(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」及び「賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタイル等の企画・製造・販売をしております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
アパレル・ |
賃貸事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額△775百万円には、セグメント間消去△1,312百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産536百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。
４．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去等７百万円であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
アパレル・ |
賃貸事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂・化成品販売事業等を含んでおります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額△232百万円には、セグメント間消去△1,120百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産888百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(投資有価証券)であります。
４．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等５百万円であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱しまむら |
24,926 |
アパレル・テキスタイル関連事業及びその他 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱しまむら |
24,925 |
アパレル・テキスタイル関連事業及びその他 |
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
「アパレル・テキスタイル関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
「アパレル・テキスタイル関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
668円26銭 |
１株当たり純資産額 |
719円11銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
29円24銭 |
１株当たり当期純利益 |
14円51銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり |
28円89銭 |
潜在株式調整後１株当たり |
14円33銭 |
(注) １. １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
31,344 |
33,758 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
207 |
220 |
|
(うち新株予約権) |
(207) |
(220) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
31,136 |
33,538 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
46,593 |
46,638 |
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
1,362 |
676 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,362 |
676 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
46,594 |
46,635 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数(千株) |
562 |
596 |
|
(うち新株予約権)(千株) |
(562) |
(596) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
１．固定資産の譲渡について
当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、固定資産の売却について決議し、同日付で契約締結し、平成29年４月11日に譲渡いたしました。
(１)譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、当社が所有する不動産の譲渡を行うものであります。
(２)譲渡資産の内容
|
① 資産の名称 |
ＴＨ銀座ビル |
|
② 所在地 |
東京都港区新橋一丁目７番１号 |
|
③ 土地面積 |
498.62㎡ |
|
④ 譲渡益 |
41億円 |
|
⑤ 現況 |
東京支店及び賃貸店舗・賃貸事務所 |
注) 1．譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額になります。
2. 譲渡価額、帳簿価額等については、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。
(３)譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者へ該当する状況はありません。
(４)日程
取締役会決議 平成29年３月31日
契約締結日 平成29年３月31日
物件引渡日 平成29年４月11日
(５)損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う固定資産譲渡益41億円につきましては、平成30年２月期の連結財務諸表において特別利益に計上する予定であります。
２．株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年４月17日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年５月24日開催の第106期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(１)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(２)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年９月１日付で、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年２月28日現在） |
48,000,000 |
|
株式併合により減少する株式数 |
38,400,000 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
9,600,000 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(３)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済み株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年９月１日をもって、株式併合割合（５分の１）に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。
|
|
変更前 |
変更後（平成29年９月１日付） |
|
発行可能株式総数 |
120,000,000株 |
24,000,000株 |
(４)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(５)株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年４月17日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年５月24日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年９月１日（予定） |
（ご参考）上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更予定日は平成29年９月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所及び名古屋証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年８月29日となります。
(６)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 |
|
１株当たり純資産額 |
3,341.29円 |
3,595.56円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
146.19円 |
72.55円 |
|
潜在株式調整後 |
144.45円 |
71.64円 |