該当事項はありません。
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 〃 | 〃 | ||
原材料及び貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
２ 偶発債務
厚生年金基金の特例解散について
当社及び一部の国内連結子会社が加入する「ナオリ厚生年金基金」（総合型）は、平成26年２月27日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。
３ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |
債権流動化に伴う買戻義務 | 129百万円 | 97 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
運賃諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
給料及び手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
現金及び預金 | 4,000百万円 | 3,427百万円 |
預入期間が３か月を越える定期預金 | △112 〃 | △134 〃 |
現金及び現金同等物 | 3,888百万円 | 3,293百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月21日 | 普通株式 | 186 | 4.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月30日 | 普通株式 | 186 | 4.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年10月28日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月20日 | 普通株式 | 186 | 4.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月28日 | 普通株式 | 186 | 4.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月27日 | 利益剰余金 |