１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産債権等に準ずる債権 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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契約負債 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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助成金収入 |
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負ののれん発生益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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新型コロナ関連損失 |
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関係会社株式売却損 |
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店舗閉鎖損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、東洋商事及びその完全子会社であるモリヨシを、株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（1）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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減価償却費 |
102,976千円 |
32,791千円 |
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のれんの償却費 |
43,061千円 |
33,296千円 |
前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
当社は、2022年７月１日を効力発生日として、15,712,000株を交付し、当該株式を現物出資することで、アスラポートの株式100％を取得し、完全子会社としております。この結果、資本金が259,248千円、資本準備金が259,248千円増加しております。
また、第三者割当による新株発行により、発行済株式総数が757,575株、資本金が12,499千円、資本準備金が12,499千円それぞれ増加しております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損額を解消する事を目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議を行い、当該決議について、2023年５月１日に効力が生じております。この結果、資本金が877,733千円、資本準備金が517,043千円減少、利益剰余金が1,394,777千円増加しております。
また、第12回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使等により、資本金が104,844千円、資本準備金が104,844千円それぞれ増加しております。
これらにより、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が114,844千円、資本剰余金が563,148千円、利益剰余金が△128,824千円、自己株式が△7,435千円となっております。
[セグメント情報]
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
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小売事業 |
流通事業 |
飲食事業 |
障がい者福祉事業 |
食肉関連事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
２．報告セグメントの資産に関する情報
（子会社の減少による資産の著しい減少）
第２四半期連結会計期間において、ミートクレストの全株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメント「食肉関連事業」の資産の金額は1,290,748千円、のれんの金額は390,246千円それぞれ減少しております。
（子会社の増加による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、アスラポートの全株式を取得したことに伴い、連結子会社に追加しております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメント「飲食事業」の資産の金額は1,050,754千円、のれんの金額は218,770千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
３．報告セグメントの資産に関する情報に記載をしたため、省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額（注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
|||
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|
小売事業 |
流通事業 |
飲食事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社アニスピホールディングス及び株式会社ミートクレストの全株式を譲渡したことに伴い、障がい者福祉事業及び食肉関連事業の運営を取りやめました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの「障がい者福祉事業」「食肉関連事業」は発生しておりません。
当第１四半期連結会計期間から、従来「持ち帰り寿し事業等」としていた報告セグメントの名称を「小売事業」に変更しております。これに伴い、従来「持ち帰り寿し事業等」に含んでおりましたスパイシークリエイトを「飲食事業」に移管しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成しております。
当第３四半期連結会計期間から、従来「デリバリー事業」としていた報告セグメントの名称を「流通事業」に変更しております。これに伴い、従来「デリバリー事業」に含んでおりましたデリズに加え、2023年５月１日に完全子会社とした東洋商事及びモリヨシを加えた事業セグメントとしております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成しております。
３．報告セグメントの資産に関する情報
セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「小売事業」において、東洋商事及びモリヨシの全株式を取得し、子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益84,270千円を特別利益として計上しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前第３四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年1月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||||
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小売事業 |
流通事業 |
飲食事業 |
障がい者福祉事業 |
食肉関連事業 |
||
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商品販売 |
2,415,484 |
862,996 |
－ |
－ |
－ |
3,278,481 |
|
食材販売 |
517,233 |
－ |
－ |
－ |
－ |
517,233 |
|
ロイヤリティ収入 |
70,341 |
16,627 |
|
－ |
－ |
86,968 |
|
居酒屋運営等収入 |
－ |
－ |
1,778,133 |
－ |
－ |
1,778,133 |
|
グループホーム運営等収入 |
－ |
－ |
－ |
1,595,329 |
－ |
1,595,329 |
|
食肉加工販売 |
－ |
－ |
－ |
－ |
688,138 |
688,138 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,003,059 |
879,624 |
1,778,133 |
1,595,329 |
688,138 |
7,944,286 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,003,059 |
879,624 |
1,778,133 |
1,595,329 |
688,138 |
7,944,286 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年1月１日 至 2023年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
||
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小売事業 |
流通事業 |
飲食事業 |
||
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商品販売 |
2,429,982 |
2,594,734 |
|
5,024,716 |
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食材販売 |
430,254 |
|
|
430,254 |
|
ロイヤリティ収入 |
75,101 |
7,083 |
|
82,185 |
|
居酒屋運営等収入 |
|
|
3,018,330 |
3,018,330 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,935,338 |
2,601,818 |
3,018,330 |
8,555,487 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,935,338 |
2,601,818 |
3,018,330 |
8,555,487 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△３円14銭 |
△０円58銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△530,228 |
△117,207 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△530,228 |
△117,207 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
169,029 |
202,484 |
（注）潜在株式調整後１株あたり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため掲載しておりません。
（連結子会社間の合併）
当社の連結子会社であるアスラポート株式会社と株式会社Tlanseairは、2023年８月25日開催の各社取締役会において2023年10月１日を効力発生日として、アスラポート株式会社を吸収合併存続会社とし、株式会社Tlanseairを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。
１．企業結合の概要
（１）結合当時企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 アスラポート株式会社
事業の内容 飲食事業
被結合企業の名称 株式会社Tlanseair
事業の内容 飲食事業
（２）企業結合の目的
経営資源の集中と業務効率化を図り、強固な事業会社を構築することを企図するものであります。
（３）企業結合の目的
2023年10月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
アスラポート株式会社を存続会社、株式会社Tlanseairを消滅会社とする吸収合併方式
（５）結合後企業の名称
アスラポート株式会社
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
該当事項はありません。