当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失（３期連続）を計上しております。当第２四半期連結累計期間では赤字幅は縮小したものの、引き続き営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を早期に解消するために当社グループは、「既存卸売ビジネスの挽回」、「特長ある商品群の企画・提案」などの中期的な課題に加え、受注活動段階からの品番毎の適正利益確保、事業の再構築による固定費削減に取り組んでいるところであります。
なお、資金面においては、当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金4,205百万円を有しており、運転資金の効率的な調達のために取引銀行と当座借越契約を締結し、必要な資金枠を確保しております。加えて、投資有価証券2,751百万円、担保に供していない土地16,875百万円を保有しております。更に、純資産残高29,793百万円と十分な財務体質の基盤を有することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間について、コロナ禍を契機として、消費者の行動が大きく変容するとともに、長引くウクライナ情勢の影響による原材料・海上運賃の高止まりや円安の急激な進行に伴う原価上昇により、事業環境は厳しさを増していると認識しております。
今年度当社は、収益力の回復に向け、原価上昇分の価格転嫁交渉に努め、品番毎の適正利益確保に取り組んでいるところであります。
第１四半期は、相対的に利益率の低い前年度受注分の売上計上に伴い、十分な成果を上げられなかったものの、７月以降は利益率の改善を伴う増収に転じており、９月以降の先物受注も前年を上回り、底打ちの兆しが見えつつあるところであります。
特に小売事業のゴルフウエアブランドは前年比約80％増、欧米ラグジュアリーブランド向けを主体とした生地の卸売は前年比約20％増と増収基調で推移しており、業績回復の呼び水となりつつあります。
加えて今年度は、すでに希望退職者の募集、本社オフィスの縮小、東京支店の移転を実施したところであります。併せて、韓国・香港の現地法人の閉鎖、青島・ホーチミンの駐在員事務所の閉鎖を決定するなど、固定費削減を進めているところであります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は28,504百万円（前年同期比11.5％増）、営業損失は338百万円（前年同期は営業損失547百万円）、経常損失は119百万円（前年同期は経常損失448百万円）となり、赤字幅は縮小したものの、黒字転換には至りませんでした。親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却益275百万円を計上した一方で、希望退職関連費用491百万円を特別損失に計上したこと等により、466百万円（前年同期は純損失561百万円）となりました。
第３四半期以降は、早期の収益力回復に向けた取り組みを具体的な成果として示して参る所存であります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
＜アパレル・テキスタイル関連事業＞
上記の取り組みにより、売上高は25,790百万円（前年同期比10.5％増）、営業損失は575百万円（前年同期は営業損失774百万円）となりました。
＜賃貸事業＞
概ね前年並みに推移し、売上高は433百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は284百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
＜マテリアル事業＞
化成品の増収により、売上高は1,801百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は85百万円（前年同期比143.5％増）となりました。
＜コスメ事業＞
前年第３四半期に事業を立ち上げ、当第２四半期連結累計期間の売上高は35百万円、営業損失は92百万円となりました。
＜その他＞
フランチャイジーとして展開するコメダ珈琲店の増収や他社からの物流作業の取り込みの寄与により、売上高は443百万円（前年同期比6.1％増）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失89百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末比3,890百万円増加し、25,528百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が747百万円、棚卸資産が1,780百万円、デリバティブ債権が1,789百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比455百万円減少し、24,993百万円となりました。これは主として、投資有価証券が454百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末比3,434百万円増加し、50,522百万円となりました。
②負債
負債は、前連結会計年度末比2,793百万円増加し、20,729百万円となりました。これは主として、借入金が2,000百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が3,541百万円、未払金が910百万円増加したことなどによるものであります。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末比641百万円増加し、29,793百万円となりました。これは主として、利益剰余金が562百万円減少しましたが、繰延ヘッジ損益が1,232百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、353百万円（8.0％）減少の4,051百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,103百万円（前年同期は958百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が383百万円、棚卸資産が1,780百万円増加した一方で、仕入債務が3,540百万円増加したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は、616百万円（前年同期は117百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が795百万円となったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、2,161百万円（前年同期は333百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の減少額が1,000百万円、長期借入金の返済による支出が1,000百万円となったことなどによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。