１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産債権等に準ずる債権 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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負ののれん発生益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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新型コロナ関連損失 |
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関係会社株式売却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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固定資産売却益 |
△ |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
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その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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|
貸付金の回収による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
預り保証金の受入による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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|
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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|
該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、東洋商事株式会社及びその完全子会社であるモリヨシ株式会社を、株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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賃金・手当 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
810,874千円 |
493,428千円 |
|
流動資産の「その他」のうち預け金 |
12,168 |
－ |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△58,624 |
△2,202 |
|
現金及び現金同等物 |
764,417 |
491,225 |
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損額を解消する事を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議を行い、当該決議について、2023年５月１日に効力が生じております。この結果、資本金が877,733千円、資本準備金が517,043千円減少、利益剰余金が1,394,777千円増加しております。
また、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、資本金が104,836千円、資本準備金が104,836千円それぞれ増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が114,844千円、資本剰余金が563,148千円、利益剰余金が△49,489千円、自己株式が△7,435千円となっております。
[セグメント情報]
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
|||||
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|
小売事業 |
デリバリー事業 |
飲食事業 |
障がい者福祉事業 |
食肉関連事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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減価償却費 |
|
|
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|
|
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|
（注）１．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社ミートクレストの全株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメント「食肉関連事業」の資産の金額は1,290,748千円、のれんの金額は390,246千円それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ |
|||
|
|
小売事業 |
デリバリー事業 |
飲食事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社アニスピホールディングス及び株式会社ミートクレストの全株式を譲渡したことに伴い、障がい者福祉事業及び食肉関連事業の運営を取りやめました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの「障がい者福祉事業」「食肉関連事業」は発生しておりません。
当第１四半期連結会計期間から、従来「持ち帰り寿し事業等」としていた報告セグメントの名称を「小売事業」に変更しております。これに伴い、従来「持ち帰り寿し事業等」に含んでおりました一部事業を「飲食事業」に移管しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成しております。
３．報告セグメントの資産に関する情報
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「小売事業」において、東洋商事及びモリヨシの全株式を取得し、子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第２四半期連結会計期間において、負ののれん発生益82,020千円を特別利益として計上しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
① 東洋商事株式会社
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋商事株式会社
事業の内容 業務用総合食品卸事業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの、近年の積極的なＭ＆Ａの実施により、グループブランド及び店舗数が大きく増加する中で、事業領域と共に、事業エリアも広域化しております。当該事業エリアの広域化は、商品配送時の物流網の広域化に繋がり、物流における外部委託のコストが増加いたします。東洋商事を完全子会社とすることで、全国の各店舗に対する物流コストのコントロール及びコストの圧縮を図る事で、当社グループの収益改善を見込んでおります。また一方で、東洋商事の主業務である業務用総合商品卸事業においては、同社の販売先に対して、当社 グループブランド製品の提供が可能になるなどのシナジーの創出も見込まれ、双方の事業成長に繋がるメリットが生じるものと考えております。
（３）企業結合日
2023年５月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 1,000円（後述のモリヨシ株式の取得原価も含む）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,250千円（後述のモリヨシ株式の取得原価も含む）
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）発生した負ののれん発生益
60,058千円
（２）発生原因
被取得企業の企業結合の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
② モリヨシ株式会社
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 モリヨシ株式会社
事業の内容 和惣菜の製造
（２）企業結合を行った主な理由
モリヨシは、和惣菜を中心とした製造及び販売、食料品の卸売業を主業務とし、徹底した生産管理・衛生管理のもと、手作りで製造された商品は、安心・安全かつ美味しいお惣菜を、チルド、冷凍など多くの温度形態にて提供を行っております。モリヨシを完全子会社とすることで、小売事業である「小僧寿し」の各店舗において、モリヨシが提供する高品質の和惣菜の提供が可能になるなど、「小僧寿し」の商品提供バリエーションの拡充に繋がるものと考えております。また、モリヨシの和惣菜を活用した、弁当の製造販売、宅食による弁当のデリバリーなどの新たな事業展開も検討されることから、当社の事業成長に繋がるものと考えております。
（３）企業結合日
2023年５月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 1,000円（前述の東洋商事株式の取得原価も含む）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,250千円（前述の東洋商事株式の取得原価も含む）
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）発生した負ののれん発生益
21,962千円
（２）発生原因
被取得企業の企業結合の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第２四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年1月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
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報告セグメント |
合計 |
||||
|
小売事業 |
デリバリー事業 |
飲食事業 |
障がい者福祉事業 |
食肉関連事業 |
||
|
商品販売 |
1,621,651 |
372,490 |
－ |
－ |
－ |
1,994,141 |
|
食材販売 |
360,008 |
－ |
－ |
－ |
－ |
360,008 |
|
ロイヤリティ収入 |
61,129 |
201,718 |
－ |
－ |
－ |
262,847 |
|
居酒屋運営等収入 |
－ |
－ |
984,491 |
－ |
－ |
984,491 |
|
グループホーム運営等収入 |
－ |
－ |
－ |
1,027,234 |
－ |
1,027,234 |
|
食肉加工販売 |
－ |
－ |
－ |
－ |
688,138 |
688,138 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,042,788 |
574,208 |
984,491 |
1,027,234 |
688,138 |
5,316,861 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,042,788 |
574,208 |
984,491 |
1,027,234 |
688,138 |
5,316,861 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年1月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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小売事業 |
デリバリー事業 |
飲食事業 |
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商品販売 |
1,604,208 |
522,973 |
－ |
2,127,182 |
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食材販売 |
270,374 |
－ |
－ |
270,374 |
|
ロイヤリティ収入 |
57,008 |
4,983 |
－ |
61,991 |
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居酒屋運営等収入 |
－ |
－ |
2,018,965 |
2,018,965 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,931,591 |
527,956 |
2,018,965 |
4,478,514 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,931,591 |
527,956 |
2,018,965 |
4,478,514 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△1円88銭 |
△0円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） |
△306,542 |
△37,871 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△306,542 |
△37,871 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
162,785 |
200,778 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。