(重要な後発事象)
１．固定資産の譲渡について
当社は、平成29年３月31日開催の取締役会において、固定資産の売却について決議し、同日付で契約締結し、平成29年４月11日に譲渡いたしました。
(１)譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、当社が所有する不動産の譲渡を行うものであります。
(２)譲渡資産の内容
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① 資産の名称 |
ＴＨ銀座ビル |
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② 所在地 |
東京都港区新橋一丁目７番１号 |
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③ 土地面積 |
498.62㎡ |
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④ 譲渡益 |
41億円 |
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⑤ 現況 |
東京支店及び賃貸店舗・賃貸事務所 |
注) 1．譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額になります。
2. 譲渡価額、帳簿価額等については、譲渡先との守秘義務契約に基づき、開示を控えさせていただきます。
(３)譲渡先の概要
譲渡先については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者へ該当する状況はありません。
(４)日程
取締役会決議 平成29年３月31日
契約締結日 平成29年３月31日
物件引渡日 平成29年４月11日
(５)損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う固定資産譲渡益41億円につきましては、平成30年２月期の個別財務諸表において特別利益に計上する予定であります。
２．株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年４月17日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年５月24日開催の第106期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(１)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(２)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年９月１日付で、平成29年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年２月28日現在） |
48,000,000 |
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株式併合により減少する株式数 |
38,400,000 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
9,600,000 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(３)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済み株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年９月１日をもって、株式併合割合（５分の１）に合わせて発行可能株式総数を変更いたします。
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変更前 |
変更後（平成29年９月１日付） |
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発行可能株式総数 |
120,000,000株 |
24,000,000株 |
(４)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(５)株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年４月17日 |
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株主総会決議日 |
平成29年５月24日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年９月１日（予定） |
（ご参考）上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更予定日は平成29年９月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所及び名古屋証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年８月29日となります。
(６)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 至 平成28年２月29日） |
当事業年度 |
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１株当たり純資産額 |
2,961.77円 |
3,190.41円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
114.83円 |
53.91円 |
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潜在株式調整後 |
113.46円 |
53.23円 |
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資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 |
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有形固定資産 |
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|
建物 |
2,888 |
5 |
78 |
91 |
2,815 |
1,451 |
|
構築物 |
116 |
― |
― |
5 |
116 |
86 |
|
機械及び装置 |
58 |
2 |
― |
3 |
61 |
45 |
|
車両運搬具 |
7 |
― |
― |
0 |
7 |
7 |
|
工具、器具及び備品 |
1,447 |
108 |
54 |
24 |
1,501 |
177 |
|
土地 |
18,095 |
― |
― |
― |
18,095 |
― |
|
リース資産 |
176 |
― |
― |
14 |
176 |
151 |
|
建設仮勘定 |
51 |
1 |
51 |
― |
1 |
― |
|
有形固定資産計 |
22,842 |
116 |
183 |
140 |
22,775 |
1,918 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
10 |
― |
― |
― |
10 |
― |
|
商標権 |
161 |
― |
― |
6 |
161 |
161 |
|
ソフトウエア |
64 |
1,278 |
― |
31 |
1,343 |
70 |
|
リース資産 |
47 |
― |
― |
5 |
47 |
47 |
|
その他 |
493 |
― |
474 |
0 |
19 |
0 |
|
無形固定資産計 |
777 |
1,278 |
474 |
43 |
1,582 |
279 |
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長期前払費用 |
52 |
9 |
14 |
6 |
46 |
16 |
(注) １. 当期減少額欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 土地の当期首残高及び当期末残高の〔〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３. 当期償却額の内訳は次のとおりであります。
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区分 |
勘定科目 |
金額(百万円) |
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売上原価 |
賃貸原価 |
41 |
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販管費及び一般管理費 |
減価償却費 |
148 |
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営業外費用 |
その他(不動産賃貸費用) |
0 |
４. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
55 |
30 |
55 |
30 |
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賞与引当金 |
93 |
80 |
93 |
80 |
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返品調整引当金 |
34 |
25 |
34 |
25 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
52 |
― |
52 |
― |
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役員退職慰労引当金 |
176 |
― |
― |
176 |
該当事項はありません。