# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 5,898,864 | 6,210,318 | 8,019,526 | 10,293,672 | 13,054,179
経常利益又は経常損失（△） | （ 〃 ） | △217,043 | 42,907 | △87,982 | △581,306 | △213,619
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （ 〃 ） | △116,941 | 27,433 | △619,616 | △953,566 | △338,526
包括利益 | （ 〃 ） | △116,941 | 26,704 | △621,180 | △979,690 | △363,805
純資産額 | （ 〃 ） | 9,203 | 306,384 | 685,042 | 446,831 | 292,094
総資産額 | （ 〃 ） | 1,408,810 | 1,687,830 | 6,198,764 | 3,201,976 | 5,631,143
１株当たり純資産額 | （ 円 ） | △4.29 | 0.38 | 4.05 | 2.17 | 1.30
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （ 〃 ） | △2.49 | 0.25 | △4.31 | △5.48 | △1.66
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （ 〃 ） | － | 0.19 | － | － | －
自己資本比率 | （ ％ ） | 0.5 | 17.9 | 11.0 | 13.1 | 4.7
自己資本利益率 | （ 〃 ） | △6.1 | 9.1 | △126.1 | △224.8 | △101.5
株価収益率 | （ 倍 ） | － | 185.2 | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △473,703 | △60,807 | 130,600 | △606,995 | 203,906
投資活動による キャッシュ・フロー | （ 〃 ） | △11,530 | △227,749 | 752,007 | △220,414 | 302,838
財務活動による キャッシュ・フロー | （ 〃 ） | 547,903 | 182,656 | 131,530 | 79,194 | 50,415
現金及び現金同等物の期末残高 | （ 〃 ） | 276,429 | 170,529 | 1,184,668 | 436,452 | 995,241
従業員数 | （ 人 ） | 58 | 69 | 259 | 152 | 355
［外、平均臨時雇用者数］ | [644] | [594] | [1,224] | [628] | [713]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第52期、第54期、第55期及び第56期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるために、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

３．第52期、第54期、第55期及び第56期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第52期及び第53期の売上高につきましては、表示方法の変更による遡及処理後の数値であります。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 2,493,659 | 2,707,737 | 4,088,509 | 3,600,872 | 3,631,239
経常利益又は経常損失（△） | （ 〃 ） | △186,305 | 78,195 | 21,444 | △323,572 | △108,557
当期純利益又は純損失（△） | （ 〃 ） | △126,799 | 174,418 | △690,640 | △878,555 | △434,411
資本金 | （ 〃 ） | 3,357,966 | 10,000 | 511,023 | 887,733 | 114,844
発行済株式総数 | （ 株 ） | 131,676,765 | 143,276,765 | 164,851,765 | 193,121,340 | 205,821,340
うち、普通株式 | （ 株 ） | 91,676,765 | 117,546,265 | 162,536,610 | 193,121,340 | 205,821,340
うち、Ａ種種類株式 | （ 株 ） | 40,000,000 | 25,730,500 | 2,315,155 | － | －
純資産額 | （千円） | △165,407 | 279,488 | 585,404 | 462,187 | 236,845
総資産額 | （ 〃 ） | 832,464 | 1,184,020 | 2,436,602 | 2,191,343 | 1,895,214
１株当たり純資産額 | （ 円 ） | △6.19 | 0.15 | 3.44 | 2.39 | 1.16
１株当たり配当額 | （ 〃 ） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （ 〃 ） | △2.70 | 1.61 | △4.80 | △5.05 | △2.11
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | （ 〃 ） | － | 1.19 | － | － | －
自己資本比率 | （ ％ ） | － | 23.2 | 23.9 | 21.0 | 12.6
自己資本利益率 | （ 〃 ） | － | 63.5 | △161.1 | △190.0 | △183.9
株価収益率 | （ 倍 ） | － | 29.1 | － | － | －
配当性向 | （ ％ ） | － | － | － | － | －
従業員数 | （ 人 ） | 26 | 26 | 25 | 32 | 32
［外、平均臨時雇用者数］ | [3] | [465] | [390] | [352] | [372]
株主総利回り | （ ％ ） | 50.0 | 102.2 | 73.9 | 41.3 | 41.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （ ％ ） | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | （ 円 ） | 62 | 108 | 78 | 35 | 28
最低株価 | （ 円 ） | 21 | 16 | 33 | 19 | 17

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第52期、第54期、第55期及び第56期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるために、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

３．第52期、第54期、第55期及び第56期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第53期において、子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併しております。

５．第52期及び第53期の売上高につきましては、表示方法の変更による遡及処理後の数値であります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1972年２月 | 大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗
1975年３月 | 株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得
1977年１月 | 大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート
1977年６月 | 加盟販売店1,000店舗達成
1978年６月 | 兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立
1981年４月 | 加盟販売店2,000店舗達成
1986年１月 | 大阪府吹田市に本社移転
1994年６月 | 日本証券業協会へ店頭売買株式として登録
1997年10月 | 当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受
1999年10月 | 子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管
1999年11月 | 子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管
2000年１月 | 子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管
2000年８月 | 株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得
2001年11月 | 子会社、有限会社寿し花館西広島を設立
2002年１月 | 株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転 合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる
2002年６月 | 子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管
2003年６月 | 子会社、KOZO SUSHI AMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立
2004年12月 | 日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場
2007年３月 | 本社を東京都武蔵野市に移転
2007年12月 | 子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散
2009年１月 | 持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却
2009年２月 | 子会社、株式会社ムーン全株式を売却
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
2011年３月 | 本社を東京都立川市に移転
2012年６月 | 商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転
2012年８月 | 子会社、株式会社茶月東日本を設立
2012年10月 | 子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける
2013年３月 | 子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却
2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2013年10月 2016年６月 2016年７月 2016年９月 2016年９月 2017年７月 2017年８月 2018年６月 2018年６月 2019年12月 2020年11月 2021年３月 2021年７月 2021年12月 2022年６月 2022年７月 2022年10月 2023年５月 2023年10月 | 子会社、株式会社東京小僧寿しを設立 株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化 株式会社けあらぶを子会社化 子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化 本社を東京都品川区に移転 子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併 子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併 株式会社デリズを子会社化 本社を東京都中央区へ移転 介護サポートサービス株式会社を株式譲渡 子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併 株式会社だいまるを子会社化 株式会社Tlanseairを子会社化 株式会社ミートクレストおよび株式会社アニスピホールディングスを子会社化 株式会社ミートクレストを株式譲渡 アスラポート株式会社を子会社化 株式会社TBJを子会社化 株式会社アニスピホールディングスを株式譲渡 東洋商事株式会社及びモリヨシ株式会社を子会社化 連結子会社間の合併により、アスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairを吸収合併

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社12社（海外事業会社４社を含む）により構成されており、当社及び連結子会社による小売事業、連結子会社による飲食事業、連結子会社による流通事業、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１）小売事業

小売事業……………株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」の商標で直営74店舗、「茶月」の商標で直営２店舗、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「だいまるストアー」として１店舗の運営を行っております。

ＦＣ事業……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は89店舗であります。

KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は５店舗であります。

（２）飲食事業

飲食事業……………アスラポート株式会社、株式会社スパイシークリエイト、株式会社TBJにて、直営で35店舗、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。

ＦＣ事業……………アスラポート株式会社において、「とり鉄」「とりでん」「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドのフランチャイズシステムに基き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、270店舗であります。

（３）流通事業

デリバリー事業……株式会社デリズが78店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。

食材卸売事業………東洋商事株式会社が、業務用食材の卸売事業をとおして、全国で12拠点の販売拠点を有しております。

〔事業系統図〕

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

（2023年12月31日現在）

（注）

・「KOZOSUSHI AMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。

・「株式会社だいまる」は、2021年３月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。

・「株式会社Tlanseair」は、2021年７月１日付けの株式取得により、連結子会社となりました。これにより、新たに「飲食事業セグメント」を開始しております。

・「アスラポート株式会社」は、2022年７月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。

・「株式会社TBJ」は、2022年10月３日付の株式取得により、連結子会社となりました。

・「東洋商事株式会社」は、2023年５月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。それに伴い、同社の完全子会社であります「モリヨシ株式会社」も同日付で連結子会社となりました。

・2023年10月１日付でアスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairとの吸収合併を行いました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有） 割合（％） | 関係内容
（子会社） |  |  |  |  |
株式会社デリズ （注）３ | 福岡県福岡市 | 82,034 | デリバリー事業 | 100.0 | ・原材料の供給 ・資金貸付 ・役員の兼務
株式会社スパイシークリエイト （注）４ | 大阪府大阪市 | 10,000 | 持ち帰り寿し事業等 | 77.1 | ・原材料の供給 ・資金貸付 ・役員の兼務
株式会社けあらぶ （注）５ | 東京都品川区 | 12,500 | 介護・福祉事業 | 50.0 | ・資金の貸付 ・役員の兼務
KOZO SUSHI AMERICA,INC. | 米国ハワイ州 | 38千 米ドル | 持ち帰り寿し事業等 | 100.0 | ・経営管理に関するサービスの提供
株式会社だいまる （注）６ | 栃木県宇都宮市 | 10,000 | 食品スーパー | 100.0 | ・当社への資金貸付 ・当社への原材料の共有 ・役員の兼務
アスラポート株式会社 （注）１，８ | 東京都中央区 | 10,000 | 飲食店の運営、及びFC事業 | 100.0 | ・資金の貸付 ・役員の兼務
株式会社TBJ | 東京都中央区 | 1,000 | 飲食店の運営 | 100.0 | ・資金の貸付 ・役員の兼務
東洋商事株式会社 （注）１、９ | 東京都中央区 | 10,000 | 業務用食材の卸売販売 | 100.0 | ・当社への原材料の供給 ・役員の兼務
モリヨシ株式会社 （注７） | 群馬県邑楽郡 | 40,000 | 和惣菜の製造販売 | 100.0 | ・当社への食材の供給 ・役員の兼務
その他３社 | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１．上記子会社は特定子会社に該当しております。

２．関係会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で1,404,601千円となっております。

４．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で340,675千円となっております。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で47,818千円となっております。

６．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で27,480千円となっております。

７．債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で20,456千円となっております。

８．アスラポート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （１）売上高 | 1,827,506 | 千円
| （２）経常利益 | 43,509 |
| （３）当期純利益 | 16,473 |
| （４）純資産額 | 1,020,898 |
| （５）総資産額 | 1,956,651 |

９．東洋商事株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | （１）売上高 | 3,518,890 | 千円
| （２）経常利益 | 50,368 |
| （３）当期純利益 | 46,805 |
| （４）純資産額 | 97,866 |
| （５）総資産額 | 2,685,559 |

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
小売事業 | 28 | （388）
流通事業 | 226 | （176）
飲食事業 | 93 | （147）
全社（共通） | 8 | （2）
合計 | 355 | （713）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ203名増加したのは、東洋商事株式会社およびモリヨシ株式会社が連結対象となったためであります。

（２）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
32 | （372） | 50.1 | 9.5 | 4,531,270

セグメントの名称 | 従業員数（人）
小売事業 | 24 | （370）
全社（共通） | 8 | （2）
合計 | 32 | （372）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。