
2,657 60,667 |
|
役員 |
山崎 豊 |
（被所有） 直接 0.01 |
当社取締役 株式会社デリズ 代表取締役 |
子会社の銀行借入に対する債務被保証(注)４ |
94,588 |
－ |
－ |
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
３．新株予約権の発行については、第三者機関の評価を勘案して決定しております。
４．子会社の銀行借入金に対して、債務保証を受けております。保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は氏名 |
議決権等の所有（被所有）割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員が議決権の 過半数所有する会社 |
阪神酒販株式会社 |
（被所有） 直接 5.2 |
新株の発行
食材の購入 金銭消費貸借契約(注)３ |
新株予約権の 行使 食材の仕入等 貸付の実行 商品の販売 |
118,368
88,955 － 3,379
|
新株予約権
買掛金 長期貸付金 売掛金 |
－
53,530 120,000 2,924
|
|
役員が議決権の 過半数所有する会社の子会社 |
HSIグローバル株式会社 |
被所有(直接) 直接 5.5 |
新株の発行 |
保有株式の譲受(注)４ |
550,000
|
－ |
－ |
|
役員 |
河村 賢一郎 |
（被所有） － |
株式会社だいまる 代表取締役 |
保有株式の譲受(注)５ |
－ |
－ |
－ |
|
役員 |
藤田 英明 |
（被所有） 直接 1.3 |
株式会社アニスピホールディングス 代表取締役 |
保有株式の譲受(注)６ 貸付の実行(注)７ 子会社の銀行借入に対する債務被保証(注)８ |
230,000
－
－
|
－
貸付金
－
|
－
17,100
114,845
|
|
役員 |
清田 浩徳 |
（被所有） － |
株式会社ミートクレスト 代表取締役 |
子会社の銀行借入に対する債務被保証(注)９ |
－ |
－ |
158,302 |
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役員の親族が議決権の 過半数所有する会社 |
薩摩ハム株式会社 |
（被所有） － |
金銭消費貸借契約(注)10 保証契約(注)11 |
貸付の実行 債務保証 |
－ －
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長期貸付金 － |
92,288 15,992 |
(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
３．子会社が同社に対して年利1.5％極度額1億2千万円の金銭消費貸借契約を締結しております。
４．HSIグローバル株式会社保有株式譲受の対価として、当社の新株式400,000千円（9,091,000株）と金銭150,000千円の支払いを行っております。
５．河村賢一郎氏保有株式譲受の対価として、金銭の支払いを行っております。取得価額につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。
６．藤田英明氏保有株式譲受の対価として、当社の新株式100,000千円（2,273,000株）と金銭130,000千円の支払いを行っております。
７．子会社が同氏に対して元本18,000千円、年利1.6％の金銭消費貸借契約を締結しております。
８．子会社の銀行借入金に対して、債務保証を受けております。保証料の支払はしておりません。
９．子会社の銀行借入金に対して、債務保証を受けております。保証料の支払はしておりません。
10．子会社が薩摩ハム株式会社に対して年利1.95％極度額２億の金銭消費貸借契約を締結しております。
11．子会社が薩摩ハム株式会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。保証料の受取はしておりません。
２．親会社又は重要な関係会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期損失金額（△）（千円） |
27,433 |
△619,616 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
27,433 |
△619,616 |
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期中平均株式数（株） |
108,144,613 |
143,869,618 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
31,486,335 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） （うちA種種類株式（株）） |
（2,740,000） （25,730,500） |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権（新株予約権の1,190個 普通株式119千株） |
新株予約権（新株予約権の1,190個 普通株式119千株） |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前連結会計年度 （2020年12月31日） |
当連結会計年度 （2021年12月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
306,384 |
685,042 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
262,186 |
26,827 |
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（うちＡ種優先株式（千円）） |
（257,305） |
（23,151） |
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（うち新株予約権 （千円）） |
（4,881） |
（2,681） |
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（うち非支配株主持分 （千円）） |
－ |
（993） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
44,197 |
658,215 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
117,539,450 |
162,529,794 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（千円） |
当期末残高 （千円） |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
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㈱アニスピホールディングス |
株式会社千葉銀行 第1回無担保社債 （注）１ |
2021.6.30 |
－ |
50,000 （5,000） |
0.26 |
なし |
2026.6.30 |
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㈱アニスピホールディングス |
株式会社千葉銀行 第2回無担保社債 （注）１ |
2021.7.30 |
－ |
50,000 （3,500） |
0.32 |
なし |
2028.7.28 |
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㈱ミートクレスト |
株式会社西日本シティ銀行 第1回無担保社債 （注）１ |
2020.1.29 |
－ |
35,000 （10,000） |
0.46 |
なし |
2025.1.29 |
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合計 |
－ |
－ |
－ |
135,000 （18,500） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内の償還予定額であります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
9,055 |
196,340 |
1.55％ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
38,531 |
104,766 |
1.43％ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
170,147 |
876,704 |
1.77％ |
2023年～ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,663 |
920,181 |
2.63％ |
2023年～ |
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合計 |
220,396 |
2,097,992 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．社債、長期借入金、リース債務（それぞれ１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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社債 |
27,000 |
27,000 |
22,000 |
17,000 |
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長期借入金 |
128,530 |
123,511 |
120,215 |
83,075 |
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リース債務 |
36,886 |
37,378 |
34,593 |
35,012 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,537,216 |
3,200,637 |
5,265,996 |
8,019,526 |
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税金等調整前四半期純利益及び税金等調整前当期純損失（△）（千円） |
40,466 |
56,473 |
36,148 |
△544,566 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
32,720 |
35,426 |
3,406 |
△619,616 |
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１株当たり四半期純利益及び１株当たり当期純損失（△）（円） |
0.25 |
0.27 |
0.02 |
△4.31 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期純損失（△）（円） |
0.25 |
0.27 |
△0.05 |
△4.33 |