##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため持分法の適用はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。なお、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を連結しており、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うことにしております。他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ 商品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ 製品・仕掛品・原材料

主として個別原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｃ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 返品調整引当金

タキヒヨー㈱は返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、損失見込額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

タキヒヨー㈱は店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

タキヒヨー㈱は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、平成19年5月23日（第96期定時株主総会）までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建金銭 債権債務

③ ヘッジ方針

主として、当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

##### (会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成30年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (平成29年２月28日)
現金及び預金 | 10百万円 | ―百万円
長期差入保証金 | 34百万円 | 40百万円
計 | 44百万円 | 40百万円

(前連結会計年度)

上記資産を買掛金10百万円の担保に供しております。

(当連結会計年度)

上記資産を買掛金14百万円の担保に供しております。

※２　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 | 平成14年２月28日

| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (平成29年２月28日)
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | 281百万円 | 276百万円

３　債権流動化に伴う買戻義務

| 前連結会計年度 （平成28年２月29日） | 当連結会計年度 （平成29年２月28日）
債権流動化に伴う買戻義務 | 78百万円 | 57百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
| 168 | 百万円 | 192 | 百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
建物及び構築物 | 62百万円 | ―百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円
土地 | 19百万円 | ―百万円
ソフトウエア | 0百万円 | ―百万円
計 | 83百万円 | ―百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
建物及び構築物 | 9百万円 | 6百万円
機械装置 | ―百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 3百万円 | 0百万円
計 | 12百万円 | 7百万円

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円)
愛知県 | 店舗 | 器具備品 | 0
建物 | 1
東京都 | 店舗 | 器具備品 | 8
建物 | 16
長期前払費用 | 4
大阪府 | 店舗 | 器具備品 | 1
建物 | 0
北海道 | 店舗 | 器具備品 | 1
建物 | 2
埼玉県 | 店舗 | 器具備品 | 0
建物 | 1
神奈川県 | 店舗 | 器具備品 | 4
建物 | 7
京都府 | 店舗 | 器具備品 | 3
建物 | 9
兵庫県 | 店舗 | 器具備品 | 0
建物 | 0
岡山県 | 店舗 | 器具備品 | 0
建物 | 1
徳島県 | 店舗 | 器具備品 | 0
建物 | 2
愛媛県 | 店舗 | 器具備品 | 0
建物 | 2
合計 |  |  | 75

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休資産及び賃貸資産については各物件を資産グループとしております。

「ＢＥＲＡＲＤＩ」ブランドの想定していた収益が見込めなくなったことにより休止の決断をいたしました。これをふまえ、帳簿価額全額の75百万円を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

地域 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
愛知県 | 店舗 | 器具備品 | 2
建物 | 4
東京都 | 店舗 | 器具備品 | 3
建物 | 16
大阪府 | 店舗 | 器具備品 | 2
建物 | 10
千葉県 | 店舗 | 器具備品 | 1
建物 | 8
長期前払費用 | 0
埼玉県 | 店舗 | 器具備品 | 2
建物 | 11
兵庫県 | 店舗 | 器具備品 | 1
建物 | 0
合計 |  |  | 67

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休資産及び賃貸資産については各物件を資産グループとしております。

当初想定していた収益が見込めなくなった店舗につきましては、帳簿価額を減額し、当該減少額67百万円を減損損失として計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △426百万円 | 375百万円
組替調整額 | △29百万円 | 176百万円
税効果調整前 | △455百万円 | 551百万円
税効果額 | 99百万円 | △116百万円
その他有価証券評価差額金 | △356百万円 | 435百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △7,489百万円 | 2,401百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | △7,489百万円 | 2,401百万円
税効果額 | 2,587百万円 | △792百万円
繰延ヘッジ損益 | △4,901百万円 | 1,609百万円
土地再評価差額金 |  |
当期発生額 | ―百万円 | ―百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | ―百万円 | ―百万円
税効果額 | 14百万円 | 6百万円
土地再評価差額金 | 14百万円 | 6百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △31百万円 | △52百万円
組替調整額 | ―百万円 | ―百万円
税効果調整前 | △31百万円 | △52百万円
税効果額 | ―百万円 | ―百万円
為替換算調整勘定 | △31百万円 | △52百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △114百万円 | 85百万円
組替調整額 | 19百万円 | 42百万円
税効果調整前 | △94百万円 | 128百万円
税効果額 | 33百万円 | △44百万円
退職給付に係る調整額 | △61百万円 | 83百万円
その他の包括利益合計 | △5,335百万円 | 2,082百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　　至　平成28年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 （株） | 増加 （株） | 減少 （株） | 当連結会計年度末 （株）
普通株式 | 48,000,000 | ― | ― | 48,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 （株） | 増加 （株） | 減少 （株） | 当連結会計年度末 （株）
普通株式（注） | 1,404,808 | 1,952 | ― | 1,406,760

(注)１．普通株式の自己株式の増加1,952株は、単元未満株式の買取りによる増加1,952株であります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 207

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 186 | 4.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月21日
平成27年９月28日 取締役会 | 普通株式 | 186 | 4.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年10月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 186 | 4.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　　至　平成29年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 （株） | 増加 （株） | 減少 （株） | 当連結会計年度末 （株）
普通株式 | 48,000,000 | ― | ― | 48,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 （株） | 増加 （株） | 減少 （株） | 当連結会計年度末 （株）
普通株式（注） | 1,406,760 | 1,105 | 46,000 | 1,361,865

(注)１．普通株式の自己株式の増加1,105株は、単元未満株式の買取りによる増加1,105株であります。

２．普通株式の自己株式の減少46,000株は、ストック・オプションの行使による減少46,000株であります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 220

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 186 | 4.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月26日
平成28年９月30日 取締役会 | 普通株式 | 186 | 4.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 186 | 4.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
現金及び預金勘定 | 3,350百万円 | 3,447百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △132百万円 | ―百万円
現金及び現金同等物 | 3,217百万円 | 3,447百万円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (平成29年２月28日)
１年内 | 720 | 702
１年超 | 5,259 | 4,581
合計 | 5,980 | 5,284

###### (金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

当社グループは、与信管理規則に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての債権債務について、実需取引の範囲内で先物為替予約取引を行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の管理については、為替予約規則を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

グループ各社において、資金繰計画を作成するなどして、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)をご参照ください。）

前連結会計年度(平成28年２月29日)

|  | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額
|  | 計上額（百万円） | （百万円） | （百万円）
(1) | 受取手形及び売掛金 | 18,102 | 18,102 | ―
(2) | 投資有価証券 |  |  |
| その他有価証券 | 3,800 | 3,800 | ―
資産計 | 21,902 | 21,902 | ―
(1) | 支払手形及び買掛金 | 12,008 | 12,008 | ―
(2) | 短期借入金 | 1,980 | 1,980 | ―
(3) | 長期借入金 | 3,325 | 3,324 | 0
負債計 | 17,313 | 17,312 | 0
デリバティブ取引(*) |  |  |
①ヘッジ会計が適用されていないもの | (326) | (326) | ―
②ヘッジ会計が適用されているもの | (2,519) | (2,519) | ―
デリバティブ取引計 | (2,846) | (2,846) | ―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

|  | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額
|  | 計上額（百万円） | （百万円） | （百万円）
(1) | 受取手形及び売掛金 | 13,996 | 13,996 | ―
(2) | 投資有価証券 |  |  |
| その他有価証券 | 4,618 | 4,618 | ―
資産計 | 18,614 | 18,614 | ―
(1) | 支払手形及び買掛金 | 8,015 | 8,015 | ―
(2) | 短期借入金 | 1,180 | 1,180 | ―
(3) | 長期借入金 | 3,575 | 3,576 | △1
負債計 | 12,770 | 12,771 | △1
デリバティブ取引(*) | (563) | (563) | ―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

(1) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
| 平成28年２月29日 | 平成29年２月28日
その他有価証券 |  |
非上場株式 | 153 | 153
その他 | 25 | 15

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期ある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超
|  | ５年以内 | 10年以内 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
受取手形及び売掛金 | 18,102 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち |  |  |  |
満期があるもの |  |  |  |
①債券 |  |  |  |
社債 | 10 | 15 | ― | ―
その他 | ― | 100 | ― | ―
②その他 | ― | ― | ― | 311
合計 | 18,112 | 115 | ― | 311

当連結会計年度(平成29年２月28日)

| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超
|  | ５年以内 | 10年以内 |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円）
受取手形及び売掛金 | 13,996 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち |  |  |  |
満期があるもの |  |  |  |
①債券 |  |  |  |
社債 | 10 | 5 | 464 | ―
その他 | ― | 100 | ― | ―
②その他 | ― | ― | ― | 358
合計 | 14,006 | 105 | 464 | 358

(注4)長期借入金、リース債務及び長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年２月29日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,980 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,250 | 450 | 450 | 100 | 75 | ―
リース債務 | 8 | 2 | 0 | ― | ― | ―
長期未払金 | 2 | 1 | ― | ― | ― | ―
合計 | 4,241 | 453 | 450 | 100 | 75 | ―

当連結会計年度(平成29年２月28日)

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,180 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,050 | 1,050 | 750 | 725 | ― | ―
リース債務 | 2 | 0 | ― | ― | ― | ―
長期未払金 | 1 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 2,233 | 1,050 | 750 | 725 | ― | ―

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年２月29日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
①　株式 | 3,059 | 1,549 | 1,510
②　債券 |  |  |
その他 | 100 | 94 | 6
③　その他 | 293 | 206 | 87
小計 | 3,454 | 1,849 | 1,604
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
①　株式 | 228 | 283 | △54
②　債券 |  |  |
その他 | 99 | 100 | △0
③　その他 | 17 | 19 | △2
小計 | 345 | 403 | △57
合計 | 3,800 | 2,252 | 1,547

(注)　減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。なお、当連結会計年度における減損処理額は０百万円であります。

当連結会計年度(平成29年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) |  |  |
①　株式 | 3,528 | 1,540 | 1,988
②　債券 |  |  |
その他 | 415 | 398 | 16
③　その他 | 340 | 206 | 134
小計 | 4,284 | 2,145 | 2,139
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) |  |  |
①　株式 | 216 | 254 | △37
②　債券 |  |  |
その他 | 98 | 100 | △1
③　その他 | 18 | 19 | △1
小計 | 333 | 373 | △40
合計 | 4,618 | 2,519 | 2,099

(注)　減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。なお、当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計(百万円)
株式 | 260 | 176 | 0

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

| 種類 | 契約額(百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 9,394 | 8,290 | △326 | △326
| 合計 | 9,394 | 8,290 | △326 | △326

(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

該当するものはありません。

(2) 金利関連

該当するものはありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額（百万円） | 契約額のうち 1年超（百万円） | 時価（百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 買掛金 | 52,735 324 | 9,898 ― | △2,501 △18
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル ユーロ | 売掛金 買掛金 買掛金 | 43 890 34 | ― ― ― | (注２)
| 合計 |  | 54,029 | 9,898 | △2,519

(注)１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額（百万円） | 契約額のうち 1年超（百万円） | 時価（百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 ユーロ 買建 米ドル ユーロ 英ポンド | 売掛金 買掛金 買掛金 買掛金 | 356 28,435 177 1 | ― ― ― ― | 9 △573 0 △0
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 売建 ユーロ 米ドル 買建 米ドル ユーロ | 売掛金 売掛金 買掛金 買掛金 | 0 55 989 41 | ― ― ― ― | (注２)
| 合計 |  | 30,056 | ― | △563

(注)１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

該当するものはありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。

国内連結子会社のうちティー・エル・シー㈱、ティー・エフ・シー㈱、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは中小企業退職金共済制度を設けております。

また、当社及び国内の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は平成27年11月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金については確定拠出制度と同様に会計処理しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 1,639 | 1,649
勤務費用 | 96 | 94
利息費用 | 16 | 16
数理計算上の差異の発生額 | △9 | △13
退職給付の支払額 | △92 | △36
退職給付債務の期末残高 | 1,649 | 1,710

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
年金資産の期首残高 | 1,359 | 1,279
期待運用収益 | 27 | 25
数理計算上の差異の発生額 | △123 | 71
事業主からの拠出額 | 109 | 113
退職給付の支払額 | △92 | △36
年金資産の期末残高 | 1,279 | 1,453

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 170 | 155
退職給付費用 | 3 | 5
退職給付の支払額 | △18 | △21
退職給付に係る負債の期末残高 | 155 | 139

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (平成29年２月28日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,805 | 1,850
年金資産 | △1,279 | △1,453
| 526 | 396
非積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 526 | 396
退職給付に係る負債 | 526 | 396
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 526 | 396

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
勤務費用 | 96 | 94
利息費用 | 16 | 16
期待運用収益 | △27 | △25
数理計算上の差異の費用処理額 | △9 | 13
過去勤務費用の費用処理額 | 29 | 29
簡便法で計算した退職給付費用 | 3 | 5
確定給付制度に係る退職給付費用 | 108 | 133

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
過去勤務費用 | 29 | 29
数理計算上の差異 | △123 | 99
合計 | △94 | 128

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (平成29年２月28日)
未認識過去勤務費用 | 43 | 14
未認識数理計算上の差異 | 74 | △25
合計 | 117 | △10

(8)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (平成29年２月28日)
債権 | 21.2％ | 22.1％
株式 | 44.4％ | 44.7％
現金及び預金 | 9.9％ | 9.6％
一般勘定 | 21.4％ | 20.5％
その他 | 3.1％ | 3.1％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
割引率 | 1.0％ | 1.0％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度154百万円であり、当連結会計年度の要拠出額はありません。

なお、当該厚生年金基金は平成27年11月27日付にて厚生労働大臣より基金解散が認可され、同日付で解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続中でありますが、解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

| 前連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額 | 47,161
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 55,114
差引額 | △7,952

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　13.3%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3)　補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△5,569百万円)、繰越不足金(前連結会計年度△2,383百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、前連結会計年度での残余償却年数は基本部分が３年10ヶ月、加算部分が４年10ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度105百万円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 31百万円 | 29百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| タキヒヨー㈱　2007年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2008年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2009年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2010年取締役新株予約権Ｂプラン
付与対象者の区分及び人数(注)２ | 当社取締役　４名 | 当社取締役　５名 | 当社取締役　５名 | 当社取締役　５名
株式の種類及び　付与数(注)１、２ | 普通株式　　　27,000株 | 普通株式　　　64,000株 | 普通株式　　　53,000株 | 普通株式　　　47,000株
付与日 | 平成19年６月22日 | 平成20年６月20日 | 平成21年６月19日 | 平成22年６月18日
権利確定条件 | なし | なし | なし | なし
対象勤務期間 | なし | なし | なし | なし
権利行使期間 | 平成19年６月23日から平成39年６月22日まで (注)４、５ | 平成20年６月21日から平成40年６月20日まで (注)４、６ | 平成21年６月20日から平成41年６月19日まで (注)４、７ | 平成22年６月19日から平成42年６月18日まで (注)４、８

| タキヒヨー㈱　2011年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2012年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2013年取締役新株予約権Ａプラン | タキヒヨー㈱　2013年取締役新株予約権Ｂプラン
付与対象者の区分及び人数(注)２ | 当社取締役　５名 | 当社取締役　５名 | 当社取締役　１名 | 当社取締役　６名
株式の種類及び　付与数(注)１、２ | 普通株式　　　73,000株 | 普通株式 61,000株 | 普通株式　　　3,000株 | 普通株式　　　71,000株
付与日 | 平成23年６月17日 | 平成24年６月22日 | 平成25年６月21日 | 平成25年６月21日
権利確定条件 | なし | なし | なし | なし
対象勤務期間 | なし | なし | なし | なし
権利行使期間 | 平成23年６月18日から平成43年６月17日まで (注)４，９ | 平成24年６月23日から平成44年６月22日まで(注)４、10 | 平成25年６月22日から平成32年６月21日まで (注)３ | 平成25年６月22日から平成45年６月21日まで (注)４、11

| タキヒヨー㈱　2014年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2015年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2016年取締役新株予約権Ｂプラン |
付与対象者の区分及び人数(注)２ | 当社取締役　６名 | 当社取締役　６名 | 当社取締役　７名 |
株式の種類及び　付与数(注)１、２ | 普通株式　　　73,000株 | 普通株式 69,000株 | 普通株式 81,000株 |
付与日 | 平成26年６月20日 | 平成27年６月19日 | 平成28年６月17日 |
権利確定条件 | なし | なし | なし |
対象勤務期間 | なし | なし | なし |
権利行使期間 | 平成26年６月21日から平成46年６月20日まで (注)４、12 | 平成27年６月20日から平成47年６月19日まで (注)４、13 | 平成28年６月18日から平成48年６月17日まで (注)４、14 |

(注)　１. 株式数に換算して記載しております。

２. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年２月28日現在の人数、株式数を記載しております。

３. 権利行使期間において、当社取締役在任中に限り行使することができるものとします。

４. 権利行使期間において、当社取締役を退任した日の翌日から10日間に限り行使することができるものとします。

５. 平成38年６月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成38年６月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

６. 平成39年６月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成39年６月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

７. 平成40年６月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成40年６月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

８. 平成41年６月18日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成41年６月19日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

９．平成42年６月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成42年６月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

10．平成43年６月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成43年６月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

11．平成44年６月21日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成44年６月22日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

12. 平成45年６月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成45年６月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

13. 平成46年６月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成46年６月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

14. 平成47年６月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、平成47年６月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

| タキヒヨー㈱　2007年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2008年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2009年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2010年取締役新株予約権Ｂプラン
権利確定前　(株) |  |  |  |
前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後　(株) |  |  |  |
前連結会計 年度末 | 27,000 | 64,000 | 53,000 | 47,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 27,000 | 64,000 | 53,000 | 47,000

| タキヒヨー㈱　2011年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2012年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2013年取締役新株予約権Ａプラン | タキヒヨー㈱　2013年取締役新株予約権Ｂプラン
権利確定前　(株) |  |  |  |
前連結会計 年度末 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後　(株) |  |  |  |
前連結会計 年度末 | 87,000 | 68,000 | 3,000 | 79,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 14,000 | 7,000 | ― | 8,000
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 73,000 | 61,000 | 3,000 | 71,000

| タキヒヨー㈱　2014年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2015年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2016年取締役新株予約権Ｂプラン |
権利確定前　(株) |  |  |  |
前連結会計 年度末 | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | 81,000 |
失効 | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | 81,000 |
未確定残 | ― | ― | ― |
権利確定後　(株) |  |  |  |
前連結会計 年度末 | 82,000 | 77,000 | ― |
権利確定 | ― | ― | 81,000 |
権利行使 | 9,000 | 8,000 | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | 73,000 | 69,000 | 81,000 |

②単価情報

| タキヒヨー㈱　2007年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2008年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2009年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2010年取締役新株予約権Ｂプラン
権利行使価格 (円) | １ | １ | １ | １
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価 (円) | 472 | 255 | 415 | 329

| タキヒヨー㈱　2011年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2012年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2013年取締役新株予約権Ａプラン | タキヒヨー㈱　2013年取締役新株予約権Ｂプラン
権利行使価格 (円) | １ | １ | １ | １
行使時平均株価(円) | 433 | 433 | ― | 433
付与日における公正な評価単価 (円) | 346 | 340 | 398 | 352

| タキヒヨー㈱　2014年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2015年取締役新株予約権Ｂプラン | タキヒヨー㈱　2016年取締役新株予約権Ｂプラン |
権利行使価格 (円) | １ | １ | １ |
行使時平均株価(円) | 433 | 433 | ― |
付与日における公正な評価単価 (円) | 341 | 405 | 360 |

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2016年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した算定技法　　　　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

|  | タキヒヨー㈱2016年取締役 新株予約権Ｂプラン
株価変動性 | (注)１ | 24.91％
予想残存期間 | (注)２ | 10年
予想配当 | (注)３ | ８円
無リスク利子率 | (注)４ | △0.207％

(注)１．Ｂプランは過去10年間の月次ベースの株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間の中間点において行使されるものとして算定しております。

３．平成28年２月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (平成29年２月28日)
繰延税金資産 |  |
返品調整引当金 | 11百万円 | 7百万円
賞与引当金 | 37百万円 | 30百万円
店舗閉鎖損失引当金 | 17百万円 | ―百万円
未払事業税及び 未払地方法人特別税 | 39百万円 | 6百万円
退職給付に係る負債 | 175百万円 | 123百万円
役員退職慰労引当金 | 56百万円 | 53百万円
貸倒引当金 | 26百万円 | 16百万円
繰越欠損金 | 92百万円 | 96百万円
未実現利益 | 5百万円 | 1百万円
会員権評価損 | 12百万円 | 10百万円
有価証券評価損 | 179百万円 | 148百万円
減損損失 | 56百万円 | 51百万円
繰延ヘッジ損益 | 828百万円 | 43百万円
その他 | 277百万円 | 297百万円
繰延税金資産小計 | 1,816百万円 | 888百万円
評価性引当額 | △427百万円 | △406百万円
繰延税金資産合計 | 1,389百万円 | 481百万円
繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | 529百万円 | 498百万円
資産除去債務 | 16百万円 | 17百万円
その他有価証券評価差額金 | 454百万円 | 570百万円
繰延ヘッジ損益 | ―百万円 | 6百万円
その他 | 4百万円 | 10百万円
繰延税金負債合計 | 1,005百万円 | 1,104百万円
繰延税金資産純額(△は負債) | 384百万円 | △622百万円

(前連結会計年度)

なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が44百万円あり、評価性引当額を44百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が139百万円あります。

(当連結会計年度)

なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が132百万円あります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (平成29年２月28日)
法定実効税率 | ―％ | 32.8％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ―％ | 2.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ―％ | △0.5％
住民税均等割等 | ―％ | 3.0％
評価性引当額の増減 | ―％ | △0.8％
税率変更による影響額 | ―％ | △0.2％
連結子会社との税率差異 | ―％ | △0.9％
その他 | ―％ | 1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ―％ | 37.2％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.7％、平成31年３月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金、土地再評価差額金及び退職給付に係る調整額の金額はそれぞれ26百万円、29百万円、６百万円、０百万円増加し、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）、再評価に係る繰延税金負債及び繰延ヘッジ損益の金額はそれぞれ33百万円、６百万円、１百万円減少しております。また、法人税等調整額（借方）は５百万円減少しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

主として事務所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
期首残高 | 130百万円 | 156百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9百万円 | 6百万円
見積りの変更による増加額 | 15百万円 | ―百万円
時の経過による調整額 | 1百万円 | 1百万円
資産除去債務の履行による減少額 | ―百万円 | △30百万円
期末残高 | 156百万円 | 134百万円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル及び土地等を有しております。
なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 15,466 | 15,655
期中増減額 | 188 | △66
期末残高 | 15,655 | 15,589
期末時価 | 22,513 | 25,427
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,058 | 4,037
期中増減額 | △20 | △20
期末残高 | 4,037 | 4,016
期末時価 | 4,204 | 4,752

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．主な変動
賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（577百万円）であり、主な減少額は売却による減少（314百万円）、減価償却費（73百万円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（66百万円）であります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（22百万円）であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費（20百万円）であります。

３．時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) | 当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 708 | 713
賃貸費用 | 208 | 198
差額 | 500 | 514
その他損益 | 82 | ―
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 95 | 110
賃貸費用 | 38 | 34
差額 | 56 | 76
その他損益 | △0 | ―

(注) １．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。
なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

２．前連結会計年度のその他損益は、固定資産売却益、固定資産除却損であります。