# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月
売上高 | (百万円) | 74,547 | 79,370 | 77,656 | 84,351 | 77,952
経常利益 | (百万円) | 2,875 | 2,010 | 2,402 | 2,280 | 1,089
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,444 | 1,152 | 1,060 | 1,362 | 676
包括利益 | (百万円) | 3,278 | 478 | 4,287 | △3,973 | 2,758
純資産額 | (百万円) | 31,606 | 31,744 | 35,660 | 31,344 | 33,758
総資産額 | (百万円) | 53,311 | 53,193 | 61,041 | 57,030 | 52,294
１株当たり純資産額 | (円) | 675.81 | 677.68 | 761.52 | 668.26 | 719.11
１株当たり当期純利益 | (円) | 30.81 | 24.73 | 22.75 | 29.24 | 14.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 30.57 | 24.52 | 22.52 | 28.89 | 14.33
自己資本比率 | (％) | 59.0 | 59.4 | 58.1 | 54.6 | 64.1
自己資本利益率 | (％) | 4.8 | 3.7 | 3.2 | 4.1 | 2.1
株価収益率 | (倍) | 14.2 | 16.4 | 19.7 | 15.1 | 31.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,554 | △837 | 3,507 | 1,420 | 2,137
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 579 | 446 | △1,986 | △550 | △941
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,540 | 123 | △1,324 | △660 | △932
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 3,018 | 2,800 | 3,035 | 3,217 | 3,447
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (人) | 939 | 958 | 917 | 899 | 911
〔430〕 | 〔467〕 | 〔427〕 | 〔490〕 | 〔452〕

(注)1．売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)を含んでおりません。

2．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月
売上高 | (百万円) | 68,390 | 72,726 | 71,246 | 78,488 | 72,011
経常利益 | (百万円) | 2,483 | 1,774 | 2,276 | 1,936 | 777
当期純利益 | (百万円) | 1,275 | 1,036 | 651 | 1,070 | 502
資本金 | (百万円) | 3,622 | 3,622 | 3,622 | 3,622 | 3,622
発行済株式総数 | (株) | 48,000,000 | 48,000,000 | 48,000,000 | 48,000,000 | 48,000,000
純資産額 | (百万円) | 29,025 | 28,894 | 32,264 | 27,807 | 29,979
総資産額 | (百万円) | 49,367 | 49,831 | 57,292 | 53,557 | 48,649
１株当たり純資産額 | (円) | 620.37 | 616.57 | 688.66 | 592.35 | 638.08
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00 | 8.00
(4.00) | (4.00) | (4.00) | (4.00) | (4.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 27.20 | 22.24 | 13.98 | 22.97 | 10.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 26.99 | 22.05 | 13.84 | 22.69 | 10.65
自己資本比率 | (％) | 58.5 | 57.7 | 56.0 | 51.5 | 61.2
自己資本利益率 | (％) | 4.6 | 3.6 | 2.1 | 3.6 | 1.8
株価収益率 | (倍) | 16.1 | 18.3 | 32.1 | 19.2 | 42.7
配当性向 | (％) | 29.4 | 36.0 | 57.2 | 34.8 | 74.2
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (人) | 613 | 627 | 635 | 652 | 674
〔123〕 | 〔113〕 | 〔111〕 | 〔117〕 | 〔66〕

(注)　売上高には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)を含んでおりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
宝暦元年５月 (1751年) | 古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業
大正元年11月 | 名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立
昭和18年７月 | 瀧兵㈱に商号変更
昭和23年３月 | 東京都中央区に東京出張所を開設(昭和33年８月支店に昇格)
昭和31年１月 | 婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(昭和42年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)
昭和31年６月 | 大阪市東区に大阪支店を開設(平成26年３月現在地大阪市中央区北久宝寺町へ移転)
昭和42年３月 | 物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立
昭和42年12月 | タキヒヨー㈱に商号を変更
昭和47年４月 | ニューヨーク駐在事務所を開設
昭和47年11月 | ソウル駐在事務所を開設
昭和49年４月 | 子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立
昭和60年３月 | 物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立
昭和62年２月 | 婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立
昭和63年10月 | 香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立
平成３年３月 | 物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立
平成３年８月 | ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設
平成６年７月 | 名古屋証券取引所市場第二部上場
平成７年12月 | イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(平成19年６月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、平成20年10月清算結了）
平成９年３月 | 子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併
平成９年12月 | 子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立
平成10年３月 | 子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡
平成14年３月 | 東京証券取引所市場第二部上場
平成17年２月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
平成20年２月 | 中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立
平成20年３月 | 子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併
平成20年７月 | ミラノ駐在事務所を開設
平成21年７月 | 子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更
平成22年９月 | ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国株式会社を設立
平成24年２月 | ㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化
平成24年３月 | ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設
平成25年７月 | 子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設
平成26年12月 | 子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併
平成27年７月 | 子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社７社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、合成樹脂・化成品販売等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。

海外の連結子会社３社（タキヒヨー（上海）貿易有限公司、瀧兵香港有限公司、タキヒヨー韓国株式会社）は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。
国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。
株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。

賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。

その他 …………………………………… ティー・エル・シー株式会社は合成樹脂、化成品等の販売を行っております。
ティー・ティー・シー株式会社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営をしております。

以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　※は連結子会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ティー・ティー・シー㈱ | 名古屋市 西区 | 287 | 賃貸事業 その他 (合成樹脂・化成品販売等) | 100.0 | 同社から事務機器等を賃借する。 役員の兼任等…有
ティー・エル・シー㈱ | 名古屋市 中区 | 200 | その他 (合成樹脂・化成品販売等) | 100.0 | 同社から付属品を購入する。 役員の兼任等…有
瀧兵香港有限公司 | 中国 香港特別 行政区 | 10 百万HK$ | アパレル・ テキスタイル 関連事業 | 100.0 | 海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。 役員の兼任等…有
ティー・エフ・シー㈱ | 名古屋市 中村区 | 50 | アパレル・ テキスタイル 関連事業 | 100.0 | 同社からパターン、サンプルを購入する。 役員の兼任等…有
タキヒヨー(上海)貿易 有限公司 | 中国 上海市 | 3 百万元 | アパレル・ テキスタイル 関連事業 | 100.0 | 海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。 役員の兼任等…有
㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ | 愛知県 犬山市 | 40 | アパレル・ テキスタイル 関連事業 | 100.0 | 当社商品の発送、入出荷管理を委託する。 役員の兼任等…有
タキヒヨー韓国㈱ | 韓国 ソウル特別市 | 350 百万KRW | アパレル・ テキスタイル 関連事業 | 100.0 | 海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。 役員の兼任等…有

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. 上記子会社は特定子会社ではありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成29年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
アパレル・テキスタイル関連事業 | 877 〔340〕
賃貸事業 | 1 〔 - 〕
その他 | 33 〔112〕
合計 | 911 〔452〕

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

３. 当社の賃貸事業は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。

#### (2) 提出会社の状況

平成29年２月28日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
674 〔 66〕 | 38.6 | 12.3 | 4,747,134

セグメントの名称 | 従業員数(人)
アパレル・テキスタイル関連事業 | 674 〔 66〕
賃貸事業 | - 〔 - 〕
合計 | 674 〔 66〕

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 従業員数は、当社から他社への出向者を含んでおりません。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 当社の賃貸事業は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社には、タキヒヨー労働組合が組織(平成29年２月28日現在、組合員数206人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。

また、ティー・エル・シー㈱及び㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザには、ティー・エル・シー労働組合及びタキヒヨー・オペレーション・プラザ労働組合がそれぞれ組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。