種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 120,000,000 |
計 | 120,000,000 |
種類 | 第２四半期会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 48,000,000 | 48,000,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
計 | 48,000,000 | 48,000,000 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 | 平成27年５月20日 | |
新株予約権の数(個) | Ｂプラン 77 | (注)１ |
新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― | |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | |
新株予約権の目的となる株式の数(株) | Ｂプラン 77,000 | |
新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり １ | |
新株予約権の行使期間 | Ｂプラン 平成27年６月20日～平成47年６月19日 | |
新株予約権の行使により株式を発行 | 発行価格 １ | |
新株予約権の行使の条件 | (注)３ | |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは | |
代用払込みに関する事項 | ― | |
組織再編成行為に伴う新株予約権の | (注)４ | |
新株予約権の取得条項に関する事項 | (注)５ | |
(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。
新株予約権発行日(以下「発行日」という)後に、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができるものとします。
２. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、新株予約権の行使に際して出資された財産の価額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額とします。残額は資本準備金に組み入れるものとします。
３. ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、Ｂプランを当社取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という)から10日間に限り行使することができるものとします。
② 前項にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)、(イ)に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができるものとします。
(ア) 新株予約権者が、Ｂプランにおいて、平成46年６月19日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成46年６月20日以降新株予約権を行使することができるものとします。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とします。
③ 新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとします。
④ その他の条件については、株主総会の承認及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受けた取締役との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによるものとします。
４. 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社、または合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５. ① 新株予約権者が新株予約権を喪失した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成27年８月31日 | ― | 48,000 | ― | 3,622 | ― | 4,148 |
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| 平成27年８月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
| |||
計 | ― | ||
(注) １．当社は、自己株式1,405千株（2.93％）を所有しておりますが、上記上位10名の株主から除いております。
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| 平成27年８月31日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 1,405,000 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,363,000 | 46,363 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 232,000 | ― | ― |
発行済株式総数 | 48,000,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 46,363 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式920株及び当社保有の自己株式948株がそれぞれ含まれております。
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| 平成27年８月31日現在 | |||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) | 名古屋市西区牛島町 | 1,405,000 | ― | 1,405,000 | 2.93 |
計 | ― | 1,405,000 | ― | 1,405,000 | 2.93 |