# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | (百万円) | 53,753 | 61,813 | 57,736 | 60,633 | 63,970
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,015 | 303 | 791 | 1,358 | 1,947
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | △2,027 | △282 | 769 | 1,107 | 1,615
包括利益 | (百万円) | △1,886 | △1,064 | 2,730 | 794 | 3,075
純資産額 | (百万円) | 29,151 | 27,868 | 30,285 | 30,267 | 32,555
総資産額 | (百万円) | 47,087 | 47,121 | 48,555 | 47,208 | 50,877
１株当たり純資産額 | (円) | 3,151.49 | 3,014.62 | 3,317.20 | 3,465.13 | 3,824.45
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △219.65 | △30.75 | 83.67 | 123.50 | 187.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 83.19 | 122.77 | 185.88
自己資本比率 | (％) | 61.4 | 58.9 | 62.2 | 63.9 | 63.8
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | 2.7 | 3.7 | 5.2
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 14.6 | 11.5 | 11.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,167 | △1,333 | 3,717 | 2,621 | 2,505
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △118 | 1,570 | △1,164 | 314 | △288
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,729 | △1,358 | △2,809 | △1,959 | △1,303
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 4,404 | 3,333 | 3,124 | 4,144 | 5,066
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 841 | 732 | 715 | 703 | 731
〔413〕 | 〔429〕 | 〔400〕 | 〔400〕 | 〔391〕

(注)1．第111期及び第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2．第111期及び第112期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期
決算年月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月 | 2026年２月
売上高 | (百万円) | 52,206 | 60,465 | 56,464 | 59,108 | 62,478
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,965 | 556 | 762 | 1,088 | 1,691
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △1,863 | 46 | 627 | 918 | 1,440
資本金 | (百万円) | 3,622 | 3,622 | 3,622 | 3,622 | 3,622
発行済株式総数 | (株) | 9,500,000 | 9,500,000 | 9,300,000 | 9,100,000 | 8,800,000
純資産額 | (百万円) | 25,897 | 24,848 | 27,089 | 26,876 | 28,915
総資産額 | (百万円) | 44,361 | 44,866 | 45,862 | 44,354 | 47,925
１株当たり純資産額 | (円) | 2,796.91 | 2,686.42 | 2,966.13 | 3,075.73 | 3,395.57
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間配当額) | (円) | 20.00 | 20.00 | 25.00 | 35.00 | 45.00
(10.00) | (10.00) | (10.00) | (15.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) | (円) | △201.92 | 5.08 | 68.30 | 102.37 | 166.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 5.03 | 67.90 | 101.77 | 165.77
自己資本比率 | (％) | 57.9 | 55.1 | 58.9 | 60.4 | 60.1
自己資本利益率 | (％) | ― | 0.2 | 2.4 | 3.4 | 5.2
株価収益率 | (倍) | ― | 187.4 | 17.9 | 13.9 | 13.1
配当性向 | (％) | ― | 393.7 | 36.6 | 34.2 | 27.0
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (人) | 658 | 559 | 537 | 523 | 540
〔218〕 | 〔216〕 | 〔231〕 | 〔228〕 | 〔213〕
株主総利回り | (％) | 70.7 | 56.7 | 73.7 | 86.9 | 133.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (103.4) | (112.2) | (154.4) | (158.4) | (238.4)
最高株価 | (円) | 1,983 | 1,241 | 1,390 | 1,675 | 2,344
最低株価 | (円) | 1,204 | 732 | 910 | 1,005 | 1,097

(注)1．第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2．第111期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

3．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第115期の期首から適用しており、第114期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第115期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6．第115期の１株当たり配当額45円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2026年５月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1751年５月 | 古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業
1912年11月 | 名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立
1943年７月 | 瀧兵㈱に商号変更
1948年３月 | 東京都中央区に東京出張所を開設(1958年８月支店に昇格、2022年５月に現在地東京都千代田区へ移転)
1956年１月 | 婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)
1956年６月 | 大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)
1967年３月 | 物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立
1967年12月 | タキヒヨー㈱に商号を変更
1972年４月 | ニューヨーク駐在事務所を開設
1972年11月 | ソウル駐在事務所を開設
1974年４月 | 子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立
1985年３月 | 物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立
1987年２月 | 婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立
1988年10月 | 香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中)
1991年３月 | 物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立
1991年８月 | ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設
1994年７月 | 名古屋証券取引所市場第二部上場
1995年12月 | イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年６月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了）
1997年３月 | 子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併
1997年12月 | 子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立
1998年３月 | 子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡
2002年３月 | 東京証券取引所市場第二部上場
2005年２月 | 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2008年２月 | 中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立
2008年３月 | 子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併
2008年７月 | ミラノ駐在事務所を開設
2009年７月 | 子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更
2010年９月 | ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立(2023年８月清算結了)
2012年２月 | ㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化
2012年３月 | ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設(2026年３月閉鎖)
2013年７月 | 子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続き中)
2014年12月 | 子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併
2015年７月 | 子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に品質管理センターを開設
2020年６月 | 子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2026年４月 | 子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国青島市に品質管理センターを開設

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、マテリアル事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。

海外の連結子会社のうちタキヒヨー（上海）貿易有限公司は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。

瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。
国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。
株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。

賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。

マテリアル事業 …………………………　 当社は、合成樹脂、化成品等の販売を行っております。

その他 ……………………………………　 当社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営等を行っております。当社と株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、他社の物流業務の受託を行っております。

以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)　※１は連結子会社であります。

※２は清算手続き中であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
瀧兵香港有限公司 (注)４ | 中国 香港特別 行政区 | 10 百万HK$ | アパレル・ テキスタイル 関連事業 | 100.0 | 海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。 役員の兼任等…有
ティー・ティー・シー㈱ | 名古屋市 西区 | 80 | 賃貸事業 | 100.0 | 同社から事務機器等を賃借する。 役員の兼任等…有
ティー・エフ・シー㈱ | 名古屋市 西区 | 50 | アパレル・ テキスタイル 関連事業 | 100.0 | 同社からパターン、サンプルを購入する。 役員の兼任等…有
タキヒヨー(上海)貿易 有限公司 | 中国 上海市 | 3 百万元 | アパレル・ テキスタイル 関連事業 | 100.0 | 海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。 役員の兼任等…有
㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ | 愛知県 犬山市 | 40 | アパレル・ テキスタイル 関連事業 | 100.0 | 当社商品の発送、入出荷管理を委託する。 役員の兼任等…有

(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３. 上記子会社は特定子会社ではありません。

４. 瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
アパレル・テキスタイル関連事業 | 708 | 〔 | 242 | 〕
賃貸事業 | 1 | 〔 | ― | 〕
マテリアル事業 | 17 | 〔 | ― | 〕
その他 | 5 | 〔 | 149 | 〕
合計 | 731 | 〔 | 391 | 〕

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

３. 当社の賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。

#### (2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
540 | 〔 | 213 | 〕 | 42.7 | 14.2 | 5,419,107

セグメントの名称 | 従業員数(人)
アパレル・テキスタイル関連事業 | 518 | 〔 | 64 | 〕
賃貸事業 | ― | 〔 | ― | 〕
マテリアル事業 | 17 | 〔 | ― | 〕
その他 | 5 | 〔 | 149 | 〕
合計 | 540 | 〔 | 213 | 〕

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社には、タキヒヨー労働組合が組織(2026年２月28日現在、組合員数214人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。

また、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザには、タキヒヨー・オペレーション・プラザ労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
8.8 | 40.0 | 59.0 | 61.9 | 53.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。