１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………４
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………５
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………21
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………21
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………23
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………24
７．その他 …………………………………………………………………………………………………26
① 経営成績の分析
当連結会計年度における国内アパレル市場は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い人流が増加し回復基調にあるものの、低価格志向やカジュアルトレンドの定着、生活必需品の物価上昇などにより、衣料品支出は盛り上がりに欠ける状況が続いております。
こうした中、当社グループは、2022年度より「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組み、収益重視の営業スタンスを徹底するとともに、コア事業である卸売事業の組織を一体化し、単品アイテムの組み合わせによるトータル提案の強化、機能性と環境に配慮した素材・製品の展開などを進めてまいりました。加えて2022年度に実施した希望退職制度、執務スペースの削減、海外拠点の統廃合などの固定費削減効果が年間を通じて寄与した結果、連結会計年度の売上高は57,736百万円（前期比6.6％減）と減収の一方で、営業利益は708百万円（前期比650.5％増）、経常利益は791百万円（前期比160.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は769百万円（前期は282百万円の純損失）といずれも増益となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
② 今後の見通し
当社グループは、2022年度から2024年度までの３か年計画として「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」に取り組んでいるところでありますが、2024年度は３か年計画の総仕上げとして確たる収益基盤の構築に努めてまいる所存であります。
第一に、コア事業である卸売事業の収益力挽回でありますが、収益重視の営業スタンスの定着に向け、企画・提案・生産など営業プロセスの標準化を進めながら、営業プロセス全体をマネージできるマルチタスク人材の育成に取り組んでまいります。
第二に、収益化の遅れている事業について、撤退あるいは事業運営改革に向けた方向性の明確化と実行により、経営資源の適正配分を進めてまいります。
第三に、将来に向けた強みを築いていくために、ＥＵ・ＵＳ・中国３地域における顧客基盤の拡充、脱炭素型・循環型を軸としたサステナブル素材開発および国際認証に裏付けられたサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。同時に経営基盤を支える人的資本の拡充に資する人事給与制度の改定や、ＤＸへの取り組みによる業務プロセスのデジタル化促進、商品の企画提案分野へのＡＩ導入などを進めてまいります。
2025年２月期の連結業績予想につきましては、売上高58,200百万円、営業利益750百万円、経常利益830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益640百万円を見込んでおります。
(資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品は減少しましたが、デリバティブ債権の増加などにより前連結会計年度末比65百万円増加し、22,978百万円となりました。固定資産は、有形固定資産と投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末比1,368百万円増加し、25,577百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,434百万円増加し、48,555百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金は増加しましたが、借入金の減少などにより前連結会計年度末比981百万円減少し、18,270百万円となりました。
(純資産)
純資産は、その他の包括利益累計額の増加などにより前連結会計年度末比2,416百万円増加し、30,285百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ208百万円（6.3％）減少の3,124百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、税金等調整前当期純利益が845百万円、売上債権、棚卸資産の減少、仕入債務の増加などにより3,717百万円（前期は1,333百万円の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、有形固定資産の取得による支出などにより1,164百万円（前期は1,570百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、長期借入れによる収入がありましたが、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出などにより2,809百万円（前期は1,358百万円の減少）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4．2023年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。
業績の動向、配当性向、配当利回り、市場ニーズに応える商品開発及び将来を展望した事業展開の投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して、積極的かつ安定した配当を継続することを基本方針としております。
このような基本方針のもと、当期末におきましては、１株につき15円の配当を予定しております。従いまして、中間配当の10円と合わせて、当期の１株当たり年間配当金は25円となります。次期の１株当たり配当につきましては、中間配当15円と期末配当15円を合わせ、年間30円を予定しております。
当社グループは、収益重視の営業スタンスの徹底と同時に、希望退職制度の実施や執務スペースの削減・移転、海外拠点の統廃合などによる固定費圧縮により黒字転換を果たすとともに、営業キャッシュ・フローを大幅に改善させたことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したものと判断しております。
２．企業集団の状況
当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、マテリアル事業、ライフスタイル事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。
海外の連結子会社のうちタキヒヨー（上海）貿易有限公司は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。
瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。
国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。
株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。
賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。
マテリアル事業 ………………………… 当社は、合成樹脂、化成品等の販売を行っております。
ライフスタイル事業 …………………… 当社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営、化粧品の販売等を行っております。
その他 …………………………………… 当社と株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、他社の物流業務の受託を行っております。
(注) タキヒヨー韓国株式会社は、当連結会計年度に清算結了し、連結の範囲から除外しております。
以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) ※１は連結子会社であります。
※２は清算手続き中であります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「客六自四」「謙虚利中」「信用第一」を不変の経営哲学とし、常にお客さまのニーズ、ライフスタイルに敏感にお応えする衣料関連商品を提供し続けることを基本方針としております。
当社は、本業の実力を表わす営業利益、キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、企業価値の向上に努めて参ります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
５社
連結子会社の名称
ティー・ティー・シー㈱、瀧兵香港有限公司、ティー・エフ・シー㈱、タキヒヨー（上海）貿易有限公司、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ
前連結会計年度において連結の範囲に含めていたタキヒヨー韓国㈱は、清算結了し、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため持分法の適用はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。なお、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を連結しており、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うことにしております。他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 商品・製品・仕掛品・原材料
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 事業所整理損失引当金
事業所の清算等に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年５月23日（第96期定時株主総会）までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 商品の販売に係る収益
アパレル・テキスタイル関連事業においては、レディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売、マテリアル事業においては、合成樹脂、化成品等の販売を行っており、これらに関する当社及び連結子会社の商品の引き渡しを履行義務として識別しております。
これらの商品の販売については顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。
② サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益においては、当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動、連結子会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
主として、当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業、当社においてマテリアル事業、ライフスタイル事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」、「賃貸事業」、「マテリアル事業」、「ライフスタイル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタイル等の企画・製造・販売をしております。
「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。
「マテリアル事業」は、合成樹脂、化成品等の販売をしております。
「ライフスタイル事業」は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営、化粧品の販売等をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額△895百万円は、セグメント間消去△895百万円であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等４百万円であります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業であります。
２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
３．セグメント資産の調整額△713百万円は、セグメント間消去△713百万円であります。
４．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等４百万円であります。
５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）
(注)１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２. １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
当事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
（2024年５月29日付予定）
（１）新任社外取締役候補者
（２）退任予定社外取締役
単体商品別売上高
(単位：百万円、単位未満切捨て)
(注)アパレル・テキスタイル関連事業以外の売上は含まれておりません。