### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 128,351 | 191,713
売掛金 | 105,362 | 117,629
商品 | 104,185 | 78,391
未収入金 | 203,837 | 181,589
その他 | 89,255 | 80,642
貸倒引当金 | △14,018 | △17,394
流動資産合計 | 616,974 | 632,572
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 724,884 | 707,474
減価償却累計額 | △681,064 | △685,615
建物及び構築物（純額） | 43,819 | 21,858
機械及び装置 | 2,623 | 3,311
減価償却累計額 | △2,402 | △3,311
機械及び装置（純額） | 220 | －
工具、器具及び備品 | 410,980 | 294,790
減価償却累計額 | △394,233 | △289,202
工具、器具及び備品（純額） | 16,746 | 5,587
リース資産 | 28,145 | 25,232
減価償却累計額 | △13,753 | △18,546
リース資産（純額） | 14,392 | 6,686
有形固定資産合計 | 75,178 | 34,132
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 120 | 163
無形固定資産合計 | 120 | 163
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,110 | 16,010
関係会社株式 | 952,089 | 913,340
敷金及び保証金 | 547,440 | 292,645
長期貸付金 | 36,075 | 35,955
破産債権等に準ずる債権 | 1,553,747 | 1,727,330
その他 | 20,525 | 19,802
貸倒引当金 | △1,611,917 | △1,776,738
投資その他の資産合計 | 1,499,070 | 1,228,345
固定資産合計 | 1,574,368 | 1,262,641
資産合計 | 2,191,343 | 1,895,214

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 266,809 | 267,371
短期借入金 | 110,500 | 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | 38,333 | 38,333
未払金 | 267,040 | 284,406
未払法人税等 | 46,191 | 40,635
その他 | 221,265 | 236,889
流動負債合計 | 950,140 | 877,636
固定負債 |  |
長期借入金 | 182,083 | 166,111
資産除去債務 | 169,176 | 184,635
繰延税金負債 | 263 | 263
関係会社事業損失引当金 | 316,786 | 336,816
その他 | 110,705 | 92,906
固定負債合計 | 779,015 | 780,733
負債合計 | 1,729,155 | 1,658,369
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 887,733 | 114,844
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 877,733 | 465,534
その他資本剰余金 | 97,614 | 97,614
資本剰余金合計 | 975,348 | 563,148
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,394,777 | △434,411
利益剰余金合計 | △1,394,777 | △434,411
自己株式 | △7,434 | △7,435
株主資本合計 | 460,869 | 236,146
新株予約権 | 1,317 | 699
純資産合計 | 462,187 | 236,845
負債純資産合計 | 2,191,343 | 1,895,214

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 |  |
商品売上高 | 3,464,144 | 3,432,373
ロイヤリティー収入 | 136,728 | 198,866
売上高合計 | 3,600,872 | 3,631,239
売上原価 | 2,032,613 | 1,898,636
売上総利益 | 1,568,258 | 1,732,603
販売費及び一般管理費 | 1,891,080 | 1,841,244
営業損失（△） | △322,822 | △108,641
営業外収益 |  |
受取利息 | 425 | 395
受取配当金 | － | 7,085
その他 | 10,192 | 2,681
営業外収益合計 | 10,617 | 10,161
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,868 | 3,190
その他 | 9,499 | 6,887
営業外費用合計 | 11,368 | 10,078
経常利益又は経常損失（△） | △323,572 | △108,557
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,000 | －
関係会社事業損失引当金戻入額 | 13,328 | －
特別利益合計 | 14,328 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 2,006 | －
店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 10,664 | 10,248
減損損失 | 100,736 | 47,881
貸倒引当金繰入額 | 332,017 | 173,583
関係会社事業損失引当金繰入額 | － | 20,029
関係会社株式評価損 | 55,630 | 41,999
関係会社株式売却損 | 35,500 | －
特別損失合計 | 536,555 | 293,743
税引前当期純損失（△） | △845,799 | △402,301
法人税、住民税及び事業税 | 32,756 | 32,110
法人税等調整額 | － | －
法人税等合計 | 32,756 | 32,110
当期純損失（△） | △878,555 | △434,411

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 511,023 | 501,023 | 97,614 | 598,638 | △516,222 | △516,222 | △7,434 | 586,004
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） | － | － | － | － | △878,555 | △878,555 | － | △878,555
新株の発行（新株予約権の行使） | 117,462 | 117,462 | － | 117,462 | － | － | － | 234,924
株式交換による増加 | 259,248 | 259,248 | － | 259,248 | － | － | － | 518,496
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 376,710 | 376,710 | － | 376,710 | △878,555 | △878,555 | － | △125,134
当期末残高 | 887,733 | 877,733 | 97,614 | 975,348 | △1,394,777 | △1,394,777 | △7,434 | 460,869

| その他有価証券評価差額金 | 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | △3,281 | 2,681 | 585,404
当期変動額 |  |  |
当期純損失（△） | － | － | △878,555
新株の発行（新株予約権の行使） | － | － | 234,924
株式交換による増加 | － | － | 518,496
自己株式の取得 | － | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,281 | △1,364 | 1,917
当期変動額合計 | 3,281 | △1,364 | △123,217
当期末残高 | － | 1,317 | 462,187

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 887,733 | 877,733 | 97,614 | 975,348 | △1,394,777 | △1,394,777 | △7,434 | 460,869
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） | － | － | － | － | △434,411 | △434,411 | － | △434,411
資本金から剰余金への振替 | △877,733 | △517,043 | 1,394,777 | 877,734 | － | － | － | －
欠損填補 | － | － | △1,394,777 | △1,394,777 | 1,394,777 | 1,394,777 | － | －
新株予約権の行使 | 104,844 | 104,844 | － | 104,844 | － | － | － | 209,688
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | △1 | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | △772,889 | △412,199 | － | △412,199 | 960,366 | 960,366 | △1 | △224,724
当期末残高 | 114,844 | 465,534 | 97,614 | 563,148 | △434,411 | △434,411 | △7,435 | 236,146

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 1,317 | 462,187
当期変動額 |  |
当期純損失（△） | － | △434,411
資本金から剰余金への振替 | － | －
欠損填補 | － | －
新株予約権の行使 | － | 209,688
自己株式の取得 | － | △1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △618 | △618
当期変動額合計 | △618 | △225,342
当期末残高 | 699 | 236,845

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　　３～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法

４．引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社では小売商品の製造及び販売、FC事業を行っており商品及びサービスを引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品の引渡又はサービスの提供時点で、履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積りに関する注記）

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | 100,736千円 | 47,881千円
有形固定資産 | 75,178千円 | 34,132千円
無形固定資産 | 120千円 | 163千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 143,530千円 | 155,208千円
長期金銭債権 | 1,308,104千円 | 1,481,688千円
短期金銭債務 | 278,995千円 | 421,089千円
長期金銭債務 | －千円 | －千円

保証債務 以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社だいまる | 89,464 | 千円

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | 113,973千円 | 265,270千円
営業取引以外の取引高 | 1,200千円 | 7,085千円
貸倒引当金繰入額 | 298,667千円 | 158,434千円
関係会社事業損失引当金繰入額 | －千円 | 20,029千円
関係会社事業損失引当金戻入益 | 13,328千円 | －千円

２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4.9％、当事業年度4.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95.1％、当事業年度95.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料手当 | 896,510千円 | 879,751千円
退職給付費用 | 12,502千円 | 10,342千円
地代家賃 | 169,595千円 | 166,945千円
業務委託費 | 62,102千円 | 59,907千円
支払手数料 | 178,700千円 | 207,854千円
貸倒引当金繰入額 | 30,774千円 | △5,386千円

３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却等によるものであります。

当事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

固定資産除却損の主なものは、店舗設備の除却等によるものであります。

４　減損損失

前事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
東京都他 | 店舗設備等 | 建物、器具備品

（２）減損損失の認識に至った経緯

長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失100,736千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31,173千円、リース資産51,257千円、工具、器具及び備品16,859千円等であります。

（３）資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

（４）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。

当事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
東京都他 | 店舗設備等 | 建物、器具備品

（２）減損損失の認識に至った経緯

長期的な消費の落ち込みに加え、店舗を取り巻く環境の急激な変化などに対応しきれない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失47,881千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物16,750千円、リース資産2,912千円、工具、器具及び備品6,719千円、除去債務資産21,334千円等であります。

（３）資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。

（４）回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主として路線価を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない店舗に関しては、帳簿価額全額を減損損失としております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式913,340千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式952,089千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 497,861千円 |  | 549,373千円
投資有価証券評価損 | 217,484千円 |  | 230,344千円
関係会社事業損失引当金 | 96,742千円 |  | 103,133千円
減損損失 | 55,199千円 |  | 54,672千円
資産除去債務 | 56,977千円 |  | 56,535千円
税務上の欠損金 | 1,269,378千円 |  | 945,928千円
その他 | 418千円 |  | 418千円
小計 | 2,194,063千円 |  | 1,940,397千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,269,378千円 |  | △945,928千円
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 | △924,684千円 |  | △994,468千円
評価性引当額小計 | △2,194,063千円 |  | △1,940,397千円
繰延税金資産合計 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 税金等調整前当期純損失 |  | 税金等調整前当期純損失
（調整） | を計上しているため注記を |  | を計上しているため注記を
評価性引当額の増減 | 省略しております。 |  | 省略しております。
住民税均等割 |  |  |
その他 |  |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  |

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得価額
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 20,261 | － | 9,276 （9,276） | 1,785 | 9,199 | 467,826 | 761,123
構築物 | 23,567 | － | 7,473 （7,473） | 3,433 | 12,659 | 108,789 | 194,044
機械及び装置 | 220 | － | 165 （165） | 55 | 3 | 2,097 | 5,209
車両運搬具 | － | － | － | － | － | 667 | 3,380
工具、器具及び備品 | 16,867 | 1,378 | 6,719 （6,719） | 5,938 | 5,589 | 281,883 | 397,085
リース資産 | 14,391 | － | 2,912 (2,912) | 4,792 | 6,686 | 18,331 | 77,853
有形固定資産計 | 75,308 | 1,378 | 26,547 （26,547） | 16,006 | 34,132 | 879,595 | 1,438,523

(注)１.当期増加額の主なものは小売事業強化に向けたリース資産（冷凍・冷蔵設備）になります。

２「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科　目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,611,917 | 45,821 | 210,643 | 1,776,738
関係会社事業損失引当金 | 316,786 | － | 20,003 | 336,816

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

特記事項はありません。