## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今年度の見通しにつきましては、中東情勢を背景とした原油・エネルギー価格の高騰懸念や、それに伴う物流費・原材料費への波及など、サプライチェーン全体において想定を超えるコスト上昇リスクが顕在化しつつあります。さらに、これらを要因とする広範な物価高が、消費者の生活防衛意識を一段と強めることが予想されます。こうした外部環境の悪化が当社グループの経営に与える影響は大きいと予想しておりますが、2025年度よりスタートした中期経営計画を着実に実行していくことでコア事業の強靭化を果たし、リスクの吸収に努めてまいります。また、どのような環境下でも得意先と市場のニーズに応え、「選ばれるサプライヤーであり続けるために」持続的な成長を支える基盤のアップデートに注力してまいります。特に重点分野として、競争の源泉である人的資本の拡充、AIや新たなグループウェアなどDXの加速、サプライチェーンと物流基盤の強化、品質管理のレベルアップなどに的確に経営資源を配分してまいります。同時に、中期経営計画で掲げた「年間5億円以上の株主還元」という目標を実行し、資本効率の向上と持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) ガバナンス

当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動・循環経済・資源など地球環境への影響、人権・多様性・労働環境など社会課題への対応を事業活動のあらゆる面で考慮していくことが必要であり、企業価値を高めていく上で不可欠と考えております。

サステナビリティ経営の実現に向け、当社は重要課題(マテリアリティ)として以下４点を掲げ、取り組みを進めているところであります。

① サプライチェーンの人権・環境課題への取り組み

② 脱炭素・循環型素材の積極的な開発

③ 持続型サプライチェーンプラットフォームの構築

④ 業務のデジタル化加速、デジタル技術の営業への実装

こうした取り組みを支えるガバナンス体制として、「サステナビリティ委員会」において定期的に重要課題に関わる取り組みの進捗をモニタリングするとともに、ＮＰＯ団体を含め外部専門家を招請し、役員及び部長クラスのサステナビリティに関する知見向上に努めております。

(2) リスク管理

当社では四半期毎に取締役会で、サステナビリティに関するリスクも含め、リスクカテゴリー毎に定量化し情報共有を行うとともに、リスク事象約80項目をリスクマップに落とし込み、リスクの未然防止と万一顕在化した場合の対応の迅速化、損失最小化に努めております。

(3) 戦略

① 人的資本の強化

当社は、人的資本への投資を企業価値向上の原動力と認識し、人的資本の拡充に取り組んでいるところであります。「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」（2022-2024年度）の中で、人的資本について重点課題に掲げた「マルチタスク人材の育成」、「多様な人材登用による組織の活力向上」に取り組み、「事業貢献に報いるメリハリのある人事制度」においては、2025年度より業績貢献度合いを一段と重視した人事給与制度に刷新しております。

2025年度より新たな中期経営計画（2025-2027年度）「Create Future with Passion」をスタートさせ、経営層、管理職層への若手及び女性の積極登用などを通じ人的資本の拡充に積極的に取り組んでまいります。

人的資本拡充に向けた取組課題 |  | 主要施策
1 人事給与制度の刷新 |  | 「等級制度」「評価制度」「報酬制度」のシンプル化・透明化、「パフォーマンスに一段と報いる」制度への刷新
2 ワークエンゲージメントの向上 |  | 定期的な「エンゲージメントサーベイ」の実施と経営・人事施策への反映により、仕事に対する社員のモチベーション向上
3 ウェルビーイングへの取り組み |  | 「健康増進」「働きやすさ」「働きがい」のバランスが整い、ハラスメントフリーで相互にリスペクトし合える職場づくり
4 マネジメント階層への若手・女性登用 |  | 若手の登用を加速するとともに、一般職・嘱託職から総合職への転換を促進、ダイバーシティ推進チームの立ち上げ

② サステナビリティ経営の推進に向けた取り組み

サプライチェーン全体を通じ、気候変動をはじめとした地球環境への配慮・人権・多様性・労働環境など社会課題への具体的な取り組みを一段と強化してまいります。

サステナビリティ経営の 推進に向けた取組課題 |  | 主要施策
1 サプライチェーンの人権・環境課題への取り組み |  | サプライチェーン構築チーム、LCA ※1 ・トレーサビリティ対応チームを立ち上げ、サプライチェーン全体を通じた取り組みを強化 ※1 LCA：Life Cycle Assessment
2 脱炭素・循環型素材の積極的な開発 |  | サステナビリティ課題にセンシティブなEUラグジュアリーブランドとの取引を通じて、獲得してきたスキルとノウハウを活かし、サステナブル素材開発を加速、国内得意先にも展開
3 持続型サプライチェーンプラットフォームの構築 |  | サプライチェーン全体を通じて国際認証※2 に裏付けられたサステナブルプラットフォームを構築。トレーサビリティ確保とともに当社のものづくり基盤を構築 ※2 GOTS：Global Organic Textile Standard、 GRS ：Global Recycled Standardなど
4 業務のデジタル化加速、デジタル技術の営業への実装 |  | オープン型基幹システムをベースに新たなアプリケーション、IT 技術を営業・業務処理のプロセスに実装促進。業務全体の生産性を上げるとともに環境負荷・労働負荷を低減

(4) 指標及び目標

(3) 戦略 ① 人的資本の強化で設定している主要指標、実績及び目標値は下表のとおりです。

なお、当社グループでは、上記「(3) 戦略 ① 人的資本の強化」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標 | 進捗/実績値 | 目標値
2024年度 | 2025年度
女性管理職比率(注１) | 8.0 | ％ | 8.8 | ％ | 2027年度 20％
男性育休取得率(注２) | 66.7 | ％ | 40.0 | ％ | 2027年度 100％
男女賃金格差(注１) | 57.9 | ％ | 59.0 | ％ | 2027年度 70％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき算出。

### ３ 【事業等のリスク】

事業等のリスク情報につきましては、以下の通りであります。

なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響、他社との競合による販売価格の抑制などを受けやすい傾向にあります。このような状況下におきまして、当社グループは情報力、分析力の強化による企画精度の向上や生産期間の短縮化を図り、売れ筋商品の開発に努めておりますが、さらなる競合の激化や、予測と異なるトレンドの変化に対して適切な商品政策が実施できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②　為替に関するリスク

当社グループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。為替リスクヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。しかしながら、予期せぬ為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

#### ③　生産地に関するリスク

当社グループは、中国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。そのため、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

#### ④　販売先に関するリスク

ⅰ）売上高依存度

当社グループの上位販売先における売上高依存度は高い傾向にあります。当社グループは主力販売先との緊密な関係を強化するよう常に心掛けるとともに、新規販路の拡大を重要な営業政策としておりますが、販売先の経営方針の変更等何らかの予期せぬ事態により取引の中断や取引の継続に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

ⅱ）与信面

当社グループにおける主要な販売先は、量販店、専門店、通販、百貨店等の小売業者及び衣料品卸売業者と多岐にわたります。当社グループにおいては、これらの販売先に対して、社内規定等に基づいた与信管理を徹底し、万全な債権の保全に努めておりますが、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

#### ⑤　天候に関するリスク

レディス・アパレルをはじめとした当社グループの主要製品は、シーズン性が強いアパレル製品の割合が高く、冷夏・暖冬等の天候不順によりシーズン商品の販売が予測と大きく異なった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

#### ⑥　個人情報に関するリスク

当社グループは、個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について社内で安全管理体制を整えておりますが、予期せぬ事由によって外部漏洩が発生し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

#### ⑦　新規事業に伴うリスク

当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発や、ブランド開発などの事業投資に積極的に取り組んでおります。事業投資については予め充分な調査・研究を行っておりますが、市場環境の変化により、事業活動が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

#### ⑧　品質に関するリスク

当社グループは、商品の品質管理におきまして、厳しい品質基準を設け適切な管理体制のもと対応しておりますが、当社グループまたは仕入先などに原因が存する予期せぬ事由により、商品の製造物責任を問われる事故が発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

また、商品の品質不良発生により主力販売先と取引が継続できない状態が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

#### ⑨　ライセンス契約に関するリスク

当社グループは、様々な企業からライセンス供与を受けておりますが、契約の満了、解除または大幅な条件変更があった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

####

⑩　原料価格や物流費の高騰に関するリスク

中東の地政学リスクに伴う原料価格・物流費の高騰や、物価高による衣料品消費の減退などにより、予測を大きく上回るコスト上昇や販売不振が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### (1) 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、賃上げが継続しているものの、食料品や日用品などの物価高が続く中、実質ベースの賃金は伸び悩み、衣料品を含めた消費活動は、節約志向の影響で弱含みの状況が続いております。

アパレル業界におきましては、暑くて長い夏、寒暖差が大きい冬といった気候変化に伴い、消費者が購入を直前まで見極める傾向に合わせ、得意先からは短納期の発注（いわゆる「引き付け型」）割合が高まっております。

また吸湿速乾、UVケア、発熱保温といった機能性素材の充実や、SNSなど消費者の購買機会を高めるための販促・マーケティング手法の提供ニーズが高まっております。当社ではこうした様々なニーズに機動的に対応していくと同時に、素材開発から商品企画・提案、生産といった川上から物流と販売に至る川下まで、サプライチェーン全体をマネージできる商社機能のアップデートに努めているところであります。商品の企画提案、生産から販売に至る工程管理を改めて整備し、品質をおろそかにしない体制の強化を進めているところであります。

当社グループでは、2025年度よりスタートした中期経営計画において、最重点課題として、既存卸売ビジネスの強靭化に取り組む中で事業分野ごとにROIC（投下資本利益率）に基づき、収益化の難しい事業の見直しや再構築を行うなど構造改革を進めているところでありますが、財務課題と併せて人事給与制度の刷新やダイバーシティ推進など人的資本の拡充、新たなグループウェアやAIの実装などDX加速による生産性向上に積極的に取り組んでいるところであります。

当連結会計年度の業績は、売上高が63,970百万円（前期比5.5％増）、営業利益は1,942百万円（前期比48.0％増）、経常利益は1,947百万円（前期比43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（前期比45.9％増）となり、増収増益につなげることができました。

セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
セグメント | 2025年２月期 | 2026年２月期 | 増減率
アパレル・テキスタイル関連事業 | 53,841 | 56,742 | 5.4 | ％
賃貸事業 | 885 | 917 | 3.6 | ％
マテリアル事業 | 4,903 | 5,269 | 7.4 | ％
その他 | 1,002 | 1,041 | 3.9 | ％
合計 | 60,633 | 63,970 | 5.5 | ％

### 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

#### ① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
アパレル・テキスタイル関連事業 | 1,008 | △5.1
賃貸事業 | － | －
マテリアル事業 | － | －
その他 | － | －
合計 | 1,008 | △5.1

(注) 金額は製造原価であります。

#### ② 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(％)
アパレル・テキスタイル関連事業 | 43,993 | ＋8.5
賃貸事業 | － | －
マテリアル事業 | 4,715 | ＋6.1
その他 | 629 | ＋4.3
合計 | 49,338 | ＋8.2

#### ③ 受注状況

該当事項はありません。

#### ④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績については、「（1）経営成績」に記載のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％)
㈱しまむら | 22,201 | 36.6 | 25,102 | 39.2

(2) 財政状態

総資産

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品、デリバティブ債権の増加などにより前連結会計年度末比1,796百万円増加し、23,581百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末比1,873百万円増加し、27,296百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比3,669百万円増加し、50,877百万円となりました。

負債

負債は、未払金、繰延税金負債の増加などにより前連結会計年度末比1,380百万円増加し、18,321百万円となりました。

純資産

純資産は、利益剰余金、その他の包括利益累計額の増加などにより前連結会計年度末比2,288百万円増加し、32,555百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ922百万円（22.2％）増加の5,066百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、税金等調整前当期純利益が1,959百万円、売上債権、棚卸資産の増加、仕入債務の増加などにより2,505百万円（前期は2,621百万円の増加）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出などにより288百万円（前期は314百万円の増加）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、短期借入金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額、自己株式の取得による支出などにより1,303百万円（前期は1,959百万円の減少）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 主要な資金需要及び財源

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、賃貸不動産の取得、設備新設・改修等によるものであります。
これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

② 資金の流動性

当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、予算により見積もられた課税所得の発生状況等に基づき判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。