１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖を決定した店舗について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、平成19年5月23日(第96期定時株主総会)までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建金銭 |
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 固定資産圧縮積立金
租税特別措置法に基づくものであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2百万円 |
2百万円 |
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短期金銭債務 |
1,372百万円 |
1,348百万円 |
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長期金銭債務 |
15百万円 |
7百万円 |
３ 債権流動化に伴う買戻義務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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債権流動化に伴う買戻義務 |
78百万円 |
57百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 至 平成29年２月28日) |
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売上高 |
20百万円 |
19百万円 |
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仕入高等 |
2,040百万円 |
1,852百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
17百万円 |
14百万円 |
※２ (前事業年度)
売上原価には外注費477百万円、商標権使用料1,525百万円を含んでおります。
(当事業年度)
売上原価には外注費574百万円、商標権使用料1,666百万円を含んでおります。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 至 平成29年２月28日) |
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運賃諸掛 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
82.4％ |
81.1％ |
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一般管理費 |
17.6％ |
18.9％ |
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前事業年度(平成28年２月29日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,216百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成29年２月28日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,216百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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返品調整引当金 |
11百万円 |
7百万円 |
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賞与引当金 |
30百万円 |
24百万円 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
17百万円 |
―百万円 |
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未払事業税及び |
36百万円 |
2百万円 |
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退職給付引当金 |
81百万円 |
82百万円 |
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役員退職慰労引当金 |
56百万円 |
53百万円 |
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貸倒引当金 |
15百万円 |
9百万円 |
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有価証券評価損 |
179百万円 |
148百万円 |
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減損損失 |
56百万円 |
51百万円 |
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繰延ヘッジ損益 |
814百万円 |
40百万円 |
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その他 |
258百万円 |
275百万円 |
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計 |
1,558百万円 |
696百万円 |
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評価性引当額 |
△321百万円 |
△288百万円 |
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繰延税金資産 合計 |
1,236百万円 |
407百万円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
491百万円 |
465百万円 |
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資産除去債務 |
15百万円 |
11百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
453百万円 |
570百万円 |
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繰延税金負債 合計 |
960百万円 |
1,047百万円 |
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繰延税金資産純額(△は負債) |
275百万円 |
△640百万円 |
(前事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が44百万円あり、評価性引当額を44百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が139百万円あります。
(当事業年度)
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が42百万円あり、評価性引当額を42百万円計上しております。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が132百万円あります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
35.4％ |
32.8％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に |
1.9％ |
3.5％ |
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受取配当金等永久に益金に |
△0.7％ |
△0.7％ |
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住民税均等割 |
1.3％ |
3.8％ |
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評価性引当額の増減 |
△0.0％ |
△2.7％ |
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税率変更による影響額 |
△0.8％ |
△0.5％ |
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その他 |
0.2％ |
△0.4％ |
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税効果会計適用後の |
37.3％ |
35.8％ |
３ 法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.7％、平成31年３月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、固定資産圧縮積立金、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金の金額はそれぞれ24百万円、29百万円、６百万円増加し、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）、再評価に係る繰延税金負債及び繰延ヘッジ損益の金額はそれぞれ35百万円、６百万円、１百万円減少しております。また、法人税等調整額（借方）は７百万円減少しております。