当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における個人消費は、賃上げが継続する一方で、食料品や日用品などの物価高には追い付かず、実質賃金が伸び悩む中で、衣料品を含めた消費活動は、節約志向が根強く弱含みの状況が続いています。また６月以降は晴天の日が多く、平均気温が気象庁の統計開始以来最高を記録する猛暑となりました。こうした中で得意先からは、消費者の実需に合わせた引き付け型の発注（短納期での商品企画、納品）ニーズがさらに高まり、機動的な商品提案や短期間での生産、スピーディーな物流など、業務プロセス全般において対応体制を強化し続けているところであります。
当社は、今年度よりスタートした中期経営計画（2026年2月期－2028年2月期）「Create Future with Passion」の柱として、コア事業であるＢtoＢ（卸売り）事業の強靭化(きょうじんか)に取り組んでいるところであります。具体的には主要得意先に対する商品のブランディング（特徴ある商品群の提供）を強化し、消費者向けのプロモーション（販売促進）手段まで含めた提案を進めております。また天候に対応した様々な機能素材（接触冷感、吸水速乾、UVカットなど）やサステナブル素材（脱炭素型、循環型など）の開発と提案により、付加価値向上に取り組んでいるところであります。
併せて、商品の海外からの輸送、輸入通関から国内での仕分け、出荷に至る物流全般において、IT技術を積極的に活用し業務プロセスのデジタル化を進めております。また、人的資本経営の一環として、本年度より人事給与制度を刷新し、社員の貢献により報いる内容といたしました。一方で、収益化が遅れていた一部の小売事業について、事業からの撤退や構造改革を進め、不採算店舗の閉鎖とECへのシフト、在庫の適正化などによる資本効率の向上に取り組んでいるところであります。
こうした取り組みの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が31,799百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は1,117百万円（前年同期比121.2％増）、経常利益は1,141百万円（前年同期比107.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は929百万円（前年同期比116.6％増）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少などにより前連結会計年度末比1,147百万円減少し、20,637百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末比643百万円増加し、26,066百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比503百万円減少し、46,704百万円となりました。
②負債
負債は、支払手形及び買掛金、借入金の減少などにより前連結会計年度末比1,456百万円減少し、15,483百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加、自己株式の減少などにより前連結会計年度末比953百万円増加し、31,220百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、623百万円（15.0％）減少の3,521百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、仕入債務が減少した一方で、税金等調整前中間純利益が1,148百万円、売上債権の減少、棚卸資産の減少などにより641百万円（前年同期は560百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、有形固定資産の取得による支出などにより117百万円（前年同期は53百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額などにより1,096百万円（前年同期は1,103百万円の減少）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。